社会人（建設業社員）としての基礎知識

西松建設、産総研／工事濁水処理システム開発／薬剤使わずろ過、泥土を減容化20120201建設工業

西松建設、産総研／工事濁水処理システム開発／薬剤使わずろ過、泥土を減容化20120201建設工業

　西松建設と産業技術総合研究所は１月３１日、建設工事で発生する工事濁水の新しい処理システムを共同開発したと発表した。ヤシ繊維やステンレスのフィルターによって、濁水をろ過処理。泥土は鉛直方向につり下げた特殊布材に充てんし、脱水する。凝集剤などの薬剤を使わないのが特徴で、従来のシステムに比べ、河川放流に伴う環境負荷が小さく、泥土を再利用しやすい。処理コストは従来と同等以下。装置や機器は従来の７割程度の規模に納まる。処理性能はモデル機で確認済み。実機レベルのシステムを構築した上で性能をさらに検証し、早期の現場導入を目指す。

　工事濁水は、沈砂の後、ヤシ繊維フィルターを使った濁水処理装置での１次処理、ステンレスフィルターでの２次処理を行い、清濁分離装置を通してから河川などに放流する。モデル機による処理実験は、中日本高速道路会社発注の「第二東名高速道路相模川橋他５橋（下部工）工事」の現場で実施。１リットル当たりの浮遊物質量が３０００ミリグラム程度の濁水を２５ミリグラム以下に処理できることを確認した。

　１次処理で浮遊物質量を１０００ミリグラム以下に低減し、２次処理では高圧で通水し、さらにろ過を進める。２次処理では、フィルターの洗浄時に高濃度の濁水が混入するケースがあるため、レーザー濁度計や電動バルブで構成する清濁分離装置を後方に設置。任意に設定した濃度をクリアした処理水だけを放流し、設定値以上の水は自動的に１次処理に戻す。

　処理の過程で発生する泥土は、袋状の布材に詰め、脱水剤や固化剤を使用せずに、再利用可能なレベルまで脱水・減容化する。凝集沈殿方式を採用する一般的な濁水処理システムは、ポリ塩化アルミニウムや高分子凝集剤を使うため、河川などの生物への影響が懸念されていた。泥土は、含水比を調整し、強度を保つことで、埋め戻し材や緑化基盤材に使用でき、産業廃棄物としての処理量を減らすことができる。泥土の脱水は、第４種建設発生土の要求強度（コーン指数＝１平方メートル２００キロニュートン）まで行えるという。

コンサル５社／共同出資会社設立に合意／海外プロに照準、ＰＭ業務など受注へ20120201建設工業

コンサル５社／共同出資会社設立に合意／海外プロに照準、ＰＭ業務など受注へ20120201建設工業

　東南アジアなどで計画される大型都市開発事業などをターゲットに、プロジェクトマネジメントなどの業務受注を目指す建設コンサルタントの動きが活発化してきた。建設技術研究所、Ｅ・Ｊホールディングス（ＨＤ）、国際航業、長大、三井共同建設コンサルタントの５社は１月３１日、共同出資会社「インフラックス」を設立する基本合意書に調印。２月中に出資手続きを完了させる。産業革新機構（東京都千代田区、能見公一社長）にも出資を要請している。スマートコミュニティーやエコシティープロジェクトなど、官民一体で事業化を目指す海外の大型プロジェクトをターゲットに、案件形成に関する調査やファイナンス、設計・施工管理、施設の運営・維持などの業務受注を目指す。

　建設技術研究所の大島一哉社長は、新会社設立について「５社は各分野で特徴を持っている。力を合わせれば対応力は高まる」と期待感を表明。欧米の大手コンサルに対抗して業務受注を狙うとともに、新会社が各社の海外事業を後押しする情報収集・集約センターとしての役割も果たすとの認識を示した。

　国際航業の中原修社長は「（新会社は）リソースを有効活用してレベルがワンランク高い仕事を担いたい」とコメント。長大の永冶泰司社長は「一定の競争がなければ成長はできない」として、国内の同業他社もライバルになるとの見方を示した。Ｅ・ＪＨＤの小谷裕司社長と三井共同建設コンサルタントの廣畑彰一社長は、新会社への出資を足掛かりにした非政府開発援助（ＯＤＡ）案件への参画やアジア市場での事業拡大に期待感を示した。

　５社は、経済産業省や国土交通省が後押しし民間企業が主導する海外大型開発事業に関連する業務などを受注し、新しいビジネスモデルの確立につなげたい考えだ。

１１年の新設住宅着工／３年連続１００万戸割れ、マンションは持ち直し／国交省20120201建設工業

１１年の新設住宅着工／３年連続１００万戸割れ、マンションは持ち直し／国交省20120201建設工業

　国土交通省が１月３１日発表した１１年（１〜１２月）の新設住宅着工戸数は、前年比２・６％増の８３万４１１７戸となり、３年連続の１００万戸割れとなった。堅調なマンション建設を中心に分譲住宅が２桁の伸びを示したが、持ち家（注文住宅）は横ばい、貸家は減少傾向に歯止めが掛からなかった。国交省は「東日本大震災と厳しい雇用・所得環境が影響し、依然として１９６５年ごろの低水準で推移している」（総合政策局建設統計室）としている。

