最も危険とされる浜岡原発

先日、東京新聞に最も危険とされる浜岡原発で戦いが再燃と云う記事が載っていました。
この様な記事は、地方紙にはよく載りますが、大手新聞にはあまり載りません。

東京新聞４月8日に載りました、記事を転載します。
塚本千代子さんは先月まで、つまり、黒く焦げて煙を上げる福島第一原子力発電所の原子炉建屋がテレビでお馴染みの映像になるまで、自分は自然の力が日本の原発に与え得る最悪の事態を想像してきたと思っていた。

塚本さんは過去25年間、日本の原子力産業、特に1つの発電所に対して不穏な考えを抱き、反対運動を行ってきた。その発電所とは、福島原発ではなく浜岡原発だ。福島から南へ約400キロ、静岡県内の彼女の自宅から車ですぐのところにある、福島原発と同様の年式と構造の発電所である。

浜岡原発は何年もの間、日本の反原発運動家にとって最大の敵となっていた。浜岡原発が建っている土地は大きな地震断層の中心地の真上にあるため、日本で最も危険な原子力発電所だ、というのが彼らの主張だ。

東海地震の予想震源地の真上に建つ原発

これらの断層は、100年から150年ごとに大きな地震を引き起こしてきた。前回大地震があったのは1854年で、地震学者たちは今後30年以内にマグニチュード8以上の地震が起きる可能性が80％以上あると考えている。

日本政府の元原子力アドバイザー、石橋克彦氏は、浜岡原発は予想される東海地震の巨大な断層面の上に位置しているため、日本で「最も危険」な発電所だと話している。

「私は、地震で制御棒が抜け落ちて、手に負えない核反応を招くような事態を心配しているんです」。塚本さんはこう言う。

「原子力に反対する私のような人間ですら、福島があれほどひどく壊れるとは思っていませんでした。会社側は何度も繰り返し、安全だと言っていたのに」

最上階の展望台から5つのきれいな原子炉建屋とその先の太平洋が見渡せる、浜岡原発の明るい展示館にいると、このような不安は場違いな感じがする。

展示館の1階には、毎回ぴたりと定位置に収まる動く制御棒を備えた、沸騰水型原子炉の実物大の断面模型が置かれている。この発電所のマスコットキャラクター（ピーナツの形をし、青いモジャモジャ眉毛の黄色いマスコット）が30分ごとにモニターに現れて、原子力の原理を説明する。

塚本さんが所属する反原発団体「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」は2002年、浜岡原発の運転差し止めを求めて運営会社である中部電力を訴えた。

　地裁は2007年に中部電力に有利な判決を下し、現在は控訴中だ。

静岡ネットワークの弁護士の1人、只野靖氏は、人口3万4000人の地元の街、御前崎市では原発に対する「反対が事実上全く見られなかった」と話す。

原発によって雇用や税収のほか、一時金を得てきた御前崎市

御前崎市は、浜岡原発が生み出す雇用と税収のほかに、新たな計画が承認を必要とするたびに高額の支払いを受け取る。中部電力は1996年に、5基目の原子炉の建設許可と引き換えに御前崎市に25億円を支払ったと、市の当局者は認めている。

展示館では、50キロ離れた静岡市からやってきたオオムラ・アキヒトさん、キヨコさん夫妻が、福島原発の危機で自分たちも浜岡原発の安全性に初めて疑問を持ったと語ってくれた。「ずっと原発は安全だと信じてきましたが、正直言って心配です」。オオムラさんはこう言って、自分の兄弟は中部電力で40年間働いたと付け加える。

反原発の運動家たちは、福島原発の事故によって、地元の人が浜岡原発は安全だと断言する当局者の言葉に懐疑的になることを期待している。

浜岡の安全性に関する議論は、考えられる震源の深さや「アスペリティ」（構造プレートがぴったりとくっついた状態で特に強く圧迫されて、地震でより大きなエネルギーが解き放たれる可能性が高い領域）の推定が絡んでくるため、複雑だ。

中部電力は地盤は硬いと言うが・・・

中部電力は、浜岡原発の真下の地盤は硬いと話しており、福島原発を水浸しにし、非常用発電機を使用不能にしたような津波（最大波は高さ14メートルだったと推定されている）から発電所を守るために、高さ12メートルの新たな防波壁を建設する計画を発表している。

　一方、反対派は、地震学調査は決定的なものではなく、中部電力は土地について確信を持つことはできないと話す。彼らは、日本の原発設計者による過度に楽観的な想定の歴史を指摘する。

塚本さんは、自分の所属する団体の運動が浜岡原発の最も古い原子炉2基を廃炉にするという2009年の中部電力の決断に貢献したと考えている。一方、中部電力は、廃炉の理由は経済的なものだったと言う。問題の原子炉は古すぎて、安全性を高めるための高額な改修に見合わないというのだ。

福島原発の非常事態が始まってから、中部電力は、浜岡原発の6号機建設の着工時期を2016年まで1年間遅らせると発表した。だが、反対派は、もっと大きな一撃を加えるチャンスだと見ている。

