社会人（建設業社員）としての基礎知識

長大／買い物支援の事業化検討／デマンド交通利用のスキーム構築20120209建設工業

長大／買い物支援の事業化検討／デマンド交通利用のスキーム構築20120209建設工業

　長大は、事業領域を広げる取り組みの一環として、高齢者の生活を支える「買い物支援」の事業化に向けた検討を進めている。公共交通の計画策定や運営支援といったノウハウを活用。自治体やＮＰＯ、民間企業と連携しながら、利用者の要望に応じて運行するデマンド交通による、買い物支援事業のビジネスモデルの確立を目指している。今後、千葉県佐倉市などで実施したモデルプロジェクトの結果を踏まえ、事業実施を自治体などに働き掛けていく。

　同社は、建設コンサルタントを主力事業としながら、これまで蓄積したノウハウが生かせる新分野への進出に取り組んでいる。医療・福祉分野は、マーケティング、街づくりや公共交通などの調査・計画策定、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した社会基盤システム検討で培った技術やノウハウが応用できると見ている。特に地方都市で進んでいる中心市街地や公共交通の衰退、地域コミュニティーの消滅などで、高齢者は移動手段が奪われつつある。日常生活に支障を来す恐れがあることから、同社は事業化に向けた検討を本格化している。

　ビジネスモデルを確立するため同社は千葉県佐倉市と島根県邑南町で、両県商工労働部門からの委託業務として１１年度に相次ぎ、モデルプロジェクトを実施した。佐倉市では「デマンド交通を活用した買い物支援サービス事業」として、住民、路線バスに代表されるデマンド交通事業者、商店を結ぶスキームを構築。利用者の需要に従って運行するデマンド交通の利用促進、買い物弱者支援、商店街の活性化という「三方良し」の成果が得られる運営方法などを探った。

　同社は、モデルプロジェクトの結果を通じ収益性が確保できるビジネスモデルのあり方などを検討。「一定数の人口があり、自治体や事業者の協力が得られれば、事業として成立する可能性はある」と見ている。また現時点では公的な補助の有無も事業維持には重要な要素だとしており、関連する法律や制度の洗い出しなども進める考え。同社は、公共交通計画の立案やデマンド交通の支援などを行っている自治体に対し、モデルプロジェクトの実施を働き掛け、実証実験を通じてさらにノウハウを蓄積する。将来的には、福祉や交通などの民間企業と連携することも視野に入れ、補助金に頼らない独立採算型の事業形態を採りたい意向だ。

福島県内自治体で人材不足が深刻化／技術者採用が難航／復興事業への影響懸念20120209建設工業

福島県内自治体で人材不足が深刻化／技術者採用が難航／復興事業への影響懸念20120209建設工業

　東日本大震災の復旧・復興事業が本格化する福島県内の自治体が、インフラの再整備や市街地の再生を担う土木・建築のインハウスエンジニア不足に頭を悩ませている。各自治体では技術職員を募集しても応募者がなく、若手の技術系職員も民間企業に転職するケースが相次いでいるという。政府は避難解除後の地域のインフラ復旧事業を国が代行する制度などを盛り込んだ福島復興再生特別措置法案を１０日にも閣議決定する見通し。地域復興を主導する地元の行政組織の立て直しも大きな課題になる。

　民主党は８日に開いた震災復旧・復興検討プロジェクトチーム（ＰＴ）と原発事故収束対策ＰＴ合同会議で、福島県内の自治体と自治体職員の現状について関係者にヒアリングした。自治労福島県本部の今野泰書記長は、人口流出に歯止めがかからず、早期退職を希望する自治体職員が増加していると厳しい現状を説明。震災から１年近くが経過し、職員への負荷が過剰に高まり、「燃え尽き症候群」などのメンタル疾患が急速に増えていると報告した。

　特に復旧・復興事業の要となるインハウスエンジニアの確保については「各自治体で年齢・経験などの募集要件を変えながら、いろんな手法で募集しているが、応募者はゼロの状況が続いている」と説明。厳しい業務環境が続き、民間企業への転職を希望する若い技術系職員も増えていることも明らかにした。

　東京電力福島第１原発事故による災害からの復興を支援する福島復興特措法案では、避難住民の帰還に向けた生活環境整備、規制緩和などの特例措置を講じて産業再生を促す。住民帰還については、４月に現在の避難区域が放射線量に応じて３区域に再編され、一部地域で避難解除の準備に入ることから、同地域の上下水道、電力などのインフラ復旧を国が代行する制度を創設する。復旧・復興事業の本格化を前に県内自治体の人材確保を支援する動きも見られるが、国による人材の補てんにも限界があり、ＣＭなど民間の人材・ノウハウを有効活用する必要性も高まっている。

経産省／ＣＯ２地下貯留施設整備（北海道苫小牧市）／事業者公募を開始20120209建設工業

経産省／ＣＯ２地下貯留施設整備（北海道苫小牧市）／事業者公募を開始20120209建設工業

　経済産業省は８日、二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留（ＣＣＳ）技術の実証実験に必要な施設の設計・建設を行う事業者の公募を開始した。北海道苫小牧市で行う実証実験に必要なシステムの提案を受け付け、それに基づく施設整備を行う。説明会を２０日午後１時３０分から東京・霞が関の同省別館６階６３２−２会議室で開く。同省産業技術環境局地球環境連携・技術室への事前申し込みが必要。応募締め切りは３月１５日午後５時。

