持株会社が多様な展開 合併なども活発 コンサル業界の事業再編20080811建設通信

持株会社が多様な展開 合併なども活発 コンサル業界の事業再編20080811建設通信

　建設コンサルタント業界で、分社化や会社設立など組織的な対応が柔軟にできる、持ち株会社の特性を生かした事業再編が目立っている。また、事業の強化や補完を目的とした業務提携も多いほか、合弁会社の設立や買収など海外事業をめぐる動きも活発化している。最近の主な企業動向をまとめた。

　国際航業ホールディングスが、２００７年１０月の設立後、台風の目ともいえる存在となっている。当初予定の不動産や環境ソリューション（土壌汚染対策）、文化財発掘などの分社化に加え、業務提携や子会社化を相次いで打ち出した。

　同社は、親会社の日本アジアホールディングズから、アジア航測の株を２８．９３％取得した。これを機にアジア航測に経営統合を提案したが、アジアはこの提案を拒否した。表面的には現在、こう着状態となっている。

　日技クラウンと太陽コンサルタンツはともに農業土木が主体で、０７年４月に持ち株会社ＮＴＣホールディングスを設立、ことし７月に両社は経営統合して国内事業と海外事業のそれぞれの会社を設立した。農業農村分野とその関連分野に力を入れる。

　このほかの持ち株会社としては、Ｅ・Ｊホールディングスがエイトコンサルタントと日本技術開発を、０７年６月から３年以内に経営統合する計画だったが、プロポーザル方式の発注増など状況の変化が早いため１年前倒しの０９年６月に実施する。

　一方、海外事業についても動きが目立っている。建設技術研究所は、中国湖北省に合弁会社を設立した。営業所といった出先事務所ではなく、合弁会社としたのは中国市場だけでなく、ここを拠点にアジアで事業を展開するためだ。

　長大と韓国のポスコ建設は、橋梁プロジェクトで技術協力を結んだ。長大は、自社での営業活動に加え、ポスコが受注した大型橋梁などの設計、施工管理を手がけることができるため、海外事業の売上高が増加するだけでなく、リスクの分散や効率的な業務の効果も期待している。

　企業として存立が危ぶまれていたパシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）は、オリエンタルコンサルタンツが同社の海外コンサル部門を買い取った。オリコンサルは、ＰＣＩから買収した部門と国際事業部を統合、８月１日付でＧＣ事業本部を設置して体制を整えた。

　オリコンサルとＰＣＩのコンサル部門売上高を単純に合計すると２８０億円台となるため、日本工営、パシフィックコンサルタンツ、建技のトップグループと並ぶ規模となる。

　公共投資の減少、プロポーザルや総合評価方式による技術競争への移行といった変化に迅速に対応するため、今後もさまざまな経営戦略に基づく動きが出てきそうだ。


【コンサル業界の最近の動向】

〈２００８年〉

１月・国際航業が不動産事業を会社分割して国際ランド＆ディベロップメントを設立

　　・建設技術研究所が中国に合弁会社「武漢長建創維科技有限公司」を設立

　　・Ｅ・Ｊホールディングスが子会社「日本インフラマネジメント」を設立

２月・国際航業がエーティーエルシステムズ、イメージワン、岩根研究所とそれぞれ業務提携

３月・国際航業が環境ソリューション事業を分社化、国際環境ソリューションズを設立

４月・国際航業が文化財発掘調査事業を分社化、国際文化財を設立

　　・国際航業ホールディングス（ＨＤ）がアジア航測に経営統合提案

　　・大日本コンサルタントがエーティックと業務提携

　　・協和コンサルタンツがキョウワプロテックと給排水管更生事業で業務提携

５月・長大がポスコ建設（韓国）と技術協力を締結

　　・アジア航測が国際航業ＨＤの統合提案を拒否

６月・国際航業ＨＤが東洋設計、エオネックス、利水社の３社が設立する共同持ち株会社を連結対象子会社にすることで合意

７月・日技クラウンと太陽コンサルタンツが事業部門の分割・統合で国内事業会社「ＮＴＣコンサルタンツ」、海外事業会社「ＮＴＣインターナショナル」をそれぞれ設立

８月・オリエンタルコンサルタンツがパシフィックコンサルタンツインターナショナルのコンサルタント事業部門を譲り受け

〈２００９年〉

６月・Ｅ・Ｊホールディングスのエイトコンサルタントと日本技術開発が経営統合して「（仮称）エイト日本技術開発」を設立