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国交省/スマートウェルネス住宅の整備加速/高齢者生活支援施設併設に補助20131004建設工業

国交省/スマートウェルネス住宅の整備加速/高齢者生活支援施設併設に補助20131004建設工業

 国土交通省は14年度から、高齢者が安心して健康に暮らせるためのサービスが充実した「スマートウェルネス住宅」の整備を一段と加速させる。主に公的賃貸住宅を活用。住宅団地の中に介護などの生活支援施設を併設したり、情報通信技術(ICT)を使った見守りサービスなどを導入したりする民間事業者などに対し、経費の一部を新たに補助する。14年度予算概算要求でスマートウェルネス住宅の整備推進費として前年度予算の約1・5倍増となる789億円を計上した。

 スマートウェルネス住宅の整備は、全国に約340万戸ある自治体や都市再生機構などの公的賃貸住宅を主に活用する。住宅団地の改築・改修に合わせて民間事業者が介護や医療などの支援施設を併設する場合、建設費などを新たに補助する。現行の「地域居住機能再生推進事業」の中に新たなメニューを追加する形で対応する。

 ソフト面の支援も充実させる。公的賃貸住宅などにICT活用の24時間対応の見守りなどのサービスを導入する場合、設備設置などにかかる費用への補助も設ける。

 総務省によると、日本の総人口は08年に1億2808万人に達したのを境に減少し続けている。少子高齢化も本格的に進行し始め、2050年には総人口の4割を高齢者が占めるとされる。そこで国交省は既存の高齢者対応住宅より介護・生活面等のサービスが充実したスマートウェルネス住宅の整備・供給に力を入れることにした。

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