社会人（建設業社員）としての基礎知識

投資に対する治水効果 計画・着工のダム、８割が八ツ場より低く20091002日経

投資に対する治水効果　計画・着工のダム、８割が八ツ場より低く20091002日経

　前原誠司国土交通相が見直しを表明している計画・着工中の143カ所のダム事業のうち、８割以上の事業で投資に対する治水などの政策効果が、中止方針の八ツ場（やんば）ダム（群馬県）より低いとの試算が明らかになった。国交相は事業の進ちょく度合いや地元の意向などと合わせ事業の見直しに入るが、総事業費８兆円のダム事業の大半にメスが入る可能性がある。

　政策効果は国交省や自治体がダム建設で得られる災害防止や水質改善など治水・環境面でのメリットを金額に置き換えて算出。これを事業費などの費用と比べ、メリットの方が大きいと判断した場合、予算をつける。

前原大臣就任会見（4）「維持管理に建設業界の役割」20091002ケンプラッツ

前原大臣就任会見（4）「維持管理に建設業界の役割」20091002ケンプラッツ

　公共事業見直しに、民主党政権はどのような方針をもって臨むのか。前原誠司国土交通相は就任会見で、公共事業の役割について「景気の下支えに一定の効果があることは真実」としつつも、「維持管理には多額な費用を要する」、「予算見直しは当然だ」と述べた。個別の事業について精査する方針を示す一方、地方分権を重視する考えも示した。

　これに関連して、前原国交相は政策決定プロセスを見直す方針を示している。就任会見で、省内で開いていた審議会や委員会については、いったん白紙とする考えを表明。9月29日には、高速道路の整備を議論する国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）の廃止を打ち出した。

　以下は、公共事業見直しに対する考え方、政策決定プロセスの見直しについて、9月17日の就任会見で述べたやり取り。（ケンプラッツ編集部）

――経済対策の中で、公共事業が果たしている効果をどう考えているか。また、社会資本整備審議会など、今ある審議会を、今後どのようにしていくのか。

前原国交相　建設業界が果たしている役割は極めて大きなものがあると思っております。また、景気に対する下支え効果というか、ある一定の役割を果たしているということも極めて大きな真実だろうと私は思います。

　しかし、建設国債が大量に発行されて、借金がどんどんどんどん膨れ上がっている。今まで整備してきた社会資本の維持管理でも莫大（ばくだい）なお金がかかります。私が国会で、野党時代に請求した資料で、林道、農道を除く道路、すべての道路、高速道路や一般県道とか、そういった道路の維持管理費は2兆円を超えていたと思います。新たなものをつくれば、さらに維持管理費がかかるということになります。

　維持管理をやっていただくという意味で、建設業界にこれからも果たしていただく役割がありますし、もちろん必要な事業については、精査しながら進めていくことになろうかと思います。

　初めに申し上げたように、私は国土交通大臣を拝命しましたが、それ以前に鳩山内閣の国務大臣。今置かれている日本の人口減少、少子長寿化、莫大な財政赤字を抱えている中で、どうこの国のマネジメントをサステナブルにやっていくのか、持続可能なものにやっていくか。当然ながら今まで使ってきた予算の配分を見直していかなくてはいけない。そういったことをしっかりとやっていくということで、そのための説明をしっかりとやっていくことが大事だと思っています。

「審議会、委員会は基本的には白紙」

　二つ目の質問ですが、基本的に前政権が行ってきた会議体というものは、いったん白紙ベースで見直しさせていただきたいと思います。もちろん国会承認がある審議会もあるので、それについては国会承認を経てということになろうかと思いますが、任意のものは、すぐにいったん白紙にさせていただきますということは言えると思います。

　けれども、いわゆる法的な裏づけがあるとか、国会承認を人事も含めて必要であるというものについては、丁寧な取り扱いが必要なものですので、内閣全体の問題として、国家戦略局が扱われるのか、行政刷新会議が扱われるのかは定かではありませんが、連携をとりながら会議体の見直しを進めていきたいと思います。

「民主党政権の柱は分権」

――沖縄担当として、泡瀬干潟の埋め立て事業にどう対応するのか。

前原　泡瀬の問題でありますけれども、マニフェストに書かせていただいている問題ですが、1期工事については中断という形で臨み、2期工事については中止するという考え方を基本的にわれわれは持っています。これはわれわれが今訴えている公共事業、個別の公共事業の一つだと思います。沖縄の事業として具体的に泡瀬干潟の問題を提示されたわけですが、これから様々な地域で公共事業の見直しというものが行われていこうかと思います。

　地域の方々の声をしっかりと聞く中で、われわれが事業評価をさせていただいて、進めるべきかどうかを判断したいと思いますが、泡瀬の問題、1期、2期については今言った方向で進めたい。

――沖縄の振興についてどう考えるか。

前原　沖縄の置かれた特殊性というのもございます。そういう意味では沖縄の振興を国が責任を持ってやり続けることは大事だと思います。併せて民主党政権の柱は分権であります。分権でどのように一括交付金という形で財源を移譲していくということと、どのような権限を沖縄に限らず地域にお渡ししていくのかということは、段階的にやっていかなければいけません。昨日の記者会見でも申し上げましたように、原口総務大臣、あるいは行政刷新会議、国家戦略局と相談しながらやっていかなければいけない。