　着工戸数の内訳は、持ち家３０万５６２６戸（前年比０・１％増）、貸家２８万５８３２戸（４・１％減）、分譲住宅２３万４５７１戸（１６・２％増）。分譲住宅のうちマンションは１１万６７５５戸と前年より２８・９％と大幅に増加。記録的な落ち込みとなった０９年を底に、１０、１１年と２年連続で２桁増となり、持ち直し感が強まっている。３大都市圏別にマンションの着工戸数を見ると、中部圏が前年比１・４％減と落ち込んだが、首都圏、近畿圏は堅調に推移した。

　新設住宅の着工床面積は７５３５万平方メートル（前年比３・４％増）。住宅を除いた１１年の民間非居住建築物の着工床面積は４・３％増の３９９９万平方メートルとなった。２年連続の増加だが、過去３番目の低水準で、事務所（４７７万平方メートル）、店舗（５３４万平方メートル）の着工床面積はいずれも過去最低だった。住宅も含めた全建築物の着工床面積は４・２％増の１億２６５１万平方メートル。内訳は公共分が２・４％増の８４７万平方メートル、民間分が４・３％増の１万１８０４平方メートルだった。

大手５０社の１１年受注、４・０％増／２年連続増加、民間工事が堅調／国交省20120201建設工業

大手５０社の１１年受注、４・０％増／２年連続増加、民間工事が堅調／国交省20120201建設工業

　国土交通省が１月３１日発表した１１年（１〜１２月）の建設工事受注統計によると、大手５０社の受注総額は前年比４・０％増の１０兆６５７６億円となった。増加は２年連続だが、受注額自体は０９、１０年に次いで統計開始以来３番目の低水準となり、厳しい受注環境をうかがわせている。

　１１年は、政府の１１年度当初予算で公共事業費が削減されたことや、３月に起きた東日本大震災から復興事業の本格発注も後ろ倒しになるなどして、国の機関からの受注額が３年連続で大幅に減少した。一方で、民間の製造業や地方機関からの受注額が前年比３割以上の伸び率となり、国内受注全体では４・０％増の１０兆０８９７億円となった。海外受注も４・０％増の５６７９億円と、１兆円から４０００億円台にまで落ち込んだ０９年からの増加基調が続いている。

　国内受注のうち、民間工事の受注額は５・５％増の７兆３２５６億円。全国的に工場新築工事などがあった製造業からの受注が３８・８％増の１兆５６１６億円となったが、非製造業からの受注は０・９％減の５兆７６３９億円と前年並みにとどまった。発注者別に見ると、製造業のほか、サービス業などが増加する一方、不動産業、運輸業、郵便業が減少した。

　公共工事の受注額は３・２％増の２兆２１２８億円だった。震災のがれき処理・除染など復旧関連の大型案件の影響もあって地方機関からの受注が３３・０％増の１兆０６７８億円と伸びたが、国の機関からの受注が１３・８％減の１兆２１２８億円と大きく落ち込んだのが響いた。工種別では、工場・発電所や医療・福祉施設などが堅調に推移した建築が７兆３９８３億円（前年比４・１％増）と２年連続で増加。土木は治山・治水、上下水道が伸び、３兆２５９４億円（３・８％増）と３年ぶりに増加に転じた。

国交省／新分野開拓を後押し、全国で情報交換会開催／成功企業のノウハウ共有20120201建設工業

国交省／新分野開拓を後押し、全国で情報交換会開催／成功企業のノウハウ共有20120201建設工業

　国土交通省は、厳しい経営環境に置かれた中小・中堅建設会社の新事業分野への進出を支援するため、先駆的な企業の取り組みを周知する情報交換会を全国で開催する。初弾として１月３１日に東京都内でリフォーム分野に生き残りをかける建設業の成功事例を紹介する情報交換会を実施したのに続き、１１年度中に環境分野の情報交換会も開催。来年度からは各地方整備局単位で順次開いていく予定だ。新分野開拓に成功した企業のノウハウを広く周知し、各社の取り組みを後押しする。

　３１日に東京都千代田区の都市センターホテルで開かれた情報交換会には、全国から４３社の建設業関係者や、国・地方行政機関の担当者ら１０８人が詰め掛けた。会合では、国交省土地・建設産業局の榎本健太郎建設市場整備課長が「きょうの発表事例などを参考に各社が新分野に進出し、その取り組みが具体的な成果につながることを期待している」とあいさつ。続いて全国で５００社以上のリフォーム事業を成功に導いたシップ（東京都）の小松信幸社長が基調講演を行った後、新製法のタイルで受注拡大を目指す茨城県のミトモや、地震に強い新木造構造「ＳＷＴ工法」を開発・販売する長野県の北誠商事、地域に残る古民家を新たな町家にリフォームする奈良県の中尾組、建設と介護の複業化に生き残りをかける岐阜県のセントラル建設の取り組みが発表された。

　国交省は、厳しい経営環境にある地域建設業者や中小・中堅建設業者に対する支援策を強化。新分野進出や他業種との連携の取り組み、経営上の助言・指導などを後押しするため、「建設業と地域の元気回復事業」（０９年）を皮切りに、「経営戦略アドバイザリー事業」（１０年）、「建設企業の連携によるフロンティア事業」（１１年）を相次ぎ実施してきた。だが、新分野進出の成功例は決して多くないのが現状。

　今回の情報交換会では、現在継続中の「フロンティア」事業に加え、「元気回復」と「アドバイザリー」の両事業に選定され、取り組みが軌道に乗った企業を集め、より多様な取り組みと成功のノウハウを広く紹介する。これによって新分野進出の成功率を高めていきたい考えだ。