東京都庁舎の設備関連を全面更新 異業種JVも視野20090223建設通信

東京都庁舎の設備関連を全面更新　異業種JVも視野20090223建設通信

　バブル経済期に建設した大規模な都有施設の象徴的存在である東京都庁舎で、２００９年度から本格的な設備の更新が始まる。都は、電気、空調、給排水衛生の各設備をほぼ全面更新する計画で、設計を委託する同年度から工事が完了する１８年度までの１０年間に、総額７８０億円程度を投入する方針だ。工事は、第一、第二本庁舎、都議会議事堂の各棟それぞれで、連続する２フロアを単位として、５年かけて順次進める。議事堂は１２年度、第一、第二本庁舎は１４年度に着工する。エレベーター・ビル管理設備と非常用発電設備は、０９年度に工事着手する。発注方法は、今後の検討課題だが、各棟を単位に５年間を一括し、異業種ＪＶを参加要件として発注する可能性もある。

　更新対象は、電気、空調、給排水衛生、昇降機、防災の各設備。

　電気設備は、約６万台の照明設備を更新し、第一本庁舎にある２台の非常用発電設備の能力を増強する考えだ。

　空調設備は、空調機が約１０００台で、これに伴う配管は約１７０kmになるという。給排水衛生設備のうち、トイレユニットは大便器１０００台、小便器６５０台を取り替える。必要な配管は約１６０km。防災設備では、スプリンクラーヘッド約４万個も更新する。

　昇降機設備は、エレベーター８３台、エスカレーター１８台が対象だ。

　これらの更新にあわせ、必要に応じて天井仕上げや床なども更新する。

　設備機器の更新に当たっては、省エネルギー、高効率機器を導入し、二酸化炭素（ＣＯ2）の年間排出量を約２４００ｔ削減する。

　空調設備や給排水衛生設備などの工事は、同時期に施工する必要があり、更新経費などの縮減も課題にあげている。

　このため、棟を単位として、参加資格を電気、給排水、空調の異業種ＪＶとして、一括発注する可能性もある。発注方法は、０９年度から３−４年かけて進める設計業務の中で固めていく。

　工事中の業務は、庁内の空きスペースを活用することを基本にするが、不足する場合は仮設施設を活用することも検討する。更新を円滑に進めるため、推進委員会（仮称）を設置する方針だ。

　都庁舎（新宿区西新宿２−８−１）の規模は、第一本庁舎がＳＲＣ、Ｓ造地下３階地上４８階建て延べ１９万６７５５m2、第二本庁舎が同地下３階地上３４階建て１３万９９４９m2、都議会議事堂が同地下１階地上７階建て４万４９８６m2。１９９１年に完成した。

　空調機更新に伴う内部改修基本計画策定業務は、０７年度に日本設計が担当した。