社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＪＲ東日本／鉄道版スマートグリッド構築へ／関連システム開発、実証実験開始へ20120202建設工業

ＪＲ東日本／鉄道版スマートグリッド構築へ／関連システム開発、実証実験開始へ20120202建設工業

　ＪＲ東日本は、鉄道施設にＩＴで電力需給を制御できるスマートグリッド（次世代型送電網）の導入を推進する。長期化が懸念される電力不足への対応と、環境負荷の低減策を強化するのが狙い。同社の東京電気システム開発工事事務所が複数の関連システムを試験開発した。以前から駅ホームなどで進めている太陽光発電パネルや蓄電池の導入と併せて、来年度から実用化に向けた実証実験を順次開始する。

　東京電気システム開発工事事務所が複数のメーカーと試験開発したのは、▽太陽光出力連動型空調制御器（共同開発者＝日新電機）▽駅のエネルギーマネジメントシステム（パナソニック）▽回生電力有効活用装置（日新電機）−の三つのシステム。東京工事事務所と１日に開催した技術開発展示会で公表した。

　太陽光出力連動型空調制御器は、天候で変わる電力の出力規模に合わせた空調制御が可能となり、電力系統からの供給負荷を緩和できる。駅で特に多くの電力使用量を占める空調は、太陽光電力で賄う場合に電圧などの変動が大きいと負担がかかり、機器が停止する可能性が高くなる。駅のエネルギーマネジメントシステムは、空調や照明に直結する形で電力出力を制御していた従来の仕組みを、エレベーターなど他の施設の運転状況にも応じて制御できる。短時間に集中する受電設備への負荷を減らし、容量の最適化が可能になる。回生電力有効活用装置は、これまで未利用だった新幹線の運転停止時などで発生する膨大な余剰電力を、特定の有効判断装置を用いて変電所の空調で再利用できるようにする。他の車両の運転電力として供給する狙いだ。

　ＪＲ東日本は、鉄道施設の運転に利用する電力量の半分程度の供給を東京電力から受けている。原発事故の発生や火力発電所の老朽化に伴い、電力不足や電気料金の引き上げが懸念されるため、電力受給の最適化を図り、鉄道版スマートグリッドの構築を急ぐことにした。

都市機構／災害公営住宅の建設受託／宮城県塩釜市に８０戸、市と協定締結20120202建設工業

都市機構／災害公営住宅の建設受託／宮城県塩釜市に８０戸、市と協定締結20120202建設工業

　都市再生機構は１日、災害公営住宅の建設で宮城県塩釜市と基本協定を締結した。この協定に基づき塩釜市から同日、伊保石、錦町の２地区で計画している８０戸の災害公営住宅建設事業の実施要請を受けた。東日本大震災の被災自治体の要請で都市機構が災害公営住宅建設事業に着手するのは今回が初めてとなる。

　震災の被災自治体では建築確認などの通常業務が増えており、災害公営住宅建設に人手を割く余裕がないのが現状。塩釜市は用地の取得も含め短期間で大量の災害公営住宅の供給が可能な買い取り方式で都市機構に住宅建設を要請した。今回は８０戸の建設要請だが、市は災害公営住宅建設の第１ステップとして２００戸の供給を計画しており、条件が整ったものから順次、都市機構に事業委託する考えだ。

　同日、塩釜市港町のマリーンゲート塩釜で開かれた事業着手式で都市機構の小川忠男理事長は「大規模災害の復旧・復興支援は、政府が作った専門機関としての責任。過去の経験からも復旧・復興は時間との競争だ。組織の総力を挙げて対応する体制を整えている」と述べ、被災地の復旧・復興事業支援に本格的に乗りだす考えを強調した。

土木学会／国際センター、５月にも発足／国際活動のプラットホームに20120202建設工業

土木学会／国際センター、５月にも発足／国際活動のプラットホームに20120202建設工業

　土木学会（山本卓朗会長）は、国際活動を幅広く統括的にサポートする「国際センター」を設置する。これまで国際室が担当してきた国際交流や情報発信に関する業務を継承。技術情報の集約・発信や人材の育成、課題発見と解決など、今後、学会が強化していく活動も担う。国際戦略の機能を増強する国際委員会の活動などもサポートしていく。組織・事務局体制を整え、５月にも発足させる予定だ。

　土木学会では、各研究委員会や会員個人が広範な国際活動を展開しているが、土木界の国際活動に有用な情報を共有する仕組みがなかった。また多くの留学生も教育してきたが、その人的ネットワークが未整備という課題も抱えていた。１１年６月に設置した国際化戦略会議（議長・森地茂政策研究大学院大特別教授）は、国際化の中で学会が今後果たすべき役割を検討した。その結果、学会が海外支部を持ち、国際的協定や国際活動の実績もあるほか、国際的技術者の会員も擁する産学官連携組織であることから、国際化を戦略的に展開するプラットホーム機能を果たすことができると判断。国際センター構想をまとめ、１月の理事会で承認を得た。

　国際センターは、「土木界の国際活動をより有効に機能させるためのプラットホーム」「国際市場で活躍する人材の育成」「国際市場で日本の技術者が活躍できる環境づくり」の三つを目的に始動する。現在の国際室をベースに機能や人員を強化。従来の活動を継承するとともに、土木界の国際活動の情報に関する共通基盤づくりや国際的な人的ネットワークの形成、国際業務に関する人材の育成などに取り組む。

