今朝は、紫野泉堂町の交差点と北山堀川の交差点で、井坂市議と地域の後援会のみなさんとともに早朝宣伝を行いました。私は、一昨日から始まった臨時府議会での議論の様子を紹介しながら、大飯原発の再稼働問題と消費税増税問題について、訴えました。
午前中は、日本共産党全国活動者会議の志位委員長の報告を、インターネットで視聴しました。第一章の情勢論「閉塞状況を打開する展望を示し、国民とともにたたかう党の値打ちに確信をもって」では、この間の政治的探求と努力中身について報告されましたが、とくに、閉塞状況につけこんだ反動的逆流とのたたかいのところで、橋下・「大阪維新の会」が、憲法の保障する人権と民主主義に真っ向から挑戦する異質の危険を持つ、という指摘が印象に残りました。
府議会は、今期最後の特別委員会が開かれました。防災危機管理・地球温暖化対策特別委員会では、「大飯発電所の再稼働問題について」と「今夏の電力需給状況等について」の報告があり、質疑が行われました。
私は、19日に放映されたNHKスペシャル「原発の安全とは何か」の内容も紹介しながら、アメリカとスイスに共通しているのは、日本とは違って、原発の推進機関とは独立した規制機関がしっかり機能していることであり、あらためて、安全性の担保という点でも、規制機関がつくられていないもとでの原発の再稼働は認められない、と主張しました。また、同じくNHKスペシャルで、保安院の議論として、ヨーロッパなみのストレステストをやれば、その結果をとりまとめるに1年近くかかるので、再稼働のことを考えれば、そこまで時間をかけられないということで、1次評価と2次評価に分けたとの報道があったことも紹介して、2次評価なしに再稼働は認めるべきではない、と主張しました。さらに、免震事務棟の設置、フィルター付きベント設備の設置、常設の非常用発電機の設置、防潮堤のかさ上げなど、万が一のことを考えれば必要な安全対策を先送りにしての再稼働は認めるべきではない、主張しました。
今夏の電力需給状況等については、政府の電力需給検証委員会の委員でもある京大の植田和弘教授が、一昨日の日本記者クラブでの講演で、「原発再稼働なしの前提で、電力需給のギャップ解消は可能。それを詰める場をつくることが大事だ」と主張されていることも紹介して、自家発電、揚水発電、他社からの融通など、可能な対策を打ち切れば、電力需給ギャップの解消は可能ではないか、とただしました。最後に、電力需給問題は、原発の再稼働を前提に、抜本的な電力供給対策や省エネ対策にとりくんでこなかった政府と関西電力に最大の責任があり、「今夏の電力需給見通し」の資料でも、揚水発電や水力発電は、昨年よりも減っていること、関西電力が21日、わが党が追及していた、電気を使うほどポイントがたまるサービス制度を「一時中止する」と発表したことも指摘して、政府と関西電力に、原発依存から脱却して、再生可能エネルギーの本格的導入に転換すること、抜本的な省エネルギー対策をすすめることなどを、強く求めるべきだと主張しました。
その後、1年間の委員会活動のまとめの発言を行いました。私は、東日本大震災の被災者への支援策、住宅耐震改修の促進、原子力防災計画の見直し、再生可能エネルギーの本格的導入など、この1年間の議論をふまえて、いくつかの要望を行いました。
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