モノから見た世界＜唯物私感＞

コップの中で生きてゆこう

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■■□■■　　物┃流┃現┃場・見┃た┃ま┃ま・感┃じ┃た┃ま┃ま┃　  □

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□■■　　　　2012/5/25   NO.473  　 　　　　 　　　　          　□□■

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★★★★★６／９（土曜）１３：３０〜田町物流塾１２３回★★★★★

『物流とエネルギー：新経済成長戦略：ネズミ講まがいの発電政策を考える』

太陽光発電事業の７月からの買い取り価格が決まった。FIT（feed intariff）制

度はEUでの失敗をモノともせずに、コスト負担を電気料金サーチャージでまかな

う。その単価４２円／KWは２０年間の運営を確保して、年率５〜８％の投資リタ

ーンを保証している。原発停止に伴うエネルギー問題を総括してその賛否論点を

明らかにし、天の恵みとなるか？はたまた、新手の早いものだけが得するネズミ

か？新規エネルギー事業チャンスを紹介する。

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金環日食◎見えましたか？９００年に一度だとかで、次は見えないから願い事す

ると良い、景気が良くなるようにお願いしました。

物流という仕事は生産、販売、輸出入の計画で決まります。たくさん作るとか、

売るとか、輸入するとか輸出する、それによって倉庫やトラックの手配が変わる

からです。ではこれから日本の景気はどうなるのか、物流は忙しくなるのか、は

たまただんだんヒマになって、毎日現場の掃除時間が増えるのか。

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●フェイスブックが株式公開をしたら、３０００円だったのにすぐ下がってしま

