頭を下げたのは各国大使だが、信用が落ちたのは日本

タンカーが海賊に乗っ取られるのは日常茶飯事なのに、大きく報道されるようになった。シーレーン防衛の必要性を強調するニュースがこれから多くなるのは当然だろう。各国からの非難声明も出されるだろう。自民党はそれが狙いだ。

しかし、見通しが立ってもいないし継続のために必要な努力もしていないものを約束したＹＫ総理にもあきれるが、こういう外交に関わる大問題を政局にする党首の神経を疑う。

委員会で「恒久法」という言葉が出た時の委員たちのはしゃぎようを見ると、どうやらその辺に落としどころをもっていくのでは？

どちらに転んでも確実なのは、テロ特延長に対する民主党の反対姿勢を「自衛隊そのものが違憲」「自衛隊の海外派兵は違憲」「日本は戦争に一切関わらない」主張だと勘違いしてに賛成して票を入れた人たち（小沢氏の本性を知らずに雰囲気に飲まれた人たち）が、裏切られるだろうということ。
　
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インド洋の海自部隊に撤収命令、テロ特措法期限切れ受け
http://www.afpbb.com/article/politics/2305580/2302818

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自衛隊派遣　「恒久法の制定必要」　首相と小沢氏、協議前向き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000083-san-pol
11月2日8時1分配信 産経新聞

　福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表は１日、国際的な平和活動のために自衛隊海外派遣を随時可能にする恒久法の制定が必要との認識をそれぞれ表明した。双方は恒久法案の共同提出に向けた自民、民主両党の協議についても前向きな姿勢を示しており、両党首の２日の再会談で、恒久法がテーマに上がる可能性が強まった。
　福田首相は１日夜、首相官邸で記者団に対し、恒久法について「今そこまで考えはまとまっていないが、必要性が生じたときに適用される法律を作るよりも、どのような事態でも適用できる法律がよい」と述べた。その上で「民主党とも公明党とも相談して決めないといけない」と語った。
　一方、小沢氏は１日、宇都宮市内で記者会見し、「国際貢献や平和の維持確保のための基本法は私ども、少なくとも私自身の年来の主張だ」と強調した。その上で「私どもは（自衛隊派遣は）国連の平和活動の範囲内の参加だと言っている。政府・自民党がそういう理念と原則に賛成するならいつでもできる」と述べた。党首会談で福田首相が恒久法の協議を提案した場合、民主党の要求を受け入れるなら応じる姿勢を示したものだ。
　これに先立ち、町村信孝官房長官も１日の衆院テロ防止特別委員会で、恒久法制定について「与野党で、政策協議の場か委員会の場かの議論をいただき、新テロ対策特別措置法案の決着がついた段階で、できるだけ早く努力していかなければいけない」と述べ、与野党間で速やかに協議していくべきだとの考えを明らかにした。
　恒久法をめぐっては、福田首相が官房長官を務めていた平成１４年１２月、政府の「国際平和協力懇談会」が、国連に基づき派遣される多国籍軍などに自衛隊が協力できるよう「一般的な法整備の検討を開始する」よう提言している。自民党も昨年８月、国防部会の防衛政策検討小委員会が「国際平和協力法案」をまとめている。






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