鳩山内閣発足から半年、期待はずれの声が多数です。

　昨日、成宮参院候補らと城南職業訓練センターに聞き取りに行った（写真は上）こ

との続報ですが、職業訓練センターが入っている、府立城南勤労者福祉会館の１

階に、「京都地方税機構」の事務所がすでに入っています。これは、先日このブログ

でも紹介しましたが、京都府が、税金の徴収率を上げることと、そのための人件費

を抑えることを目的に、税金の滞納の取り立てを無慈悲に行うもので、４月１日から

本格的に動き出すことになっていますが、すでに滞納者には地方税機構送りの通知

が届いており、昨日も事務所に市民の方が相談に来られていました。こんな税金取

り立て機構をつくったのは、全国で京都だけであり、知事選挙の一大争点にしていく

必要があります。

 

　鳩山内閣発足から半年を迎えましたが、総選挙で新しい政治を願って自公政権に

審判を下した国民の願いに対して、全体として見れば、選挙での公約を裏切り、肝

心要の問題で混迷と迷走が続いた半年間、と言わなければなりません。とくに、後

期高齢者医療制度の問題では、廃止の先送りだけではなく、新しい制度としてさらに

ひどい制度が検討されています。昨日の参議院厚生労働委員会では、日本共産党

の小池晃議員が、「これでは、うば捨て山の入山年齢を引き下げただけということに

なる」と厳しく批判しました。なぜなら、厚労省の案は、６５歳以上の高齢者の全員を

国民健康保険に加入させ、６５歳以上と６５歳未満では費用負担を別勘定とする、と

いうものだからです。後期高齢者医療制度で一番国民の怒りが集中したのは、７５

歳という年齢で医療を差別することに対してであり、「新制度」案は、その制度の根

幹を変えないだけでなく、対象年齢を７５歳から６５歳に引き下げて差別を拡大する

という改悪案です。国民の怒りはいっそう広がらざるをえません。