ったとか、日経平均株価が昔は３万円だったのに今日は８５００円とか、景気指

標はいろいろありますが、総じて良くない傾向が続いています。

そのことをデフレが続く、２０年の沈黙時代がまだ明けない、景気はこれからも

どんどん悪くなる。その理由は財政破綻や社会保障費の値上がりがあるのに、労

働人口が減って高齢化が続くから、と書かれています。その通りでしょう、昔の

ように貯金しておけば知らずに倍になったり、会社の業績も自然に伸びて毎年給

与が上がってゆく時代は終わっています。

●不思議なもので景気が悪くても、良くても仕事の量や質はあまり変わりません

でした。生産額が目標の工場では、確かに嬉しい悲鳴と悲しい悲鳴が交錯してい

た時期があり、景気は工場にとって最も重要なものです。

ところが営業や物流は、本当に不思議なほど景気と仕事の実感はあまり変わって

来ていません。忙しいときは物流が爆発した、などと言う表現が当てはまるほど

土日祭日返上の出荷作業がありますが、景気が悪くても販売額が減りながら、段

ボール出荷個数はむしろ増える、などという逆転現象が続いています。

製品の売価が変わるので、金額が減っても数量は増えるという事なんですね。

ですから、セールスと物流は景気とは別のところで仕事の変化が起きています。

●日経新聞は大手上場企業向けの記事と証券会社向けに記事を作っています。

いわば、日本国はどこへ向かうか、どの産業にどんなトピックスがあるんか、と

いう視点で記事が作られます。

ところが、大手上場企業と言っても１部上場は１５００社しかないし、その他の

公開企業を合わせても３０００社程度です。確かに多くのサラリーマンが従事し

ていますが、あんまり税金も納めていないし、本当に日本を支えているのは実は

４００万社あると言われている中小零細企業なのです。

６０００万人の労働人口はその９割が、非上場企業に所属しています。ですから、

日経新聞の記事は直接的には影響がないと言えるのです。むしろ、情報が雑音と

なって、目前の状況判断にミスとなることもあります。

●景気回復の手だてとして、エコカー補助金、家電のエコポイント制度、住宅の

エコ補助金などが政策として実行されました。昨年までに自動車業界で７０００

億円、家電と住宅でそれぞれ３０００億円の値引き合戦が行われたのです。

確かに国家主導のバーゲンでしたから、自動車も液晶大型テレビも行列するほど

売れました。工場もフル稼働だったようです。で、バーゲンが終わったらどうで

しょう？自動車は引き続き継続策として更に４０００億円を追加して、結局２兆

円弱の値引き原資を投入しているのです。

生産や販売の好調というのは、自助努力ではなく景気復調でもなく、私たちの税

金を「買い物ができる富裕層」に向かってばらまいた、というのが実態です。見

ず知らずの人のために、私たちの所得税、消費税、住民税が使われたのです。

●私たちは８０年の人生を送り、最後にパスアウェイするとき、わずかに６００

人に送られるのが平均値だと言われています。お葬式の列席者数です。

その中には、取引先や関係先の知らない人も居るでしょう。名前を覚えたり、取

引をしたり、友人だったり親戚だったりという密度の濃い人間関係は、本音で言

えば８０年間で２００人もいない。

そんな２００人と人生を過ごしていくんだ、というように考えれば、景気がどう

か、他社はどうか、どんな噂があるか、政治はどうか、外交はどうか、と新聞記

事やニュースで慌てることがバカバカしくなります。

●経営活動は競争であり、顧客獲得であり、新商品の開発であり、社会への貢献

だと習うことは必要でしょうが、日々の仕事や活動に大義名分はむしろ不要です。

そんなことより、取引先や職場の仲間と密度の濃い時間を過ごし、同時に恥じる

ことなくお金を頂戴する姿勢を持つことの方が大切です。

良い仕事の成果として、当然の対価を受け取る。そして、もらってありがとう、

払ってありがとうまたね、という会話を２００名と続けることの方が真理です。

●知らない人に向かって売り込みを掛けようと努力したり、無理をして条件を下

げたり、飲んだりすることが毎日行われていますが、その実の成果はどうなんで

しょう。

確率的に成功するでしょうが、長続きしてきましたか。一か八か、なんてヘンな

勇気を奮い立たせて成功したことがあるのでしょうか。

仕事は相手があってのことですが、相手を選ぶこと。長くつき合える、最後の２

００名になるかどうかをいつも考えると、集中したり努力する方向が見えてくる

ものです。

焦りや雑音に囚われることなく、目前のお客に対して精一杯の取り組みをする。

職場の仲間と掛け替えのない時間を大切にする。成果を求めるために、得意不得

意のあるチームワークを活かして、誰もが努力する。できなかったときも恥ずか

しがらずに潔く、借りを作る。

●これは日本的家族経営の本質を解説しました。

メードインジャパンが粗悪品の代名詞から、優良高品質の製品を生み出すラベル

となったきっかけは、１９８０年代の日本ピークの時代でした。

その時、世界は日本風経営を学ぶために日本を訪れ、インタビューして、松下と

ホンダを調べ上げて行ったのです。家族的血縁経営というのが分析結果です。

それがグローバル経営とか株主価値とかいう風潮から忘れられ、目の前の顧客を

見失って、大規模経営、大量生産を目指しての失調となったわけです。

規模より質、売上より利益、悲鳴より満足、宣伝より自慢、そんな日本風経営は

大土俵ではなく、目前の２００名をそれぞれが大切にする仕事ぶりによって成り

立ちます。

いつもコップの中で考えれば良い、不景気でも私たちは楽しい、という会社は今

でも必ずあります。だから中小企業は大企業にはなりたくないのです。

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三島公武

万物(宇宙)の、奇跡である、日本が、総てである。
謂うまでも無く、
たかが世界如きなど、奇跡の日本に、比較すれば、コップの中の、泥水である。

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すべてを物流が解決する

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物流関連部門へ配属、入社、転職したルーキーのみなさんに、どうしても伝えた
いことがあるのです。それは、物流を知ることで世の中のすべての問題は解決で
きるということ。これははったりでも、まやかしでもなく、本当のことだと信じ
て欲しいのです。世界は生きています、生きるために動物は食べていて、人は生
きるために組織やシステムを駆使して、大量の情報を処理しながら日々判断を続
けています。仕事は人とものの組み合わせ、組み合わせはまた情報処理といって
も良いでしょう。人、もの、情報、これらに長けることとは実は物流なのです。
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●困っていること、悩ましいこと、理想と現実の間にあることを「問題がある」
と呼んできます。問題には原因があり、原因がわかれば対策が講じられます。す
ぐさま実行できない対策には、課題というちょっと長期や回り道の必要を整理し
なければなりません。

問題、原因、対策、課題という４つの切り分けができれば、すべては解決できま
す。そりゃ、直ちにというわけにはいきませんから、わずかの時間が必要でしょ
うが、「時間がない、足りない」という問題もまた解決できるものなのです。

●社会やこの世の中は「人とものと情報」の悩みにあふれています。人とものと
情報に慣れているということは、悩みが少なく、悩みを経験したからこそ解決す
る方法を経験しているともいえます。

物流には大量の要員が関わっています。当然扱うものはたくさんの種類や量のモ
ノばかりです。形のしっかりしたものから薄い伝票や紙、そのつど計測しなけれ
ば分からない放射能やガスの量であることもあります。そしてコンピュータに頼
らざるを得ないほどの高速、膨大な情報処理が欠かせません。

●多くの人、たくさんのもの、高速膨大な情報、これらを仕事のネタにしている
のが物流活動ですから、物流はすべてを解決できることになります。

人を動かしたい、モノを運びたい、情報を正確にこなしたい、みんな物流のテー
マだということから、始めてみたいと思います。

●売り上げが足りない、儲からない、という悩みや問題は多く聞こえてきます。
でもそのほとんどが原因を取り違えています。間違えた原因を設定して、結果的
に間違えた対策を講じているから、いつまでも解決できないのです。

