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住宅改修で新ポイント制度導入へ バリアフリー、耐震化も対象に

 国土交通省は6日までに、バリアフリー化や耐震化、省エネ化などを含む住宅改修に対し、商品券と交換できるポイントを発行する新しい制度を導入する方向で検討に入った。2次補正予算に盛り込む考え。住宅エコポイント制度は予算の枯渇などで7月末着工分で申請受け付けを終了するが、東日本大震災で住宅建設や改修工事が増加することもあり、新たな促進策が必要と判断した。

 新しいポイント制度では、住宅エコポイントに比べ、対象となる工事を大幅に広げる方針。階段に手すりを付けたり、室内の段差をなくすといったバリアフリー化や、通常の壁紙の張り替えなどに対しても、1ポイント1円換算で、費用の5%程度のポイントを付与する見通し。震災復興で拡大するリフォーム工事を後押しする狙いがある。

 事業の規模などは現在詰めているが、2000億円以上の予算が必要との見方もある。民主党や公明党などから、住宅エコポイント制度の継続や拡大を求める声が強まり、国交省では、より広範な工事を対象とするポイント制度が有効と判断した。
 
 
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株式会社 花島
〒132−0023
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TEL03−5678−7885
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住宅版エコポイント、7月までに期間短縮(予定の5か月も短縮) 申請多く予算逼迫、想定上回る 

国土交通省は13日、省エネ住宅の新築や改修で取得できる住宅版エコポイントの期間を短縮すると発表した。工事の対象期間は当初12月末としていたが、7月末までに変更する。申請が多く、予算の上限に迫っているため。国交省は今年に入り、新築の太陽熱利用システムなどを対象にポイントを拡充していた。

 平成25年12月末までとしている申請期限と、26年3月末までとしている交換期限に変更はない。

 詳細は、住宅エコポイント事務局ホームページに記載されている。アドレスはhttp://jutaku.eco−points.jp/。

 
 
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高級感抜群!KEMW屋根瓦材 ROOGA(ルーガ)!とても軽量な厚型平板瓦です!新築やリフォームに!

画像はKMEW屋根材 『ROOGA』鉄平柄 ストーンブラック色です。
厚さが最大30.5ミリありますのでとても高級感と重厚感があります。
この厚みで1枚の重量が約3.4キロと一般的な厚型平板瓦と比べると50パーセント以下の重さで
とても軽量です。
また耐候性能もグラッサシリーズと同じく非常に高く高性能な屋根材です。
 
 
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京セラ久芳社長、太陽電池戦略を語る ソ ーラーエネルギー事業 屋根太陽光発電

1月21日、「ソーラーエネルギー事業に関する説明会」を行なった。同社代表取締役社長の久芳徹夫氏が太陽電池市場の動向を解説するとともに、中国およびヨーロッパでの新工場建設計画、また製品の安全と品質に関する認証機関「テュフ アインランド」の長期連続試験の認証を取得したことなどを発表した

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■ アメリカ市場の活性化による市場拡大を予想

 市場動向の説明によると、太陽電池市場は世界的に急成長を続けており、2009年度から2010年度では約2倍となったという。現状においてはヨーロッパの市場が一番おおきく今後も拡大していくが、ドイツの電力買取制度であるFIT(フィードインタリフ)」の買取価格が引き下げられるため、伸びは鈍化していくと予想。

 一方、アメリカはグリーンニューディール政策やRPS法などの補助政策によって市場が活性化してきており、現状、世界市場で10%程度であるのが、数年後には20%になると予測する。また日本も再生可能エネルギーの全量買取制度がスタートするため、産業用の需要が拡大するとしている。そして今後大きく伸びるのは中国やインド。国家政策による太陽電池の積極導入計画が進んでいることを理由に挙げた。

 その結果、京セラでは平均年率18%で市場が拡大し、2015年には総発電量32.4GWという大きな市場になると予測する。

■ セルは機密保持のため国内生産、モジュールは海外拠点を強化

 そうした予測に対し、京セラでは市場の伸びを上回る増産を計画。具体的には滋賀八日市と滋賀野洲の2つの工場に集約しており、今期で600MWの生産を予定。今後もこの2カ所で生産を続け、2012年度には1GWに増産するという。太陽光発電は、半導体で作られる太陽電池(セル)をパネル上にまとめたモジュールを屋根などに設置して行なうが、そのセルの生産は機密保持の観点からすべて国内で生産を行なっているという。

