すべての機能をご利用いただくためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
設定方法は、ヘルプをご覧ください。

Ｉｔｈｉｎｋ・・・

知識は感情に優先する。しなやかに、したたかに。

お気に入りの人に登録/削除

日々の軽めのＩｔｈｉｎｋ・・・

すべて表示

「日本の首相はバラマキ・オバカさん」首相、野党時代の“発言”で陳謝

配信元:

2012/05/22 09:39更新

衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の石原伸晃幹事長の質問に答える野田佳彦首相＝２１日午後、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）

　野田佳彦首相が２１日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、自民党の石原伸晃幹事長から過去の“発言”を追及され、陳謝する場面があった。

　首相は平成２０年１２月に自身のホームページに掲載したコラムで、当時の麻生太郎首相が国際通貨基金（ＩＭＦ）に１０００億ドルの支援を決めたことを「米国次期大統領はバラク・オバマさん。日本の首相はバラマキ・オバカさん」と酷評した。

　石原氏は首相が先日の主要国（Ｇ８）首脳会議（キャンプデービッド・サミット）でＩＭＦへの６００億ドル拠出を表明したことを取り上げ「首相こそバラマキ・オバカだ」と批判。首相は表現について「妥当ではなかった」と謝罪したが、「当時は個別国の危機がいわれていたが、今回は欧州全体の危機で世界経済に伝播（でんぱ）する可能性もあり、状況は違う」と反論した。

まず、野田首相の言っている

バラマキ

を検証してみる。

これは、

麻生元首相のＩＭＦ（国際通貨基金）への１０００億ドルの貸し付けに際して、野田首相が言った言葉。

まず、動画を見てみよう。

麻生首相が国際通貨基金へ貸し付けた１０００億ドルは、

日本人から集めた税金ではありません。

「外貨準備」というもの。

これはものすごく単純に言うと、日本の財務省や日本銀行が所有している、

外国（ほぼアメリカ）のお金です。

日本の企業が外国でお金を稼いでくると、

そのお金を日本で使うためには、ドルから円に両替しなければなりません。

ドルのままでは、日本国内では使えませんからね。

「ドルを円に両替する」ということは、

ドルで円を買う、ドルを売って円を買う、ということです。

しかし、稼いできたお金がスゴイ高額だったりする（企業がスゴイ儲かっている）と、

ドルがたくさん売られ、円がたくさん買われることになります。

すると、どうなるか。

ドルが売られ、円が買われるということは、

ドルはいらない、円が欲しいという人が多いということになります。

すると、市場にはドルが有り余り、円が不足するということになります。

皆が欲しがる物、数（量）の少ないものは、お値段が高くつきますね。松茸とか、そうですね。

逆に皆がそこまでいらないもの、数の多いものは安いですね。

経済が全然分からない、という人は、とりあえずこの原理と同じようなものとお思いください。

つまり、ドルが売られ、円が買われれば

ドルの価値が下がり、円の価値が上がってしまう。

円高ドル安ってやつです。

そこで、財務省や日本銀行がその分円を売ってドルを買うのです。

すると、ドルの価値がまた上がり、円が下がります。

これで一安心。

そんなこんなで、日本にはドルが貯まっていったわけです。

企業の皆さん、頑張ってますね。

さて、日本にはこうして貯めた「外貨準備」がたくさんあります。

世界第二位です。

この資産を日本の景気対策に利用しようと思うと、

このドルを円に両替しなきゃいけませんね。

こんな莫大な外貨準備を、日本国内の景気対策に利用する、つまり

莫大なドルを売り、莫大な円を手に入れるなんてことをしたら、どうなるか。

ドルが大暴落し、アメリカ経済は破綻します。

ですから、景気対策には外貨準備は使えないのです。

せっかくたくさん資産があるのに、使えない。どうにかならないか。

そこで、政府はIMFに貸し出すという答えを出したのです。

さて、

日本国内では、

ダメ人間だとマスコミに流布されてしまった

麻生元首相と中川昭一氏。

世界的には、

この二人の提案により

ＩＭＦ改革は実行されて、多くの途上国がリーマンショックの経済危機から救われました。

本来であればこのような日本と世界の経済にとっても、

また外交にとっても重大な問題は、まず提案がなされたその時に報道するべきです。

しかし日本中のマスゴミは揃ってこれを隠蔽しました。

そしてその代わりに日経などの経済記事にも

「日本が金を毟られる」

とか全く見当違いな中傷記事が沢山でました。

何よりも日本のマスゴミが熱狂したのが、

あのヘロヘロ記者会見です。

ＮＨＫも含めて全てのテレビがひたすらこれだけを報道したのです。

そしてこんな報道に煽られた結果誕生したのが、民主党政権です。

その民主党政権の歴代財務大臣は、

もう世界から相手にされず、冷笑されるだけです。

９月９日のマルセイユのＧ７では安住財務大臣に発言を求める国さへ無かったのです。

世界を救った男を誹謗中傷して、こんな政権を持ち上げたのが日本のマスコミなのです。