物流活動ではどうしても量を上げてゆくことが、効率化や合理化、システム化に
欠かせないのですが、現在は価格が下がるデフレ異常事態が続いているので、販
売単価がどんどん下がっています。すると量はどんどん増えてゆくので、物流も
生産も忙しくてふうふう言いながら、実はちっとも売り上げに貢献していない、
という事態が日常茶飯事のように起きています。

価格を下げることが顧客というかお客様にとって、喜んでいただける最後の要素
なのか、喜んでいただいた証拠に売り上げが上がっているのか、何より顧客満足
経営は売り上げにつながらなければなりませんから、点検する要素はたくさんあ
ります。

●コストダウンや経費の削減についても、コストを生むのが仕事ならその人たち
のやり易さや喜び、満足感や達成感はどうなのか、という視点も大切です。
コストを下げるだけに走ろうとすると、何かを省いたり、忘れたり、やらなかっ
たりするトラブルが後を絶ちません。

距離を縮めることで輸送費用を削減しないで、強引な値引きや要求をすることは
無理があります。どこかで噴出すでしょう。
個数を減らさないでカウントコストを下げるなら、精度が下がったり、時間が延
びることになります。

自分のコストをただ単に他人の負担に置き換えるなら、社会的な不平等が生まれ
て反発や反動が起きかねません。

●物販や家計消費は日本の特徴です。ＧＮＰの６〜７割を小売業が稼ぎ出してい
る国はアメリカを除いて日本以外にありません。わが国は典型的な内需大国なの
で、物流活動も販売物流に長があります。

コンビニが元気でデパートが苦戦しているのは、消費者の動向が変わってきたか
らです。買い物に出かける時間と場面が極端に変わり、今では通勤通学のついで
やお茶の間のテレビの前、宅配便の玄関での売買が主流だから、通販や生協がど
んどん成長しているのです。

けれども、店舗小売額が通販小売額にシフトするだけなら、将来性はありません。
パイが切り分けられるなら、競争が激しくなる一方だし、料金競争、低価格に走
ることを止められないからです。

●小売業の問題解決は、売り上げを上げるために顧客が何を望んできるか、どん
なことに「買ってよかった」という満足感を覚えるかを真剣に考えなければなり
ません。

人口が減り、世帯数が逆に増えるような単身社会では、売れるものの単位や形が
変わってきますが、店では相変わらず昔の商品や表面的な新商品しかありません
これでは、過当競争から逃れられないでしょう。

商品やサービスを考えたり、作り出したり、管理したりする人の問題です。
多くの要員がばらばらのことを考えているから、統一も一貫性もなく商品が生ま
れてくるのです。ばらばらの好き勝手な作業を倉庫でしていたら、間違えだらけ
になりますね。

組織や会社の人の問題も、実は物流での要員管理と似ていることに気づきましょ
う。

人モノ情報をどのようにコントロールするのか、まさに物流問題なのです。

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省エネ、復興、エネルギー問題

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昨年の大型連休は、自粛ムードで街に人は居なかった。夜も静まりかえり、銀座

にタクシーが大行列という風景すらなかった。１年は振り返るのに長く、忘れが

たい事件も薄れてゆく。何かを成すには短く、何もしなければあっという間に過

ぎてゆく。にぎやかさが戻った連休で、何かが決着つくと思ったが、消費税も小

沢問題もＴＰＰも原発も節目にはならなかった。こんな１年は珍しい。

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●子どもの日に日本の原発がすべて停止した。それでも停電にならないのは発電

