民主党得意の責任転嫁
議事録未作成「政府全体の慣習」 平野防災担当相2012年1月31日 20時10分 東京新聞
東日本大震災に伴う政府会合の議事録の未作成問題に関連して平野達男防災担当相は３１日の記者会見で、１９９５年の阪神大震災や２００４年の新潟県中越地震でも非常災害対策本部の議事概要や議事録を作成していなかったことを認めた上で「国会で騒ぎになっているが、政府全体として慣習みたいなものがあった」と述べ、災害対策の会議で記録を残さないのは民主党政権以前からの対応との認識を示した。 平野氏は「会議が終われば記者会見し、資料を公表することで十分との判断がずっとあった」と説明。
だから、議事録を作るように自民党の福田総理の時に法整備をした。
この法整備には当時野党だった民主党の意見が大分入れられている。
この法律の名称は：
公文書等の管理に関する法律（平成二十一年七月一日法律第六十六号）
この法律の施行は平成２３年４月１日。
東日本大震災は３月１１日だ、したがって４月１日以降の政府の会議で議事録が無いのは全て違法となる。政府による法律違反がハッキリしたので大騒ぎをしているのだ。阪神大震災の時とか、中越沖地震がときとかの議事録はこの法律の施行前だから法律違反と咎めることはできない。
だが、今回の震災の議事録は無いとなると、法律違反ということになる。理由は法の施行後の会議だからだ。
だから、この記事にあるヒラノとかいう大臣が法の施行前の事例を出してきて、今回の事例もそれと同様視するが如きの発言は、詭弁としか受け取れない。法の施行後の議事録の不作為は法律違反となる、これは明々白々だ。
今更のジミンガー作戦
責任を他に転嫁する
民主党は醜いだけだ
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