 一方、モジュール生産については海外拠点の強化を進める。同社では現在、三重県の伊勢、海外では中国、メキシコ、アメリカ、チェコの5カ所を拠点としている。このうち、中国では生産体制拡充のための新工場棟が完成したことを発表した。天津にできたこの新工場棟は既存工場棟の3.5倍となる年間生産能力360MWというもので、今春からの稼動を予定している。

 またヨーロッパでの生産体制拡充に向け、チェコでも現在の工場のある敷地内に2棟目となる新工場棟の建設を開始したことも発表した。こちらは2011年秋に竣工の予定で、年間生産能力360MWを目指す。その結果、既存工場棟と合わせると、京セラの太陽電池モジュールの生産拠点としては世界最大の560MWの年間生産能力を保有することになる。

■ 世界基準の安全・品質面を実証

 安全・品質面においては、京セラの太陽電池モジュールが世界で初めてテュフ ラインランド(TUV Rheinland)が定める長期連続試験の認証を取得したことを発表。テュフ ラインランドとは、コンピュータや大型産業機械などの安全・品質に関する評価・試験・認証を行うドイツの第三者機関。

 認証を得るには、IEC(国際電気標準会議)の基準に基づいた従来試験よりも厳しい条件のもと、1枚のモジュールで連続して4つの試験をすべてクリアする必要がある。同社の太陽電池モジュールは、高温高湿試験、温度サイクル試験、結露凍結試験、バイパスダイオード試験の4つを1年間連続で実施し、基準をクリア。これにより、京セラの太陽電池モジュールの品質、信頼性を実証したとしている。

■ 見積もりからアフターケアまでトータルサービスが重要

 久芳氏は新型太陽電池への取り組みについて「多結晶以外の方式の太陽電池に関する研究も行なっているが、当面は現状と同じ多結晶型に集中する。多結晶においても毎年発電効率は向上しており、今後も引き続き効率向上に努めていく。また単結晶については取り組むつもりはない」とした。

 また、主に海外メーカーが家電量販店での販売展開を行なっていることに対し、「太陽電池はコンシューマ製品のように量販店で売る性格のものではない」と批判。「太陽光発電システムの設置は、各家の屋根の方角や角度、生活スタイルなどさまざまな要素によって変わるため、しっかりとした設計を行う必要がある。その上、スキルのある技術者による施工、そしてアフターサービスを行うことで、トータルのコストを安く抑えることが初めて可能になる」と京セラとしての国内での販売展開についても説明を行なった。


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家庭の負担増は月額2〜21円 太陽光付加金、4月から適用 太陽光発電の余剰電力買い取り制度

東京電力など電力10社は20日、太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づき費用を一般の電気料金に転嫁する「太陽光発電促進付加金」(太陽光サーチャージ)の4月からの適用を経済産業相に認可申請した。それによると、1キロワット時当たり1〜7銭、標準世帯では月額2〜21円の負担となる。同制度は太陽電池の普及を後押しするのが狙いで、地球温暖化対策のための一般家庭の負担が初めて表面化する。

 同制度は2009年11月に導入された。太陽電池を設置した家庭で使い切れなかった余剰電力を1キロワット時当たり48円、住宅以外に設置した場合は同24円を基本に電力会社が買い取る。その年間費用から火力発電所の燃料費節約分などを差し引いたうえで、翌年度の一般の電気料金に転嫁して回収する。

 料金転嫁の初年度となった10年度は、09年中に買い取った電力が少なかったため、ゼロとされた。11年度の転嫁額には、10年度に回収できなかった分も含まれる。

 サーチャージは電力会社管内の太陽光発電の普及度合いなどによって負担額が異なるが、東京電力の場合、昨年1年間で買い取った電力は3億5000万キロワット時で費用は161億円、燃料費の節約などが60億円、10年度に回収できなかった分が3億円あった。11年度は3022億キロワット時の電力需要があると想定し、転嫁額は1キロワット時当たり3銭、1世帯当たり月8円となった。

 同制度は家庭用太陽電池の普及拡大に合わせて余剰電力の買い取り単価を減少させる仕組み。ただ、政府は12年度以降、業務用の太陽光発電設備や風力発電所など再生可能エネルギーによる電気をすべて買い取りの対象とする方針で、電気料金への転嫁額は高くなっていく。これに加え、今年10月からは地球温暖化対策税(環境税)が燃料の石油、石炭、天然ガスにかかり、電気料金に転嫁される
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開設日: 2008/2/8(金)


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