大阪市、組合に今年度中の庁内退去を通告
2012年2月1日12時28分 読売新聞
大阪市の橋下徹市長が、職員労働組合に対して市役所内から事務所を退去するよう求めている問題で、市は「来年度以降は使用許可を行わない」として、今年度中に退去するよう文書で労組に通告した。
組合幹部は「活動拠点として引き続き使用したいが、対応を協議したい」としている。
文書は１月３０日付で組合側に通達された。事務所使用を認めない理由を「市の組織改編に伴う新たな行政事務スペースを必要とするため」とし、入居スペースの原状回復も求めた。
市では、１９８２年の現庁舎完成時から、市労働組合連合会など職員労組６団体が規定賃料の２割で入居していた。２０１０年度からは減免率を見直し、現在は地下１階の計約７６０平方メートルを規定の４割の年約１４００万円で借りている。
橋下市長は昨年１２月、組合役員の一部が勤務中に政治活動をしていたことが判明したため、「公の施設で政治活動をしているのは問題」として事務所の退去を要求していた。
市側は１０年３月、総務局長名で組合側と「１２年度以降も規定の５割の賃料で入居を許可する」とした確認書を交わしていたが、市は専門家に確認したうえで、「単なる覚書で法的拘束力はない」と判断。橋下市長の「事務所の使用許可が切れたら更新はしない」との政治判断を優先させ、正式な退去通告に踏み切った。
ダメ公務員を排除する、これは公約だ。橋下市長は公約を守ろうとしている、これは大変良いことだ。
記事には大阪市庁舎の中に組合の事務所があり、今迄は市が家賃を取って貸しているのだと言う。
そんな中、今回の市長選挙で公務時間中に「選挙運動」をやっていた事実が明るみに出た。
この件がきっかけになって「大阪市庁舎から組合事務所」を撤去させる、という判断に繋がった。
やりすぎだという意見もあるが、小生は橋下市長の考え方を支持します。
この間行われた大阪府知事・大阪市長選挙は既得権益グループと改革グループの戦いでした。
既得権グループは既成政党（公党）や自治労・同和関係・マスコミなどなど。対する改革グループは大阪維新の会・一般市民のみ。
橋下氏や松井氏はこのような酷い劣勢の中からでの勝利ですから、公約に掲げたこと又はご自分の政治信条従って、思いっきり頑張って欲しいです。
橋下氏が唱える「だめ公務員排除」ということは、公務員を身分ではなく、普通の職業にすることに繋がるのだろうと思っています。ですから、公務員改革でも公務員大幅削減でもラベルは何でもよいですから、公務員をもっと有効に使うことを年頭において改革を行って欲しい。
公務員の数をこのまま放置すると、日本がギリシャの様になるのは明白です。
公務員は利益を生まない
しかし、公務員の給与は
民間よりはるかに高い
公務員の身分を剥奪し
普通の職業にするべし
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