社会人（建設業社員）としての基礎知識

新潟県南魚沼市欠之上(かけのうえ)の八箇(はっか)峠トンネル内で起きた爆発事故で、国土交通省は、地質やトンネル工事の専門家を交えた「事故調査委員会」を設置する方針を固めた。


同省北陸地方整備局の幹部は「爆発の事故原因を調査し、再発防止策を練る必要がある」としている。

今回の事故では、トンネル内にたまったガスが爆発したとみられているが、ガス発生の危険性について、工事を受注した佐藤工業は「ガスの情報は得ていなかった」としている。同整備局は「地質調査でガスは確認されていないが、施工時には細心の注意を払うように施工業者に伝えた」として説明が食い違っている。

まったく・・・公共事業の入札制度にもそうとうに問題がある・・新たに出てくる技術や志のある企業は参加資格ができようと結局、実績のない企業に落札など大方は無い・と言えるだろう・・そこを解決するには天下りを雇い、5〜10年の経過中に一件、また一件と重ねて行くしかない・・それが実態だ・・・で、今となっては間違っていたと検証できる異常なまでの公共事業費の縮減・・その情勢下で生き抜くために起こる低価格競争（現場も知らぬ一部のジャーナリストは叩き合いをフェアと呼ぶ）・・しかし、落札できる業者はある程度の規模を持つ企業で、問題はその籠を担ぐ末端の下請け業者（そこを一般市民とも呼べると思うのだが・・）取りも直さず、その構造を変えれるのは時の政治・・成長戦略を持つ政治であれば、この本質を改善して行って欲しいものだ・・・・

こんばんは。
どんどん脱中国して欲しいものです。
以前中国で労働者が給料上げろとストライキやっていましたが、その結果急激な人件費高騰を招き、徐々に仕事が無くなっていく。
人件費が安いのが最大のメリットだったのに、それを自分で壊していく中国人。
世界が見放すのも当たり前です。

ゼネコンとしてのＩＳＯの機能のさせ方
総合工事のゼネコンの役割は、専門工事全体の工事管理が有効に機能しているかを統括することであって、ゼネコン自体が直接現場作業を管理するのではない。
工事管理とは工程管理、品質管理、原価管理、安全管理の４大管理であるが、ゼネコンとしての品質管理であるＩＳＯは、重層化した現場の生産構造の中で機能するＩＳＯでなければならない。
その意味で建設業界におけるＩＳＯは未熟なまま放置された状態である。

ＩＳＯは業務そのものであり、ＰＤＣＡサイクルを回すことによって望ましい成果を産み出すプロセスである。

ゼネコンとしてのＩＳＯの機能のさせ方
総合工事のゼネコンの役割は、専門工事全体の工事管理が有効に機能しているかを統括することであって、ゼネコン自体が直接現場作業を管理するのではない。
工事管理とは工程管理、品質管理、原価管理、安全管理の４大管理であるが、ゼネコンとしての品質管理であるＩＳＯは、重層化した現場の生産構造の中で機能するＩＳＯでなければならない。
その意味で建設業界におけるＩＳＯは未熟なまま放置された状態である。

ＩＳＯは業務そのものであり、ＰＤＣＡサイクルを回すことによって望ましい成果を産み出すプロセスである。

＜ＩＳＯ取得のメリット＞
(1) 業務の標準化、マニュアル化により、責任と権限が明確になり、
業務効率がアップする。

(2) 品質意識と顧客重視の姿勢が高まり、顧客満足の向上につながる。

(3) 社員の教育・訓練、育成の仕組みが強化され、能力向上に役立つ。

(4) 継続的な改善の仕組みが構築され、品質の向上、
クレームの減少がはかれる。

(5) 品質管理、原価低減、P-D-C-Aのサイクルが強化され、
業績が向上する。

ISOを導入して、業績向上につながらなければ価値はありません。
形だけ、目的のないISOなら取得しないほうが良いでしょう。
ISOの成果は、経営トップの責任といえます。

建設業におけるISO認証と経営事項審査

目的は、ペーパーカンパニー対策などの評価の適正化と、現下の社会経済情勢を踏まえた多様なニーズに対応し、改正により虚偽申請防止対策を強化し運用面の改善を図ることにあります。改正の主な内容は以下の4項目です。

（1） 技術者に必要な雇用期間を明確化
（2） 完成工事高の評価テーブルの情報修正
（3） 再生企業に対する減点措置
（4） 社会性等（W点）の評価項目の追加（建機の保有状況とISO認証取得状況に加点）

上記（4）について、ISO認証取得状況が経営事項審査の評価項目に追加されました。これは、現在多くの都道府県等でISO認証が発注者別評価点で評価されているため、今回の改正によりISO認証取得状況を経営事項審査に追加することで、受発注者双方の事務の重複と負担の軽減に寄与することが可能であると判断されたためです。

評価にあたっては、以下の総合評価点の計算式のW点において、ISO 9001、ISO 14001の認証取得に対して、それぞれ5点（両方で10点）が加点されます

「建築確認申請の際に国指定の検査機関が作成する「確認済証」を偽造したとして、愛知県警捜査２課と昭和署は１５日、名古屋市千種区御影町２、２級建築士、新美明秀容疑者（４８）を有印公文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。新美容疑者は「忙しかった。コピー機やパソコンで書類を偽造した」と容疑を認めているといい、余罪を追及する。

調べでは、新美容疑者は０７年４月中旬ごろ、同県北名古屋市の民間集会施設の建築確認申請の際、国の指定確認検査機関（本社・横浜市）の社名や印影を偽造し、建築基準を満たしていることを示す検査機関名義の確認済証１通を偽造するなどした疑い。

この施設は０７年５月に着工したが、同８月に建築業者から同検査機関に問い合わせがあり偽造が発覚。検査機関が同１０月に昭和署に告訴していた。現在は再申請中で、工事は停止している。

新美容疑者は、施設を設計した名古屋市内の設計事務所に以前勤務。建築確認申請業務を同事務所から請け負っていたという

最近、１級建築士が不正を働き、マンションの建て替えやホテルの補強工事が行われるなど、社会問題化してきている。この背景には、１級建築士の数が増えすぎて、仕事の機会が少なくなり、ビジネスを継続する必要上、不正に手を染めたものと考えられる。

１級建築士の数は３１万人、２級建築士の数は６７万人と非常に多い。建築士合計で約１００万人となり、国民の１００人に１人は建築士と言うことになる。
年収は平均するとそこそこと言う感じであるが、売れない建築士の年収はおそらく低く、あせりがあるのであろう。


問題発生の原因には不明な部分が多いが、一時は住宅の悪質な手抜き工事が世間を騒がせたことは記憶に新しい。

業界として職業倫理のさらなる醸成が必要であると考えられる。

最近、１級建築士が不正を働き、マンションの建て替えやホテルの補強工事が行われるなど、社会問題化してきている。この背景には、１級建築士の数が増えすぎて、仕事の機会が少なくなり、ビジネスを継続する必要上、不正に手を染めたものと考えられる。

１級建築士の数は３１万人、２級建築士の数は６７万人と非常に多い。建築士合計で約１００万人となり、国民の１００人に１人は建築士と言うことになる。
年収は平均するとそこそこと言う感じであるが、売れない建築士の年収はおそらく低く、あせりがあるのであろう。


問題発生の原因には不明な部分が多いが、一時は住宅の悪質な手抜き工事が世間を騒がせたことは記憶に新しい。

業界として職業倫理のさらなる醸成が必要であると考えられる。