景観政策で3提言 コンサル選定は提案競技 土木学会20090514建設通信

景観政策で3提言　コンサル選定は提案競技　土木学会20090514建設通信

　土木学会は、「景観政策に関する提言」をまとめ、景観法に基づく４７都道府県を含む３９３景観行政団体（４月１日現在）に送付した。設計者を価格競争ではなく、プロポーザルなどで選ぶなど、事業の進め方、行政内の連携、仕組みづくりの３つの提言で構成している。日本都市計画学会と日本造園学会も提言に賛同している。

　提言１は、特に重要な事業の場合、計画者・設計者（コンサルタント）の選定は適正な予算を確保して、技術力やデザイン力の競争によるプロポーザルや設計コンペを実施、完成まで携わることを求めている。

　また、景観形成には長期間を要するため、計画・設計・施工・管理まで一貫して事業をコントロールする委員会の設置、同一設計者に複数年にわたる業務発注も指摘している。

　提言２は、景観が各行政分野にまたがることから、企画担当や都市計画部署を中心とする横断的な組織、知事や市町村長をトップとする組織が実現を担当することを主張している。職員または委嘱する専門家による専任的な人材が、地域を継続的に見守る必要性も挙げている。

　提言３は、国と地方自治体、官と民など事業主体を問わず、計画・デザインを調整する総合的なデザイン会議を設置するとともに、事業の途中経過や事後に市民の評価を加えることを指摘している。

　土木学会は、景観計画をつくりさえすれば良好な景観を形成できるわけではなく、戦略的に地域づくりを進めるよう強調している。