社会人（建設業社員）としての基礎知識

竹中工務店／超高層ビル解体で新工法初適用／最上部に全天候型作業空間20120223建設工業

竹中工務店／超高層ビル解体で新工法初適用／最上部に全天候型作業空間20120223建設工業

　竹中工務店は、超高層ビルを安全に解体できる新工法を開発し、大阪市北区の旧ホテルプラザの解体工事に初めて適用した。帽子状の全天候型作業エリアを建物上部に構築し、最上階から下の階へと解体作業を進めるのに従い、作業空間も下降する仕組み。天井クレーンなどを備えた作業空間は本物の工場並みに作業効率が向上でき、高さ１５０メートルのビルに適用した場合、従来工法に比べ解体コストを１割程度低減できるという。

　新工法は建物に帽子をかぶせたような外観から「竹中ハットダウン工法」と名付けた。都市中心部に戦後建設された超高層ビルが今後解体期を迎えることから、跡地の新築プロジェクトの受注につなげるためにも優れた超高層ビル解体工法の開発が不可欠と判断し、０４年から研究開発に取り組んでいた。建築物の解体には従来、屋上に重機を載せて上層から崩していく方法などが採用されてきたが、安全面から従来工法を適用できる建物高さなどに制約があり、騒音・粉じん対策も強化する必要があった。

　新工法は、超高層ビル最上部に屋根と壁面で覆った全天候型の作業空間をつくり、上から下へと安全に解体する手法で、どんな断面形状でも適用できる。作業空間は、昇降フレーム、支持機構、天井クレーン、開閉式屋根、外部足場、防音パネルで構成。昇降フレームは、解体ビル外側から内部の外周柱を支持機構でつかんで作業空間全体を支える。通常、昇降フレーム１本あたり、上下２フロアに支持機構を設置する。解体作業は、最初に作業空間を立ち上げ、カッターやワイヤソーでビルの梁や壁、柱をブロック単位に切断。最上部の作業空間で解体し、クレーンで開口部から１階まで順次解体材を下ろす。

　最上部の解体が終わると昇降フレームを１階分下降。駆動モーターとつないだ内フレームか、その回りを囲うように取り付けた外フレームを下降させた後、いったん上下３フロアの柱を支持機構がつかむ形になる。次に、解体するフロアの支持機構を撤去する。こうした一連のハットダウン作業を繰り返してビルを解体していく。旧ホテルプラザは高さ８８メートル。新工法は最上階（２３階）から５階までの解体に適用する。従来の解体工法に比べ工期を３カ月短縮でき、２〜３割の省人化も図れる見通しだ。

日本道路／凍結抑制舗装の全国販売開始／ウレタン充てん、雪氷をはく離・破砕20120223建設工業

日本道路／凍結抑制舗装の全国販売開始／ウレタン充てん、雪氷をはく離・破砕20120223建設工業

　日本道路は、主に福島県内に適用していた凍結抑制舗装「アメニウレタン」の全国販売を本格的に開始した。舗装表面に部分的にウレタン樹脂混合物を充てん。道路に形成された雪氷を舗装表面に接着しにくくすることで、車両が通過した際の剥離・破砕を促進し、スリップ事故を防止する。福島県内の県道や市町道１５カ所で４０００平方メートル以上を施工済み。道路の安全対策技術として高い評価を得ており、寒冷地を主体に全国展開していく。国道や高速道路への採用に向けた提案活動にも一段と力を入れる。

　アメニウレタンは、表面のきめが深い同社の多機能型砕石マスチック舗装「ＴマックスＳ」の表面にウレタン樹脂混合物を充てんしたもの。車両が通行すると、氷の剥離・破砕が進み、道路面が露出しやすくなる。塩化物の散布をはじめとした日常的な凍結対策が不要で、車両にさびを生じさせない。道路の視認性を向上させる効果もある。圧縮強度試験によって、通常舗装の雪氷の破壊に必要な荷重が５０３キロだったのに対し、アメニウレタンを施工した場合は、人の片側程度の荷重、３７キロで破砕できることを確認している。舗装の耐久性を高めれば、排水性舗装にも適用できる。

