社会人（建設業社員）としての基礎知識

トンネル爆発事故:佐藤工業会見「ガス発生、驚いている」20120525毎日

トンネル爆発事故:佐藤工業会見「ガス発生、驚いている」20120525毎日

　新潟県南魚沼市のトンネル爆発事故について、２４日午後４時、佐藤工業北陸支店（富山市桜木町）の和田泰一総務課長が記者会見し、「一刻も早く救出したい」と述べた。しかし、工事の詳細は「情報が取れなくて、答えられない」と繰り返した。

　和田課長によると、この日は入り口から１３００メートル付近の換気設備の点検が予定されていた。「現場でガスが発生するというのは初めて聞いた。驚いている。通常、火花が出る作業ではないし、現場は禁煙にしている」と話した。

　記者会見の冒頭、和田課長は「午前１０時から１１時の間にガス爆発らしい事象が起きた」と説明したが、当日の工事の詳細などを聞かれると答えに窮し、「確認します」と中断した。午後５時に再開したが、「現場責任者と連絡が取りづらい」などと話し、約３０分程度で終わった。【成田有佳】

太平洋プレート沈み込み加速、震災前の１・５倍20120525読売

太平洋プレート沈み込み加速、震災前の１・５倍20120525読売

巨大地震

　太平洋の巨大な岩板（太平洋プレート）が東日本の下に沈み込むスピードが、東日本大震災前と比べて平均で約１・５倍、２００３年以前に比べると約３倍に加速していることが、北海道大学の日置(へき)幸介教授らの研究で明らかになった。

　地震でプレートの引っかかり（固着）が広範囲で破壊されたためとみられるが、大きな地震が近年起きていない北海道・根室沖や三陸沖北部では、地震のエネルギーが急速に蓄積している可能性もある。千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会で２４日に報告される。

　太平洋プレートが沖合で沈み込む影響で、北海道〜東北地方は、西向きに年間数センチの速さで移動している。日置教授らは１９９６年以降、同プレート境界面で起きたマグニチュード（Ｍ）７級以上の地震と、全地球測位システム（ＧＰＳ）の観測点の移動との関係を調べた。

ギリシャのユーロ離脱を準備 欧州各国や企業20120525SankeiBis

ギリシャのユーロ離脱を準備　欧州各国や企業20120525SankeiBis

　再選挙を６月に控えたギリシャがユーロを離脱する場合に備えて、ユーロ圏の各国や企業が対策作りを進めていることが２４日、明らかになった。ロイター通信が報じた。

　イタリアのグリーリ副経済相は同通信に対し「そうした事態が起きないようにしたいが、あらゆる可能性が考えられる」と明言。再選挙で、欧州連合（ＥＵ）などからの支援の条件となっている緊縮財政に反対する政権が誕生し、ギリシャがユーロ離脱に追い込まれる事態への備えはできていると述べた。

　イタリアのほか、フィンランドやドイツ、オランダ、ベルギーなど、ユーロ圏１７カ国のうち半数以上がギリシャ離脱への準備を開始したか、近々始めるとしている。

　民間でも大手航空やドイツの自動車大手ＢＭＷも準備を開始している。（共同）

トンネル爆発事故、不明４人の名前公表 新潟・南魚沼市20120525朝日

トンネル爆発事故、不明４人の名前公表　新潟・南魚沼市20120525朝日

　新潟県南魚沼市で２４日に起きたトンネル事故で、同市はトンネル内に残されているとみられる４人の氏名などを発表した。

　４人は、佐藤工業（東京都）の小林大輔さん（３７）＝千葉県在住▽東部電気工業（富山市）の越井幸吉さん（５７）＝富山市在住▽流機エンジニアリング（東京都）の大谷雅之さん（３９）＝川崎市在住▽流機エンジニアリングの土田雄史（とだ・たかふみ）さん（４０）＝横浜市在住。

　トンネル内には可燃性のガスが発生しており、救出作業は難航。午後４時過ぎに３回目の救助隊が酸素呼吸器をつけてトンネル内に入り、約９００メートル進んだが、午後５時過ぎに引き返した。到達地点の視界は１メートルほどだったという。

３０年の原発比率、０〜３５％の５案に 経産省審議会20120525朝日

３０年の原発比率、０〜３５％の５案に　経産省審議会20120525朝日

　２０３０年に国内電力のうち原発の割合をどれくらいにするかについて、経済産業省の審議会は２４日、０〜３５％の五つの選択肢を最終案として示した。野田政権は原発への依存度を下げていく方針だが、選択肢は原発ゼロから原発推進まで幅広い。政権は選択肢から一つを選び、今夏につくる「新エネルギー基本計画」で政府目標として定める。

　総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で示された。ただ、「３５％」は外すべきだとの意見が出たため、次の２８日の会合でも話し合い、選択肢を最終決定する。その後、関係閣僚でつくるエネルギー・環境会議に報告し、この会議が今夏に政府目標を決める。

　五つの選択肢は、３０年の原発の割合を、「０％」（原発を早くゼロにする）▽「１５％」（原発依存度を減らすが、その後は未定）▽「２０〜２５％」（原発が今後も一定の役割を担う）▽「３５％」（原発を新設し、今ぐらいの設備を維持する）▽「割合を事前に決めない」。それぞれで火力発電や水力発電、太陽光や風力などの自然エネルギーの割合も示した。