左派の社民党は、浜岡原発を直ちに停止するよう求めてきたし、塚本さんは、今回の原発危機が、静岡ネットワークの控訴審を手掛け、来年判決を下す可能性のある東京高裁に影響を与えると考えている。「福島原発は強力な証拠になるでしょう」と塚本さんは言う。

[天空]

浜岡でもしもの時には関東一円日本のど真ん中は住めなくなる可能性があります。
今回も賠償を電力会社は負担せず結局国民負担です。
脱原発を宣言したら必ずや新たな効率の良い電力装置は出てくると思います。
傑作

浜岡原発は1号機1976年、2号機1978年運転開始ですが、いずれも2009年1月30日に運転終了です。尚他の運転中の3号機は1987年、4号機は1993年、5号機は2005年、6号機は2008年夫々運転を開始です。運転終了といっても使用済み核燃料はあると思いますし、立地条件からいって浜岡原発は非常に危険のようですね。
他方福島第一の1号機は1971年の運転開始で40年で今年1月に廃炉にすべきところ、10年の継続運転の申請を保安委が認めたものです。福島第一の他の炉もすべて70年代に作ったものでした。
ともあれ、心配な浜岡原発は廃止にすべきと思います。

[生粋信州男児]

浜岡だけでなく原発はいざという時は「自動」で「廃炉」になるシステムを開発するまで撤廃でしょう。 馬鹿菅が最後まで国が保障する？らしいが「最後」とはどこなんでしょう？ 大地震・台風を含め自然の大災害で危ない時は「機械」が「閉鎖」するのが一番正しいと思います。 「保身」を考える人間に「判断」させるべきではありません。 あぶねぇー所は即、廃止でしょう！ 傑作

自動廃炉システムか、なるほど、なるほど。いや、危険なのは浜岡にかぎりませんよ。地震関連ではもうすでに新潟、福島の二件。地震からみの原発事故はこれからも大いに期待できる。（？）

[如月]

天空さん 浜岡原発本当に日本のど真ん中に有りますね。また津波に対する防潮堤も、現地の砂を積み上げた全く貧弱なものです。
新しく12ｍの防潮堤を作る予定とのことですが、20ｍの津波が来たらどうするつもりでしょうか。また想定外と言って逃げるのでしょうか。しかしその時は日本は完全に終わってしまうと思います。
どうして脱原発と云う発想に転換出来ないか本当に不思議です。傑作コメント有り難う御座います

[如月]

charangeさん 浜岡原発も７０年代に出来たかなり古いものです。また一番危険性が高いと言われています東海大地震が予測されているところに立地しています。先日の東日本大震災の余震で耐震基準を上回る揺れが有った女川原発の事を考えますと、現在想定している地震の規模を上回る大地震が来た時には、完全に浜岡原発は第二の福島と成ると思います。使用済み核燃料も相当冷却用プ−ルに保存されていると思いますので、これもとても危険です。
今まで、原子炉の運転が自動的に止まり、また使用済み核燃料も保管されていれば大丈夫と思っていた人々も、今回の福島の事故でそんなに簡単に原子炉を安全に停止出来ない事が解ったと思います。また解らなければならないと思います。コメント有り難う御座います

[如月]

信州男児さん 今日本人がやれる事は、危ない所に立地している原発を止める事だと思います。
原子炉が地震で自動停止しても、冷却作業が停止してしまえば、大事故に成ってしまうと云う事が、今回の事故ではっきりしました。
原発は人間の判断を超えたもので、制御不能になると云う認識を、国民がもたなければならないと思います。傑作コメント有り難う御座います

[如月]

tadさん 大地震が多い地域の原発を止める事か、先ず始め無ければ、無いにも新しい物が産まれ無いと思います。
危険な地域の原子炉は自動的に廃炉にするシステムが必要ですね。
危険な原子炉は、浜岡だけでは無く、象徴的なのがこの浜岡原発と云うだけですね。コメント有り難う御座います

[IGA]

突然のトラックバックの送信にも、快く承認して頂きまして、ありがとう御座いました。

私の居住地は、静岡県・浜松市・浜北区で、間違いなく日本で最も危険な原発の一つではある「浜岡原発」からは４０ｋｍしか離れていません。地元の御前崎町などは、交付金で潤っている様ですが、万一の事故の際には、こうした交付金など受け取っていない地域にまで、被害は拡大するので、地元でも廃炉を目指して声を広げるべく頑張りたいと思います。

では失礼致しました。

[如月]

IGAさん 原発の交付金は所在する町村と隣接する町村だけですね。その隣接する町村にまた隣接する町村には何の恩恵も無いと聞いています。
北海道の泊原発も、所在する泊街と共和町と神恵内村だけ電源交付金を貰って、20Ｋｍしか離れていない町村にはににも恩恵が有りません。また避難距離も10ｋｍとされていて、30ｋｍにするようにと近隣の町村が求めていますが、隣接する町村が反対しています。
電源交付金が分散する事を嫌がっているのだと思います。何処か変ですね。