　施工では、既存の路面を切削した上で、ＴマックスＳを敷設。２０センチ四方にマスキングした後、ウレタン樹脂、ゴム粉、硬化剤、増粘剤の混合液を表面にすり込み、２〜３時間養生する。混合液は、片側の幅員が２・４５メートルの道路では、延長１メートルの中に４０カ所、計１・６平方メートル充てんする。充てん厚は２〜３ミリ。１平方メートルの充てん量は３キロ。急カーブなどスリップ事故が多発する区間の部分的な対策は３日で完了できる。

　２車線・幅員７メートル・延長１０メートルの直接工事費（切削除く）は、ＴマックスＳの舗装とアメニウレタンの充てんで１平方メートル約６５００円。コストはかさむものの、維持管理の経費や安全性の向上効果を考慮すれば、費用対効果は高いと同社はみている。アメニウレタンは、長野県や岩手県の道路に今冬から採用された。日本道路は施工実績と対策効果をＰＲし、さらなる普及を目指す。

国総研、建研ら／木造３階建て校舎で実大火災実験実施／基準見直しへ課題抽出20120223建設工業

国総研、建研ら／木造３階建て校舎で実大火災実験実施／基準見直しへ課題抽出20120223建設工業

　国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）や建築研究所（建研）ら７者は２２日、茨城県つくば市の国総研で木造３階建て校舎の実大火災実験を実施した。火災の拡大や煙の流動、周辺に与える影響などを実大規模の建物で把握し今後の研究課題を抽出。設計指針を検討する。来年度も基準化を想定した仕様による実大火災実験が計画されている。建築基準法は、３階建ての学校については耐火建築物とすると定めているが、１０年１０月に施行された公共建築物木材利用促進法で、必要な研究を行った上で建築基準の規定の見直しを推進するよう規定された。今回の実験は、準耐火建築物となる仕様などを実大規模の建物で検証することを目的に行われた。

　試験体は木造３階建て延べ約２２６０平方メートルの規模で１時間の準耐火構造。工法による延焼拡大や煙の流動の違いを把握するため、「軸組み工法」と「枠組み壁工法」を組み合わせた。軸組み工法の一部に防火壁を設けてその他の部分と区画し、有効性を検証した。木材の量は軸組みが約３５０立方メートル、枠組み壁が約３１５立方メートル。このほか、本などの可燃物を木材に置き換え、約１２５立方メートル備えた。

　実験では午前９時、軸組み部分の１階職員室から出火。９時３分には職員室のガラスが割れ、開口部から２階、３階へと延焼し、９時１１分に枠組み壁部分にも燃え広がった。９時１７分に防火壁を越えて一部が燃え始め、２７分にはフラッシュオーバー（爆発的な延焼）が発生した。１０時１６分、軸組み部分が倒壊。１０時２４〜３５分には枠組み壁部分も順次崩壊していった。１０時３６分には防火壁が崩落し、点火から２時間後の１１時過ぎに防火壁で区画された部分が倒壊。建物はすべて崩れた。

　今回の結果について長谷見雄二早大教授（建築防災学）は、１時間耐火の性能は満たし構造的には一定の成果が得られたとする一方、「大きな炎で早く延焼した。防火壁が点火後２７分で突破されたのも原因が分からない」と課題を指摘。今回の実験は予備実験と位置付けられており、得られたデータや実験の教訓を踏まえ、来年度も実大火災実験を実施する予定。実施主体は国総研、建研、早稲田大学、秋田県立大学、三井ホーム、住友林業、現代計画研究所の７者。

