社会人（建設業社員）としての基礎知識

２０年五輪の東京招致／３５００億円投じ施設整備／ＩＯＣへの申請ファイル公表20120217建設工業

２０年五輪の東京招致／３５００億円投じ施設整備／ＩＯＣへの申請ファイル公表20120217建設工業

　２０年夏季五輪の東京招致を目指す「東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会」（会長・石原慎太郎都知事）は１６日、１３日付で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した申請ファイルの内容を発表した。中央区晴海に建設する選手村から半径８キロ圏内に競技施設の大半を整備するのが計画の特徴。総額３５００億円超を投じて施設の新設や改築を実施する。

　全３５競技会場のうち、半数以上の２０会場を新設または改築で整備する。開・閉会式を行うメーン会場には国立競技場を指定した。国が民間資金を活用して改築を主導する計画で、収容人数を現在の５・４万人から国際標準の８万人に増やす。

　石原知事は同日、都庁で行われた発表記者会見で、「（１６年大会の招致時と違い）国が積極的に動いている」と評価した。招致委は、立候補ファイルの提出期限である来年１月７日までに各施設の延べ床面積など規模を詰める。

国交省／１２年度建設技術研究開発助成／震災対応型を新設、３月１９日まで受付20120217建設工業

国交省／１２年度建設技術研究開発助成／震災対応型を新設、３月１９日まで受付20120217建設工業

　国土交通省は１７日、１２年度の「建設技術研究開発助成制度」の公募を始める。公募区分は「政策課題解決型技術開発」と、１１年度第３次補正予算から新設した「震災対応型技術開発」の二つ。「政策課題解決型技術開発」は一般タイプと、地域に精通した中小企業による技術開発を支援する中小企業タイプで公募し、震災対応型技術開発は「液状化被害予測技術」をテーマに設定した。応募の受け付けは３月１９日まで。６月上〜中旬に採択テーマを決める。

　「政策課題解決型研究開発」の一般タイプは、日本が直面する重要課題に対応する技術開発として「自然災害（地震、風水害等）による住宅・公共インフラ（鉄道・港湾・空港などを除く）被害軽減、迅速な復旧・復興に関する技術開発」と「持続可能な社会の実現に向けた住宅・公共インフラの老朽化対策に資する既存ストックの高度化、長寿命化に関する技術開発」の２テーマを設定した。具体的には、▽発災時に機能喪失を防ぐための強化工法▽災害現場での復旧工事のための無人化施工技術の高度化▽ストックのより経済的な点検・評価手法▽ライフサイクルコストの低減に資する材料・設計・管理手法−などを求める。実用化までの期間は２〜３年と想定。助成期間は最長３年間で限度額は３５００万円とする。５件程度を採択する予定。

　中小企業タイプのテーマは「地域の地形・地質、気象、文化などの実情に応じた課題解決に資する技術研究開発」。具体的には▽地域の災害被害軽減技術▽地域特有の動植物や景観に配慮した現場施工技術▽野生動物のロードキル対策のための技術−などを求める。事前調査期間に１年、研究開発期間に１〜２年を想定。助成期間は最長３年間で、限度額は事前調査が１０００万円、研究開発が２５００万円。採択予定数は事前調査案件が５件程度。

　震災対応型技術開発のテーマは、「宅地・公共インフラにおけるより経済的で高精度な液状化被害予測に関する技術開発」。研究開発期間は最大２年を想定し、助成限度額は２０００万円。５件程度を採択する予定だ。応募は省庁横断の府省研究開発管理システムのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｒａｄ．ｇｏ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）上で受け付ける。

国交省／道路橋技術基準を１０年ぶり改定／維持管理に対応、設計地震動見直し20120217建設工業

国交省／道路橋技術基準を１０年ぶり改定／維持管理に対応、設計地震動見直し20120217建設工業

　国土交通省は、新設道路橋の設計基準である「橋、高架の道路等の技術基準」（道路橋示方書）を改定した。基準改定は０１年１２月以来１０年ぶり。新基準では、維持管理段階をより考慮した設計を行うことを明示。東日本大震災を教訓に、設計地震動や係数を見直し、緊急時の交通機能を確保するための配慮事項も新たに規定した。新基準は１６日付で道路、都市両局長名で各地方整備局などに通知した。４月以降の設計に適用されるが、それ以前の設計にも適用可能としている。

　今回の基準改定では、設計の基本理念に「維持管理の確実性」を明記。ストックの有効利用が求められる中、機能更新が確実に行えるよう維持管理への対応を設計段階から十分に考慮することを盛り込んだ。橋の設計図や施工中の現場での対応・対処の記録・情報などについても、適切に保存し、将来の維持管理に役立てることを規定した。鋼橋の溶接については、内外部の傷など溶接不良個所の有無を調べる非破壊試験で、日本工業規格（ＪＩＳ）に基づく検査技術者の資格要件を明確化。試験の種類に応じ、一定のレベルの技術者を配置するよう規定した。

