２月６日 復興と税金と

これから復興を目的に増税をやりますが、期間がものすごくマチマチですね。

いったい、復興って何年なんでしょ？

①法人税：３年（東京都にある大企業の場合、2.37%増税）

②個人住民税：１０年（年額1,000円増税）

③源泉所得税：２５年（源泉20％であれば0.42％の増税）


ちなみに、①は実質減税です。なぜなら、下記に解説したとおり、実効税率40.69%の法人であれば、いったん35.64%に減税された後に増税されて38.01%になるわけで、実質2.68%の減税で、３年後には5.05%の大減税ということに！

復興に莫大なお金が必要なのに、大企業には減税してあげるなんて、いくら国際競争力ウンヌン言ってもねぇ・・・


そういえば、公務員の給与削減はたった２年間！上記のどれよりも短いね〜


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＊解説

根拠法令は「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」。

①基準法人税額×10%が増額される。例えば、東京都の中小法人以外（現行法上の実効税率40.69%の法人）であれば実効税率ベースで2.37％の増税（上記の税率参照、38.01%-35.64%=2.37%）。期間は、３月決算であれば平成２４年４月１日〜平成２７年３月３１日の３年間）。

②平成２６年度〜平成３５年度の１０年間。

③付加税率2.1%である。例えば、源泉20%であれば20%×2.1%＝20.42％となる。期間は平成２５年１月１日〜平成４９年１２月３１日。