コンサル各社 公共事業削減でも人員増強、年齢構成の不均衡是正へ 本紙調査20080327建設工業

コンサル各社　公共事業削減でも人員増強、年齢構成の不均衡是正へ　本紙調査20080327建設工業

　公共事業が右肩下がりであるにもかかわらず、建設コンサルタント各社が人員を増強する姿勢を強めている。日刊建設工業新聞社が行った人材採用動向調査によると、今春の新卒採用人員は調査対象１５社のうち１１社が昨春より増やし、うち４社は４０人以上を採用した。背景には、ここ１０年ほどの新卒採用抑制で社員の年齢構成にゆがみが生じ、技術や企業文化の継承が懸念される事情がある。国などのプロポーザル発注の拡大が、即戦力となる技術者の中途採用に拍車をかけている実態も明らかになった。

　今春は新卒採用人員を昨春より１０人以上増やした企業が４社あった。新卒者を４０人以上採用したのは、昨春は建設技術研究所だけだったが、今春は日本工営、パシフィックコンサルタンツ、オリエンタルコンサルタンツを加えた４社に増えた。新卒採用増の理由には「将来的な年齢構成を勘案」（日本工営）、「新規分野への展開戦力の充実と世代間の人員構成バランス」（パシフィックコンサル）、「事業拡大と年齢バランスの補正」（国際航業）などが挙がった。

　コンサル業界では、各社とも新卒採用を抑えてきたため若年層が薄く、職員の年齢構成バランスを欠くという共通の悩みを抱えている。団塊世代の退職が始まり、技術や企業文化を継承する若年層の確保が急務のため、来春も日本工営、パシフィックコンサル、建設技術研究所は５０人を超える新卒採用を予定している。

　一方、中途採用を積極的に行う動きも顕著で、０７年度は１５社中１１社が採用人員を増やした。特にグループ全体で持ち株会社制に移行したオリエンタルコンサルは「分野別戦略に基づく人材の確保と生産強化」を目的に０７年度中に１１９人もの中途採用を行った。各社が中途採用を積極化する背景には、国を中心とするプロポ発注の増加がある。プロポでは配置予定技術者の資格や実務経験、類似業務実績が問われ、参画して確実に受注するには、条件を備えた有資格者の存在が欠かせない。また、１０年前に比べると、土木系大学生の建設コンサルへの就職が約６割減少しているという調査結果もあり、優秀な人材の確保が各社の重要な経営課題になっている。