都道府県・政令市／１２年度予算案出そろう／投資的経費２割増、防災対策に重点20120223建設工業

都道府県・政令市／１２年度予算案出そろう／投資的経費２割増、防災対策に重点20120223建設工業

　４７都道府県の１２年度当初予算案が２２日、出そろった。一般会計が前年度より増加したのは１９府県、減少したのは２８都道県で平均７・１％増。投資的経費が前年度比で増加したのは２２都府県、減少したのは２５道府県で、平均２２・７％増となった。

　投資的経費は、東日本大震災で大きな被害を受けた東北の３県（岩手・宮城・福島）で大幅に増加した。宮城県は約４・６倍（３６３・４％増）、岩手県は約３・７倍（２７２・２％増）、福島県は約２・７倍（１６６・２％増）と、軒並み２倍以上の伸びになった。

　福島県は、県復興計画に盛り込んだ２２０件の重点プロジェクトに８０８２億円を確保。市町村が行う放射性物質の除染作業支援に２４３７億６８百万円を計上した。宮城県は、９０４８億円をがれき処理や土木インフラの復旧などの震災復興関連事業に配分。岩手県は、災害対応分に４６５１億７５百万円を計上し、漁港用施設の復旧、災害公営住宅整備などを推進する。他の都道府県も財政難の中で防災関係には重点的に予算を配分する傾向。西日本の各府県では、東海・東南海・南海の３地震の連動地震を想定した津波被害の対策に着手するところが増えている。

　一方、１９政令指定都市の１２年度当初予算案も同日出そろった。一般会計は前年度比で８市が増加、１１市が減少し、平均２・２％増。投資的経費は１０市が増加、９市が減少し、平均で２２・２％増となった。投資的経費は、東日本大震災で大きな被害を受けた仙台市が前年度比で約３・６倍（２６０・８％増）と急増した。

海建協／入札で海外実績評価を／活動強化で提言、競争力向上へ研究会も20120223建設工業

海建協／入札で海外実績評価を／活動強化で提言、競争力向上へ研究会も20120223建設工業

　海外建設協会（海建協、竹中統一会長）は、建設業の海外展開の促進へ向けた活動強化策や国への要望を提言にまとめた。海外要員の育成を強化するための研修体系構築や競争力・受注率を高める方策を検討する研究会の設置を打ち出した。国への要望には、企業の海外工事実績や海外工事従事者の実績が国内工事の受注につながるような評価制度の導入を盛り込んだ。

　海建協は、会員企業の部長クラスで構成する「海外建設展開検討部会」（座長・内藤徹常務理事）を昨年７月に設置。アジアや中東・アフリカ諸国を中心にした旺盛なインフラ需要や、建設会社の海外進出意欲の高まりを踏まえ、必要な対策を検討した。優先度の高いものから順次着手する。協会活動の強化では、海外要員の確保・育成ニーズを受け、人材育成に関する調査研究に着手。１２年度中に研修体系を構築することを目指す。国内外の大学の海外建設に関する講座の実態なども調査する。

　競争力と受注率の向上に向けては、日本企業の優れた技術を的確に評価してもらう仕組みが必要だとして、新たに研究会を立ち上げて具体策を検討する。他のインフラ関連業界との連携によるビジネス拡大も図る。連携先には建設コンサルタントや商社、プラント企業、金融機関などを想定。既にコンサルが加盟する国際建設技術協会（国建協）と対話を始め、無償・有償資金協力や設計施工、ＰＰＰ事業に関する議論を進めている。ＰＰＰ事業については、海建協としての支援方策や政府への支援要望をまとめる。海建協民間工事契約約款の整備も検討課題とした。

　海外工事の従事者は、国内では公共工事入札に使われる工事実績データベース（コリンズ）登録対象外のため、国内工事に従事しづらく、海外の経験を十分に生かすのが難しい。このため経営事項審査や入札などで評価対象に盛り込むことを国に要望する。国に対してはこのほか、政府がトップセールスを行った案件のフォローアップや、在外公館が収集した情報の提供、日本に不利なビジネス環境の改善、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加のメリット・デメリットの検討も求める。