無題
■平成２４年２月２５日（土）■税負担で国民を飢えさせる政治では■
総収入の２割で、経常利益の半分が税負担になる不動産賃貸事業の確定申告書類を作成するために出勤している。せめて、未収家賃くらい課税を猶予して欲しいものだが、これでは何のための事業かと疑念が湧く。デフレ経済の恩恵を受けている政治家や公務員の報酬を削減するだけではなく、家賃相場の下落によって実態地価がデフレ状態なのに高止まりをしている固定資産税も引き下げて欲しいもの。増税で経済が活性化する筈も無く、税負担で国民は飢えてしまう。
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