　発足時までにセンター長の任命など事務局体制や関係団体との新たな協力体制などを整備する。１２年度中に常置委員会に所属するセンター員や、国内外の専門家による委託センター協力員など要員を増強。国別の交流窓口や情報一元化の体制も整える。次の段階として、関連団体との情報ネットワークの構築や、本格的な国際人材の育成を推進する。国際戦略化会議は５月までに常設の国際委員会に業務を引き継ぐ。同委員会は「国際戦略委員会」（仮称）に改組し、学会の国際戦略を担う組織にへと機能を強化する。国際センターでは国際戦略委員会などの活動もサポートしていく。

国交省／情報化施工の次期戦略策定に着手／水門・橋梁など対象工種拡大へ20120202建設工業

国交省／情報化施工の次期戦略策定に着手／水門・橋梁など対象工種拡大へ20120202建設工業

　国土交通省は、情報化施工技術の普及・拡大に向け、１３年度以降の次期推進戦略の策定作業に着手する。１２年度までを計画期間とする現戦略の進ちょく状況を踏まえ、対象工種を水門・樋門や橋梁などの構造物に拡大するほか、一般化を推進する技術の追加拡充などを検討。情報化施工で得られた各種データを、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の事例などを参考にしながら、建設生産プロセスのさまざまな過程で利活用する方策などを明示していく考えだ。

　０８年７月に策定した現在の戦略に基づき、国交省は直轄工事（道路土工、舗装工、河川土工）で情報化施工を試験的に実施してきた。１０年度の情報化施工技術の活用工事件数は前年度に比べて１・７倍の３３６件。１１年度は昨年１１月末現在で３３７件となり、既に１０年度の実績を上回っている。

　対象技術の「トータルステーション（ＴＳ）出来形・土工」と「マシンコントロール（ＭＣ）技術・モーターグレーダー」については、１３年度の一般化へ取り組みを推進。このほか「ＴＳ・ＧＮＳＳ締め固め」「ＭＣ／マシンガイダンス（ＭＧ）技術・ブルドーザー」「ＭＧ技術・バックホウ」を早期実用化に向けて検討する技術に位置付けている。これら対象技術に関する施工管理要領、監督・検査要領を１１年度中に策定・改正し、１２年度から施行する見通しだ。

　こうした取り組み状況を踏まえ、国交省は次期戦略の検討に着手。情報化施工の対象工種・技術や取得データの活用領域の拡大と併せ、技術特性を生かした新たな取り組みも検討課題に挙げている。技術活用を促す環境整備については、新たなインセンティブの付与や、契約時の取り扱い（指定・任意工法）、設計データの作成のあり方、関連機器の調達環境などを中心に、新たな活用策を探る。利活用場面の拡大例として、設計や維持管理など、建設生産プロセスの過程に情報化施工で得られた施工・施工管理データをフィードバックする。施工プロセスでも出来高部分払いでの活用、関連する工事間でのデータ共有などの取り組みも検討していく。

国交省／１２年度委託業務の技術者単価決定／１９職種平均で１・４％下落20120202建設工業

国交省／１２年度委託業務の技術者単価決定／１９職種平均で１・４％下落20120202建設工業

　国土交通省は、１２年度に発注する公共工事の設計業務委託などの積算に用いる技術者単価（基準日額）を決めた。全１９職種平均で前年度比１・４％の下落となった。設計業務は７職種中すべての単価が前年度を下回り、７職種平均で前年度比１・７％下落。測量業務（５職種平均）は０・９％下落、航空関係（４職種平均）は１・２％下落、地質業務（３職種平均）は１・８％下落の単価がそれぞれ設定されている。

　技術者単価は、前年に実施した調査設計業務等技術者給与等実態調査を基に設定。技術者の１日当たり（所定労働時間８時間）の日額単価を示し、▽基本給相当額▽諸手当（役職、資格、通勤、住宅、家族、その他）▽賞与相当額▽事業主負担額（退職金積み立て、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険、児童手当）−などが含まれる。設計、測量、航空関係、地質の１９職種の１２年度単価は、前年度と比較して１６職種が下落し、３職種が上昇した。設計業務（７職種）と地質業務（３職種）はすべての職種で前年度の単価を下回った。測量業務（５職種）の中で前年度の技術者単価を上回ったのは「測量技師補」と「測量助手」の２職種。航空関係は「整備士」が前年度を上回った。

　この技術者単価とは別に、時間外や休日、深夜の労働に対する割増対象賃金比が定められており、前年度と変更があったのは▽主任技術者５５％（前年度５０％）▽主任技師５５％（５０％）▽測量技師６０％（５５％）▽測量技師補６０％（５５％）▽主任地質調査員６０％（５５％）▽地質調査員６０％（５５％）−の６職種となった。

　設計業務の１２年度の技術者単価（カッコ内は前年度比）は次の通り。【設計業務】主任技術者＝５万５０００円（２・８％下落）▽理事、技師長＝５万０９００円（１・７％下落）▽主任技師＝４万４８００円（１・１％下落）▽技師（Ａ）＝３万８５００円（１・０％下落）▽技師（Ｂ）＝３万１３００円（１・０％下落）▽技師（Ｃ）＝２万５７００円（１・９％下落）▽技術員＝２万２２００円（２・２％下落）。