　唯一言えることは、沖縄の自律的な発展のために何をすべきかを、しっかりと考えなければいけないと思っております。具体的には沖縄の皆さん方との相談の中で考えていかなければいけませんが、一国二制度のようなものも含めて、どのように沖縄が自律的な発展をされていくのか、もちろん地方主権と申し上げている以上は、沖縄からの要望をしっかりと受け止めていくことが、国として大事だと思います、今申し上げた観点での取り組みをしっかりと行っていきたい。

「整備新幹線の扱いは未定」

――前政権で、政府与党合意として、年内の新規着工というものが合意されている。これは白紙に戻すつもりか。現在着工している区間について、完成年度はそのまま予定通り目指すのかどうか。2点お願いします。

前原　先ほど公共事業の事業仕分けを行っていくということを申し上げました。個別の事業についての精査を行っていくということであります。したがって、どの路線がどうのこうのという考え方を、今持っているわけではありません。しかしながら、行政刷新会議も含めて、この整備新幹線について、どのように3党連立政権として考えていくのかということについては、すり合わせしていかなければいけないと思っております。

　白紙に戻すということも決めておりませんし、今お答えできるのは、今後の個別の事業については精査をしていくということになろうかと思います。

八ッ場ダム、本体工事の入札中止 国交省20091002読売

八ッ場ダム、本体工事の入札中止　国交省20091002読売

　国土交通省は、八ッ場(やんば)ダム（群馬県）の本体建設工事の入札を中止することを決め、２日にも正式発表する。

　入札が「延期」状態から中止になることで、ダム本体が建設されないことが確定するが、群馬県などは建設推進を求めており、同省との対立が深まることが予想される。

　前原国交相は先月２９日の記者会見で、八ッ場ダムの本体建設工事費を来年度概算要求に盛り込まない方針を表明した。同省は、本体工事の予算がつかなければ工事を実施できず、入札に参加意向を示す業者がありながら延期状態を続けてきたことも考慮した。

直嶋経産相の秘書２人、トヨタ系労組から８９０万20091002読売

直嶋経産相の秘書２人、トヨタ系労組から８９０万20091002読売

　民主党の直嶋経済産業相の公設秘書２人が、出身母体の全トヨタ労働組合連合会（愛知県）とトヨタ自動車労働組合（同）の役員を兼職する報酬として、昨年９月以降の１年間だけで計約８９０万円を受け取っていたことがわかった。

　古本伸一郎財務政務官の公設秘書１人も同様に報酬を受けている。両議員側は昨年１年間、同労連の政治団体などから計１億５０００万円の寄付を受けていることが判明したが、秘書の待遇面でも労組マネーの恩恵にあずかっている。

　国会議員秘書給与法は、特別職の国家公務員である公設秘書について、兼職を原則禁止しているが、議員本人が許可し、届け出た場合は例外としている。

　参議院に提出された「議員秘書の兼職届」によると、直嶋経産相の公設第１秘書は、全トヨタ労連とトヨタ労組から各月２０万５０００円、年間計４９２万円の報酬を受け取った。兼職届は０６年９月のため、３年間では計１４７６万円になる。第２秘書も両団体から月１６万５０００円ずつ、年間計３９６万円を受け取った。

　２人はさらに、二つの政治団体などから月計２０万円の報酬も受け取ったが、団体名は不明。第１秘書は大臣秘書官に就任した先月１６日以後、兼職していない。

　国費で賄われる公設第１、第２秘書の給与は経験と年齢に応じて異なるが、年間５００万〜１０００万円程度で、２人が兼職先から受け取った報酬は国費分に匹敵する可能性もある。

　直嶋事務所は「秘書が主な業務で、時間外に労組の政策的な会議に出ることなどに対する報酬」と説明。全トヨタ労連は「労連役員業務に対する報酬で、月額は労連で決定した」という。

　古本政務官側は、公設第１秘書が同労連と労組から報酬を受けていることを認めているが、金額は明らかにしていない。両議員の秘書３人は、全トヨタ労連役員などとして議員事務所に出向している。

　岩井奉信・日大教授（政治学）の話「直嶋経産相のケースは違法性はないが、労組に資金や人などを丸抱えしてもらっている印象を持たれる恐れはある。自動車業界を監督する大臣として、透明性や公平性に特に配慮する必要がある」

ＩＭＦ見通し「景気後退は終わりつつある」20091002読売

ＩＭＦ見通し「景気後退は終わりつつある」20091002読売

　【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、世界経済見通しを発表し、２０１０年の世界全体の成長率が３．１％のプラスに回復するとの予測を示した。

　７月の前回予測を０．６ポイント上方修正しており、０９年も前回予測のマイナス１．４％からマイナス１．１％に上方修正した。昨年秋のリーマン・ショックに端を発した「世界的な景気後退は終わりつつある」との見方を示した。

　日本の成長率は、０９年はマイナス５．４％。１０年はプラス１．７％と前回予測を据え置いた。米国は０９年のマイナス２．７％から１０年はプラス１．５％、欧州（ＥＵ）は０９年のマイナス４．２％から１０年はプラス０．５％と、いずれもプラス成長に回復する。

　また、中国は金融危機からいち早く立ち直り、０９年はプラス８．５％で１０年はプラス９．０％となる。