全域型は延床14.4万平米 西日暮里駅周辺FS調査で報告20081201建設通信

全域型は延床14.4万平米　西日暮里駅周辺FS調査で報告20081201建設通信

　東京都荒川区は、旧道灌山中学校跡地を含めた西日暮里駅前地区約２．３haの再開発など事業化可能性調査（ＦＳ）の中間報告を明らかにした。駅前地区全域型（Ａ案）、公共施設集約型（Ｂ案）、中学校跡地活用型（Ｃ案）の３パターンで検討。Ａ案の場合、市街地再開発事業により延べ約１４万４０００m2の再開発施設を検討するプランを示している。今月下旬に作成する可能性調査報告書をもとに地権者らの意向を把握し、開発区域や地元組織設立などを検討する。

　同駅前地区（同区西日暮里５−３２〜３７）は、住宅、業務、商業などの建物が密集している。地区内にある旧道灌山中の旧校舎は、０９年度末で暫定利用期限を迎える。

　中間報告によると、Ａ案は地区全域を活用して市街地再開発事業を実施する。再開発施設は、低層階に店舗と公共施設、高層階に住宅（約８００戸）で構成する４３階建て延べ約１４万４０００m2。総事業費約５５９億６０００万円で、着工までの準備期間は約８年、工期は約３年６カ月を想定している。

　Ｂ案は、地区の南側から西側にかけてのエリア（同５−３４〜３７）を活用して市街地再開発事業を実施する。規模は、３５階建て延べ約７万２５００m2。施設機能はＡ案と同じで、住宅約３８０戸の処分が必要になる。総事業費は約２８４億５０００万円で、着工までの準備期間は約５年、工期は約３年を想定。Ａ、Ｂ案ともに事業性は、将来のマンション市況に左右され、住宅販売戸数が多いことを課題に挙げている。

　残るＣ案は、同中学校跡地のみ活用し、区が単独で建て替える。施設用途は公共施設で、５階建て延べ約７２００m2を想定。総事業費は約４７億６０００万円で、着工までの準備期間約１年、工期は約２年を想定している。

　１１月の区長選で再選した西川太一郎区長は、同中学校跡地について、マニフェスト（選挙公約）の中で、産業振興施設の整備を打ち出している。同地区事業化可能性調査委託は、ＩＮＡ新建築研究所が１９日までの納期で担当している。