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政府/国土強靱化の推進体制固まる/内閣官房に推進室、有識者会議も設置へ20130128建設工業

政府/国土強靱化の推進体制固まる/内閣官房に推進室、有識者会議も設置へ20130128建設工業

 政府は、災害に強い国土を形成する「国土強靱(きょうじん)化」の政策を立案・推進する体制を整えた。25日付で内閣官房に「国土強靱化推進室」を設置。その下に国土強靱化政策を協議する有識者会議を近く発足させる。国土交通省に設置する国土強靱化関係の四つの会議とともに、内閣府(防災担当)にも全国の地震防災戦略を検討する有識者会議を近く設置。災害に備えた社会資本整備の対策を打ち出す主要な検討機関が足並みをそろえることになる。

 内閣官房に設置された国土強靱化推進室の室長には杉田和博官房副長官が就き、次長には国交省出身の和泉洋人首相補佐官を起用した。行政側トップには澁谷和久内閣府官房審議官を含む3人の審議官が就き、参事官には国交省国土政策局の北本政行総合計画課長を充てた。最終的には他省庁からの職員を含め10人程度の体制となる。同推進室と合わせ、藤井聡内閣官房参与(京大大学院教授)を含む有識者で構成する国土強靱化政策を協議する会議も設置する。

 国土強靱化に関する法案については近く自民、公明両党間で協議に入る。自民党が全国の防災・減災対策を中心に幅広いインフラ整備を掲げる「国土強靱化基本法案」、公明党がインフラの維持・更新対策に重きを置く「防災・減災ニューディール基本法案」をそれぞれ作成済みだが、今後は議員立法で一本化する方向だ。自民党が昨年5月にまとめた国土強靱化基本法案では、政府に設置する国土強靱化戦略本部(本部長・首相)が「国土強靱化基本計画」を策定。これに沿って、国や地方自治体(都道府県、市区町村)が具体的な実施事業を定め、大規模災害の発生を見据えたインフラの整備を推進するとしている。

 こうした動きと連動し、国交省は社会資本の老朽化対策会議(21日に開催済み)に加え、防災・減災対策と国土のグランドデザインの政策検討を担う二つの会議と、これら三つの政策の決定機関となる本部会議を設置する。内閣府には巨大地震に備えた全国的な地震対策を協議する「地震防災戦略会議(仮称)」も発足。各会議での議論を国土強靱化の基本計画の策定作業に反映させる考えだ。

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