景気悪化−建設業界を直撃 設備投資先送りで工事量減20081210建設工業

景気悪化−建設業界を直撃　設備投資先送りで工事量減20081210建設工業

　景況感の悪化が一段と深刻化している。内閣府が９日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ、実質値）の改定値は、前期比０・５％減、年率換算で１・８％減となり、速報値から大幅に下方修正された。米国発の金融危機と景気後退への警戒感から企業が設備投資を抑制した結果とみられる。最新の景気ウオッチャー調査では、「発注者の業績見通しが不透明で設備投資計画が先送りになるケースがみられる」（建設業、北陸）など先行きに対する不安が、建設業や周辺業界から多く寄せられている。国土交通省が同日発表した専門工事業アンケートでも、工事量の減少を危ぐする声が多く上がり、景気悪化が建設業界を直撃している状況が鮮明になった。

　７〜９月期ＧＤＰの改定値を速報値（１１月１７日発表）と比較すると、前期比では０・４ポイント、年率では１・４ポイントの下方修正となった。速報段階ではプラス側に寄与していた内需が、設備投資と在庫の大幅な減少を背景にマイナスに落ち込んだことが原因。内需、外需ともに急速に悪化している状況を裏付ける結果となった。

　建設業界では、住宅需要の冷え込みや公共事業の減少に、民間設備投資の激減が加わると業況がさらに悪化する懸念がある。８日に内閣府が発表した景気ウオッチャー調査（０８年１１月）を見ると、「来年年明けの仕事が薄い」（建設業、南関東）や「今後手持ち工事が完成するが、新規受注は官民ともに見込めない」（建設業、北海道）、「今後に向けての企業案件が、計画の中止や延期などにより激減している」（設計事務所、東海）、「小規模な建設関係業者で、廃業が増えてきている」（設計事務所、四国）といった声が上がっている。

　「マンションの売れ行きが、購入予定者の資金繰り悪化によるキャンセルなどで明らかに悪くなっている」（不動産業、南関東）、「マンションが全く売れておらず、購入を検討する客も目に見えて減少している」（不動産業、東海）などマンション販売の不振も続いている。「新築マンションの建設が減少傾向となり、通信設備の構築件数が伸びない」（情報サービス業、南関東）などと、マンションの売れ行き不振の影響は関連産業にも波及している。