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最近銀行さんがやたらとやってきます。
決算期を迎えて融資額を増やそうとがんばっていらっしゃるようです。
ですが、なかなか使う予定もないものを借りて金利だけ支払うのはどうかと・・・
それでは本日のお話スタート！！
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得する贈与税対策とその方法。
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自分のお家を買う場合、ご両親からの援助というのは最近では
結構欠かせなくなっているようです。リクルートの調べでは新築戸建て
またはマンションの購入者の大半が親からの援助を受けているとかいないとか。
実際にわれわれがお仕事をさせていただいていてこういったお話が多いので
ちょっと話題にしてみました。
住宅を購入する場合にお金を親からもらいました。はい、それを「贈与」と
申します。そしてその贈与を受けた人は申告の上「贈与税」なるものを
払わなければなりません。
そこで基本的な部分。
通常贈与税の基礎控除額は一年間に１１０万円。
要は一年の間に同じ人から１１０万円「以内」のお金をいただいても
税金はかかりませんが、１１０万円を越えてくるとそれは結構な税金を
払わなければなりません。
例として、
２００万円なら９万円の税金。
５００万円なら５３万円。
１０００万円なら２３１万円とその額によってどんどん税金の割合も
増えていきます。
これが父母、または祖父母からマイホームを買うためにお金を援助して
いただく場合、ここに「特例」が発生します。
基礎控除の額が 「５５０万円」 になるというのです。
要は家を買う場合、親の援助が５５０万円までならば税金は払わなくていいよ、
ということ。
これは心強いのですが、私のお客様でもいささか誤解を受けている方も
多いのでここでちょっと説明。
じゃ、それ以上になるとすごい税額なのやっぱり！？
という誤解。
実は、それを越える部分に関しても確かに税は発生しますが、その部分にも
特例があるのです。
たとえば贈与額が・・・
７００万円の場合、 １５万円
１０００万円の場合 ４５万円
１５００万円の場合 ９５万円
と通常の一般贈与と比べて贈与税額もかなりお得になってます。
ま、お得といっても税務署にお金は取られちゃうんですがね。
もうひとつ注意が、親から子に一回住宅用贈与を受けたらその親は
その孫には住宅用贈与をしても特例は受けられないということ。
一回こっきりなんだそうです。ですので孫にはその親が面倒を見て上げなければ
いけませんね。
それと、もうひとつ。
主人の親から５５０万円、
奥さんの親から５５０万円
という方法であれば最大１１００万円まで非課税にすることが可能となるのです。
ここもあまり触れられない部分ですね。これは会計士の先生に聞いたので
まず間違いがないはずです。
その際注意をしなければならないのが、ちゃんと夫婦で割合を計算して
持分を持つこと。
どちらか片方の全部持分にしてしまうと、持分を持っていないほうの
お金がどこに使われたか、どこに消えたか証明できなくなってしまいますよ。
今回も長かった。
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＜本日のまとめ＞
住宅を買う際には、だめもとでも夫婦お互いの両親に資金援助を頼んでみる。
もし成功をすれば、そんなアドバイスをしてあげると
「お、こいつらなかなかしっかり考えてるじゃないか」
と感じてもらえるかもしれません。
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