稼働率と消費電力のバランスが維持できているから。石油やＬＮＧ発電の比率が

目一杯になっているから、燃料値上げ騒動も始まっている。今年の夏はどうする

かが、職場や工場での話題になっている。

消費電力が１／１０のＬＥＤ照明や起動消費３割カットのインバーターモーター

は日本の省エネ技術として登場した。家電製品では新商品は従来より省エネをう

たってきた。

社会主義体制の計画経済下では、エネルギーも政策バランスに組み込まれて、電

力不足は商店の品不足と同様に生活の話題にも挙がらない。今の日本は電力不足

なのか、節電奨励なのか。

●経済学でなくても供給不足は価格上昇を招く。不足なら値上げで対処すれば一

時は凌げるし、夏のハイピークだけが問題ならデイタイムの料金を上げれば自然

に消費ピークはスライドする。問題は不足ではなくピークカットだというのが、

最初の視点。次に原発コストと火力コストの比較になるはずだが、基準値が定ま

っていない。

本来エネルギー問題は、生産側の問題として発電手段やその熱転換効率が技術開

発の目的となり、消費側では消費効率が課題となってきた。日本は世界に冠たる

成果を上げてきており、特にエンジンでは世界一燃料効率の高い自動車エンジン

を開発し、モーターや照明でも先端を行く。これらの技術を汎用化するまでエネ

ルギー問題は生まれない筈だった。

●石炭、原油、ＬＮＧ、シュールガス、発電手段は増えて、生産効率も高まって

きている。火力発電ではボイラー効率が６５％まで上がり、更に廃熱を利用した

温水供給や廃熱冷房技術までも実現化している。

原子力発電はエネルギー自給問題の解決手段として、そして隠れた真の目的であ

る核燃料の濃縮、再利用、プルトニウム生産という兵器サイクルに組み込まれた

先進国の特権とも言えるものだ。だから日本では戦後まもなく、原子力の平和利

用という名目で占領下にあった時から開発予算を手に入れていた。

●もし、石炭と石油とＬＮＧの供給が止まれば自給不能のエネルギーが日本の命

取りとなり、再び敗戦国となるシナリオが最も脅威だった。これが現在のエネル

ギー問題の本質なのである。我が国は憲法によって、他国に戦争悪意がないこと

を前提とした国家運営を目指していても、やはり最悪の事態を覚悟していたので

ある。

★★憲法前文★★

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く

自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安

全と生存を保持しようと決意した。

※他国の悪意でホルムズ海峡が封鎖され、日本への原油遮断が図られることは想

定していない。想定外の危機に備えて９０日備蓄が成されているだけである。

更に最悪の対策を考慮するなら、石油断絶よりも国防力強化が先である。

●食料自給問題と同様に、エネルギー自給化は願望であっても不可能な政策にな

っているのは明らかで、民主党政権化での原発依存率４０％ですら自給化とはほ

ど遠い。それなのに、原発をエネルギー問題に上げるのは誤りなのだ。

自給化問題とコスト議論は次元が異なり、米を生産しない農家に補助を与え、外

国産の輸入米に制限を掛けていることと同じだ。

原発をエネルギー政策で語るのもコストで語るのも誤りであることを再認識しな

ければいけないと言えるだろう。

●インフラ喪失２０兆、民間設備投資の喪失２０兆であわせてＧＮＰの１０％以

上が失われ、これから復興のために必要とされている。下期は景気が回復するか

も知れない、という目論見はこのことを指している。

問題は購買力、投資力、必要財源、公共投資のやり繰りだ。民間企業や個人の住

宅を含めた公共自治体への助成金がどうしても必要になる。住宅ローンの２重化

は避けなければならないし、企業の設備投資に金融機関の有利融資が欠かせない。

インフラ復興には都市開発や一次産業復興のための、基本財源がない、と話題に

上がっている。我が国には増税の余地はすでにない。２０年続いたデフレによっ

てＧＮＰは５００兆を下回り、個人消費も伸び悩んでいる。義捐や支援のための

一時金を消費から上乗せすることはできても、その分だけ個人消費が少なくなる

ことは確実だ。

狙われているのが個人資産１４００兆円であり、預金や貯金、保険や積立、タン

ス預金まで含めた個人のふところから取り立てようとしている。民主党の事業仕

分けは大した成果は挙げられなかったが、財政のムダ、組織のムダ、制度の誤り

が数多く指摘されてきて、その実、具体的な政策や施策が打たれないで放置され

たままになっている。

●日本の財源は残されたところ、金融業界にしかもはやない。証券市場や外国為

替取引、金地金取引というところに莫大な取引が行われている。こちらは、生産

や消費、心理や感情というものとは無関係に、経済活動を続けている。

証券市場では毎日１兆円の株式が売買され、業績低下の東京電力すら莫大な取引

が続く。株式は景気の先行指標であるが、証券市場で利益を生むには景気ではな

く、技術と度胸というギャンブルと類似したものがある。値上がって儲け、値下

がって儲けることが可能だからだ。

同様に外国為替市場では、ドルやユーロが日本円と活発に取引されている。毎日

３０兆円の売買が、こちらも儲けるために行われている。あまりに多額、膨大な

金額になるので集計作業がきちんと行うこともできない。世界の市場はつながっ

ており、締め日がないからである。年間８０００兆円のギャンブルが、この時期

の東京でうごめいているのである。

●財源はここにある。わずか、０．０１％の取引税を導入してはどうか。もうけ

が確率的に０．０１下がるかも知れないが、復興である、事態である。

毎年８兆円の税収がある、５年で４０兆円。無事にインフラ復興が可能なのだ。

生産消費が金融へシフトするなら、さらに財源がふくらむ。

東証は超高速取引実現のために、情報システムを全面交換してこの度の東電暴落

を凌いだ。みずほ銀行は停止したが、外国為替や証券取引はノンストップで世界

と対峙している。

不安がることはない、恐れ臆病になることもない。エネルギーも財源も探せばあ

る。融通することもできる、生み出すことができるのだ。

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