箱が来ました！
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2009年5月1日
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箱が来ました！
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【転載】「過去最大の追加経済対策」の正体
 「過去最大の追加経済対策」の正体 大量解雇容認しグローバル資本を支援 派遣廃止で貧困なくせ
政府・与党は４月１０日、悪化する経済情勢を下支えするためとして追加経済対策を決定した。「緊急的な対策」、「成長戦略」など、財政支出は１５兆４千億円、事業規模は５６兆８千億円で、いずれも過去最大だ。政府は、成長率を２％程度押し上げ４０〜５０万人の雇用創出効果が見込まれるというが、製造業だけで４０万人もの違法・不当な大量解雇は容認し、取り組むべき不安定雇用の規制などの根本問題は放置されたままだ。
【転載元】http://www.mdsweb.jp/doc/1082/1082_02a.html＜目玉は「セーフティネット」＞ 雇用対策の目玉は、非正規労働者への「セーフティネット」創設とされている。 まず雇用期間の短い派遣労働者の場合、失業しても雇用保険（失業手当）が受けられないことが多いため、雇用保険法を改正して受給要件の保険料納付期間を「１年以上」から「６か月以上」に短縮する。 また３年間の時限措置として７千億円の「緊急人材育成・就職支援基金（仮称）」を設け、雇用保険を受ける資格のない失業者に職業訓練中の生活費（月１０〜１２万円）を支給する。失業と同時に住まいも失う人が増えていることから、住宅手当を最大６か月間支給する緊急生活支援策（１年間の時限措置）、また当面の生活つなぎ資金（上限１０万円）を貸し付ける新制度（３年間の時限措置）も創設する。 これらの施策は、派遣労働者による裁判闘争や昨年末の「派遣村」などによって新たな貧困問題が社会問題化したことを受けたものであり、「派遣切り」批判の運動と世論に余儀なくされたものだ。 「派遣切り」問題は、日本の社会保障政策の貧困を全国民に見える形で明るみに出した。国際労働機関（ＩＬＯ）が３月２４日に発表した調査報告書によると、失業手当を受給できない失業者の割合が日本は７７％にのぼり、先進国中最悪の水準だ。カナダ・米国では５７％で、英国が４０％、フランス・ドイツは １０％台だ。 しかし今回の雇用保険の受給資格の緩和によって、新たに雇用保険に加入できるのは１４８万人で、未加入総数１００６万人（厚生労働省推定）の２割にも満たない。 ＜内部留保を吸い上げよ＞ もう一つの柱が、雇用調整助成金の対象拡充だ。これは３月２３日の政府・日本経団連・連合の政労使合意を受けた措置で、正社員の休業手当の一部や非正規社員の賃金の一部を助成するものだ。０９年度当初予算（５８０億円）に６千億円を積み増すという。 ２月時点の雇用調整助成金の届け出件数では愛知県が最も多く全国の２２％を占めるが、その愛知県では大企業の申請が増え、労働者数では全体の５割を占めている。またデンソー、トヨタ車体、アイシン精機、豊田自動織機などトヨタ関連企業が軒並み申請している（4/7中日新聞）。政労使合意にある「日本型ワークシェアリング（仕事の分かち合い）」は、残業削減や休業で賃金コストを削減し、それを雇用維持にあてるというが、資本の持ち出しなしに労働者に事実上の賃下げを強いるものだ。雇用調整助成金とは、大企業のリストラを税金を使って支援しようというものに他ならない。 本来、自動車７社で２２兆４千億円、電機・精密９社で１１兆２千億円という巨額の内部留保は、こういう不況の時にこそ使うべきものだ。ところが大企業は自分から取り崩そうとはしない。それなら、大企業の内部留保を吸い上げて基金をつくるなどの政策を考えることこそ政治の役目ではないか。 ＜資本を支援し金持ち優遇＞ 「成長戦略」では、低燃費車の買い替え補助（最大２５万円）や省エネ家電の購入補助（購入価格の５％をエコポイントとして還元）などが打ち出されているが、輸出不振を理由に何万人もの「非正規切り」を行なっている自動車・家電などグローバル資本を支援するものだ。 その一方で、麻生首相肝いりの住宅取得のための贈与税軽減（非課税枠を１１０万円から６１０万円に拡大）も盛り込まれたが、子どものために６００万円を用立ててやれる親がどれだけいるのか。金持ち優遇という批判も当然だ。 さらに麻生首相は記者会見で、「消費税を含む税制抜本改革は景気をきちんと立て直すことを前提に必ず実施する」と述べた。かつてない規模の財政支出をエサに消費税増税への国民合意を取り付けようというのだ。こんなやり口を許してはならない。 より重大な問題点は、労働者派遣法の抜本改正が「１年をめどに検討する」として見送られたことに見られるように、派遣労働をはじめとする不安定雇用に対する規制や賃金格差といった根本的な問題が放置されていることだ。 ＜せめて欧州並みに転換を＞ 不安定雇用という根源を断たずに、結果として生じている失業・貧困・ホームレスなどの問題に部分的に対処するだけではまったく不十分と言わねばならない。 仮にも「セーフティネット」を口にするのなら、せめて欧州連合（ＥＵ）並みの失業対策への根本的転換を図る必要がある。 ＥＵ諸国には名称は国によって違うが、保険制度としての失業手当以外に、雇用保険に加入できない人や失業手当が切れた後も仕事が見つからない人を対象とする失業給付制度がある。これは税金でまかなわれるもので、住居費(家賃補助)も支給され、ドイツの場合は医療・年金・介護の保険料も行政が払うので失業給付を受けている間も無保険にはならない。だから「日本の派遣切りのように仕事を失ったらすぐホームレスだなんて、考えられない」（ドイツ労働総同盟のヤーコブさん・4/19朝日）のは当然だ。 誰もが普通に働くことができ普通に生活できる賃金がえられる雇用関係を再構築しない限り、現在の貧困問題はなくならない。そのためには、野放しの大量解雇を禁止・規制し、低賃金を固定化する派遣労働・不安定雇用そのものを廃止する以外にない。
麻生政権は、企業の言いなり。その企業は、派遣法の改正どころか改悪を目論んでいる。内部留保を取り崩す気など、さらさら無い。
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転載元:
非常識な人
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今日もいい天気です。 |
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