　設計地震動では、レベル２地震動について、これまで規定していた内陸直下型（タイプＩＩ）のほかに、東日本大震災のようなプレート型（タイプＩ）を追加。異なる固有周期による不具合の発生にきめ細かく対応する。これに合わせて、地域別の補正係数も見直した。地震の影響で橋台と背面側の盛り土（アプローチ部）との間の構造部に段差が生じ、緊急車両の通行に支障を来すケースがあるため、被災時の段差を極力小さくし、路面の連続性を確保するための設計上の配慮事項も規定した。使用材料については、ＲＣ用棒鋼の項目に、より強度の高い鉄筋（ＳＤ３９０、同４９０）を加えた。

　新基準は同省道路局のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｒｏａｄ／ｓｉｇｎ／ｋｉｊｙｕｎ／ｐｄｆ／２０１２０２１６ｈａｓｈｉｋｏｕｋａ．ｐｄｆ）で公表している。

日建連／復旧・復興投資の経済効果試算／ＧＤＰ、２年間で１・５％押し上げ20120217建設工業

日建連／復旧・復興投資の経済効果試算／ＧＤＰ、２年間で１・５％押し上げ20120217建設工業

　日本建設業連合会（日建連）は、東日本大震災の復旧・復興に伴う建設投資がもたらす経済効果を試算した。１１年度第１・第３次補正予算により追加される建設投資を、１１〜１２年度の２カ年で計６・３兆円と算出。この投資によるマクロ経済への効果を分析したところ、名目ＧＤＰ（国内総生産）を対１０年度比で１・５％押し上げる効果があるとの結果が得られた。建設投資の経済効果は複数年にわたるため、１３年度以降の効果まで含めると投資額の１・４倍に達するという。

　建設投資が、被災地の復興だけでなく、大きな経済波及効果ももたらすことを示す試算結果で、日建連は今後、発注者との意見交換などの場で議論の材料として提示していく考えだ。

　日建連は、復旧・復興投資の副次的効果も把握することを目的に、建設経済研究所に委託して試算を行った。ＧＤＰの押し上げ効果は１１年度２・６兆円、１２年度４・７兆円と試算。２カ年で計７・３兆円の規模でマクロ経済を上昇させる効果があるとしている。日本経済は需要と潜在的供給力の差を示すＧＤＰギャップの解消が課題になっており、復興への取り組みがＧＤＰギャップ解消にも寄与することを示す試算結果と言えそうだ。

　日建連の松田一郎専務理事は「こうした効果を生かしてデフレ脱却の施策を集中的に実施するべきだ」と指摘。加えて経済波及効果を確実に発揮させるために、復興事業を着実に執行していくことも重要だとしている。

日建連／２特別委設置へ／復興と電力対策、がれき処理・除染など議論20120217建設工業

日建連／２特別委設置へ／復興と電力対策、がれき処理・除染など議論20120217建設工業

　日本建設業連合会（日建連）は、東日本大震災の復旧・復興や福島第１原発事故への対応をめぐる課題に総合的な視点から対処していくため、「復旧・復興対策特別委員会」と「電力対策特別委員会」を立ち上げる。当面の重要課題には、大規模ながれき処理と、原発事故に伴う放射性物質の除染作業が挙がっている。どちらも過去に例がない取り組みで、今後生じる可能性があるさまざまな問題を議論し、国などに提案・要望を行っていく。

　両特別委の設置は１６日の理事会で承認された。月内にも発足する予定だ。復旧・復興特別委は中村満義土木本部長、電力対策特別委は山内隆司建築本部長がそれぞれ委員長を務める。復旧・復興対策では、がれき処理や労働者確保、復旧・復興事業を含めた公共事業全般の円滑な推進などが当面の課題に挙がっている。電力対策では、除染事業や原発事故対応のほか、電力供給不足に伴う節電対策の検討、原子力や再生可能エネルギーを含めたエネルギー政策などを議論する。両委員会とも、必要に応じて他の委員会とも連携を図っていく。

　復旧・復興や原発事故対応は、契約ルールなどが十分に確立されていない中で作業が進んでいるのが現状。実際に事業が進む過程で問題が生じる可能性も高く、契約内容や契約変更なども含めて問題点を議論する。同日の理事会後の記者会見で、野村哲也会長は「がれき処理や放射性物質の除染など業界として全力を挙げて協力する」とした上で、「初めてのことであり、問題が起きることが想定される。このため、急きょ特別委員会を設置する」と狙いを語り、会員企業に共通する問題などを吸い上げて対応策を検討する方針を示した。同席した中村氏は「何があい路になっているのかをよく見極め、しっかりと議論したい」と述べた。

　山内氏は、屋根の除染を例に「トタン屋根は水でかなり落ちるが、瓦屋根は放射能を吸い込んでしまうなど問題点が出ている。全力を挙げて対応する」と表明。さらに、「（除染後の土壌などの処分地などを）早く決めないと次の作業に差し障りがあるというような問題提起をし、一つ一つ障害を無くし、よりスムーズにすることが役割だ」と語った。