株買い取り機関、設置強まる 自公一致、民主も同調か20090226FujiSankeiBusinessi.

株買い取り機関、設置強まる　自公一致、民主も同調か20090226FujiSankeiBusinessi.

　政府・与党は２５日、低迷する株価を下支えするため、政府の銀行等保有株式取得機構の買い取り対象を大幅に拡充する方針を決めた。経済界などから要望が出ている、事実上の「株買い取り機関」となる可能性があり民主党も大筋で同調する意向を表明、現在国会で審議中の関連法案を早急に成立させた後、拡充に関する法改正に着手する方向だ。

　自民・公明両党の幹事長は２５日、新たな金融・株価対策の必要性で一致した。現在、国会では２００６年に終了した取得機構の業務を再開し、買い取りに必要な公的資金枠を２兆円から２０兆円に拡大する関連法案を審議中。買い取り範囲の拡大を目指す付帯決議をつけて、３月初めにも成立させたい考え。その後の機能拡充について、自民党の細田博之幹事長は「必要ならば法案で対応する」と話した。

　最近の日経平均株価はバブル後最安値を伺う水準にまで下落し、年度末の企業業績に与える影響が懸念されている。その中で与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が２４日、株価対策の必要性に言及。日本経団連の御手洗冨士夫会長は２３日、「株式の買い取り機構を作り、公的資金で買って株価を維持すべきだ」と発言。１９６４〜６５年の証券不況で株買い取りのため、金融業界が共同で設立した日本共同証券のような組織を新設する案も上がった。

　こうした動きを受け、銀行等保有株式取得機構の機能拡充に関する案が急浮上。現在は銀行と企業の持ち合い株を機構が直接、買い上げる仕組みだが、これを企業同士の持ち合いを含む一般株式や上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などにも広げる見通しだ。

　ただ取得機構を事実上の「株買い取り機関」とするのは「禁じ手中の禁じ手」（金融庁幹部）とされる上、「市場の自律性をゆがめる」（野村総合研究所の大崎貞和主席研究員）との反発も強い。

　また現在の取得機構の株主は銀行を中心に構成されているが、その構成を見直す必要も出てくるなど、実現に向けては流動的な部分も残る。