　地球温暖化対策の一環。ＣＯ２を回収し、地下貯留施設に圧入・貯留することで、２０５０年までにＣＯ２排出量を半減させることを目指す。今回の事業では、１５年度末までに年間１０万トン以上のＣＯ２を回収・貯留できるシステムを設計、建設する。排出源は２カ所の製油所とし、海底下の貯留槽までパイプラインとタンクローリーで輸送する。実証実験は２０年ころまで行う計画だ。

　応募資格は府省共通研究開発管理システム（ｅ−Ｒａｄ）への登録を行っている法人やコンソーシアムなど。契約形態は委託契約とし、１２年度１０２億円（税込み）を上限に予算を計上している。１３、１４年度とも１２３億円（同）ずつを上限とし、１５年度は１２２億円（同）の予算規模を想定している。４年間の複数年契約を結ぶ。

国交省／アジア各国にＩＴＳ売り込み／渋滞解消の切り札、地域別の展開方策検討20120209建設工業

国交省／アジア各国にＩＴＳ売り込み／渋滞解消の切り札、地域別の展開方策検討20120209建設工業

　国土交通省は、アジア各国に日本の高度道路交通システム（ＩＴＳ）を売り込むため、国別の展開方策の検討に乗り出す。経済成長が著しいアジア各国では慢性的な道路渋滞が発生し、その解消策として日本のＩＴＳ技術に着目する国も多い。国別のニーズを詳細に把握し、各国に見合った低コストで汎用性の高いシステムを構築。日本企業によるアジアでの高速道路建設事業の受注活動の際にもＩＴＳの併用を提案し、付加価値の高い売り込みで受注につなげる考えだ。展開方策をつくる対象国は、自動車の保有量が急増し、大都市部を中心に慢性的な道路渋滞が生じているインドやベトナム、マレーシア、タイ、インドネシアなど。

　日本のＩＴＳは、人と道路と自動車の間で情報の受発信を行い、交通渋滞の解消や事故防止などを図るためのシステムで、道路交通情報をカーナビ画面を通じてドライバーに提供する「ＶＩＣＳ」や、有料道路の自動料金収受システム「ＥＴＣ」、安全運転の支援システムながある。自動車利用者の急増に伴い二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制に頭を悩ませる国も多いが、日本ではＶＩＣＳとＥＴＣの普及による渋滞解消で年間２７０万トン程度の排出削減につながったとの試算もある。

　アジア各国の場合、渋滞解消とＣＯ２抑制という二つの観点からＶＩＣＳとＥＴＣの先行導入を考える国が多い。このため、国交省もＶＩＣＳとＥＴＣの二つの機能に絞り込んだ低価格のシステムを模索する。国によってはバスなどの都市公共交通機関が発展し、日本の鉄道などで使われる非接触型ＩＣカードと、ＥＴＣ装置の連携を要望する国もあり、これらのニーズにも応えるシステムも検討する。

　国交省はＩＴＳを、大型道路プロジェクトの受注支援ツールとしても活用する考え。インド南部のバンガロール市で３日に行われた日印ＩＴＳ会議では、インド政府がチェンナイ〜バンガロール間約２７０キロに計画している高速道路建設事業にＩＴＳを導入する提案なども行っている。

優秀職長の処遇改善拡大／ゼネコン・設備で制度続々／運用課題に企業間連携20120209建設工業

優秀職長の処遇改善拡大／ゼネコン・設備で制度続々／運用課題に企業間連携20120209建設工業

　工事現場の優秀な職長を優遇する報奨制度の導入に建設業界が本腰を入れ始めた。手当を新設したり、従来制度を改善したりといった動きがゼネコンで拡大。設備工事業界でも団体や企業単位での制度導入に向けた積極姿勢が目立つ。企業間、業種間で制度の整合をどう取っていくのかなど運用面を中心に課題はあるが多くの企業が制度を前向きにとらえ、取り組みが加速することは、建設業界全体の人材確保などに好影響をもたらしそうだ。

　優れた技能や統率力を持つ職長の処遇を改善しようという動きは、０９年４月に日本建設業団体連合会（現日本建設業連合会）が発表した「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」をきっかけに本格化した。優良職長の年収目標を打ち出したこの提言を受け、戸田建設が優良技能者手当を１０年４月に開始。協力会社が支払う給与に日額５００円を上乗せする方法で制度を運用している。１１年度に入ると、清水建設や大林組が年度当初から全国規模で手当支給制度を導入。西松建設や竹中工務店も取り組みを始めた。三井住友建設は橋梁分野でマイスター制度を運用中。今後、建築系職種でも優遇制度を実施する予定だ。「スーパー職長」と呼ばれる優良技能者に日額２０００〜３０００円を支給している大林組は、その効果を「職人自身の技能向上と人材育成に対する協力会社の意欲がより高まった」と分析、手応えを感じている。

　設備業界では、日本電設工業協会（電設協、林喬会長）が昨秋、登録電気工事基幹技能者の処遇改善を検討するよう会員の大手企業に要請。日本電設工業が職務手当を加算する制度の導入を具体化するなど、業界内の動きは活発化している。空調工事会社でも、高砂熱学工業が０９年度から優れた技能者を報酬面で厚遇する制度を運用。ダイダンは１１年度にマイスター制度を開始した。優秀な職長には後進の育成や技能伝承でも中心的役割を果たしてもらえるよう、インセンティブを付与する措置を講じている。

　こうした優秀職長の処遇を改善する取り組みはさらに活発化する傾向にあるが、優秀職長の認定条件や手当の内容など、制度の中身は各社でそれぞれ異なる。０９年の日建連の提言では、業界内で制度の共通化を図ることも将来の目標として掲げている。