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「偽装請負」現場責任者関与がポイント 建災防東京支部セミナー20080213建設通信

「偽装請負」現場責任者関与がポイント 建災防東京支部セミナー20080213建設通信

 「建設工事での偽装請負は、元請けの監理技術者、下請けの主任技術者がしっかり職責を行えば問題は生じない。建設業法は元下関係の現場責任者間で実質的な関与をすればいいが、元請監理技術者が下請けの現場労務者に実質的関与をし、指揮命令を行えば派遣法の過度の関与に当たる」――。元神奈川県労働局横浜北労基署長の菊一功みなとみらい労働法務事務所長が、8日に開かれた建設業労働災害防止協会東京支部のセミナーで、建設工事での偽装請負の処理法を解説した。

 建設業では、民間マンション工事で住宅業者が監理技術者の未配置で偽装請負として営業停止を受けた事件がある程度で大きな問題にはなっていないものの、法律的には派遣法、労働安全衛生法、建設業法が交差しており、建設業界も現場対応を間違うと「思わぬ法令違反」となりかねない。菊一氏によると、労働管理部門と建設業法関連部門が連携不足のため、国土交通省の施工体制等調査指導班(施工体制等Gメン)の立ち入り調査に、労働管理部門が対応せず、注意を受けるケースもあるという。

 3法の交差で最も問題になるのは、それぞれの措置規定の違い。派遣法は派遣先だけを処罰し派遣元は処罰されない。だが安衛法は指揮系統、建設業法は実質的関与の観点から罰則されるので、一つの行為により3法の関与が異なり、それぞれへの対処が現場で求められる。同氏は自ら監修した「ある現場の偽装請負の代償」というビデオを使い、元請けが下請けの主任技術者を出向の形で監理技術者として受け入れ、その現場で人身事故があったケースを紹介した。

 この場合、まず元請けと出向技術者が作業員に直接指示していたことから安衛法21条、安衛則519条で書類送検される。派遣法違反で派遣先の元請けが処罰され、さらに建設業の一括下請違反で元請け、下請けがともに営業停止となる。このため、「元請けが下請けの主任技術者を介せず、現場労働者に実質関与すれば派遣法違反になる。監理技術者にしても下請けの主任技術者にしてもそれぞれが職務をしっかりしていればほとんどは問題がない。現場の労働者が調査に対し、元請けの監理技術者から指示を受けているような答えをすると違反になるので、現場労働者からの教育が必要だ」とした。

 また所長の借り上げ(出向)、出向・派遣社員による統括安全管理者、系列会社の在籍出向による主任技術者も違反になるという見解を示した。

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