内閣府原子力委員会が核燃サイクル原案を秘密会議で評価書き換え
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昨日のテレビニュ−スで毎日新聞が、核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換えを行っていたスク−プを載せたと言っていましたが、こんな状態で、再稼働を求める政府、地元は完全に原発マフィア達に支配されていると思います。
マスコミは殆ど原発推進ですが、毎日新聞は方針を変えたのでしょうか。
（毎日新聞 5月24日 ）
核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利
内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。
小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、２３日、「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。
毎日新聞はＡ４判７９ページの資料を入手した。表紙右上に「４／２４勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第１３回）」で、４月２７日に論議される予定の報告案の原案だった。
秘密会議は４月２４日午後５時過ぎから約２時間、原子力委の入る東京・霞が関の中央合同庁舎４号館で開かれた。鈴木達治郎・原子力委員長代理や内閣府原子力政策担当室職員のほか▽エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本英雄課長▽電力１０社で作る電気事業連合会の小田英紀原子力部長▽青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」の田中治邦常務▽高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部▽東京電力や日本原子力発電など電力会社社員ら約３０人が参加。小委員会のメンバーは鈴木代理だけだった。
小委員会では使用済み核燃料の「全量再処理」、「全量直接処分」、「再処理・直接処分併存（併用）」の３政策について議論していた。関係者によると、日本原燃幹部は秘密会議で六ケ所村再処理工場存続を要請。小委員会座長の鈴木代理が「プロジェクト（再処理工場）に影響を与えない併存が一番良い」と応じた。トラブル続きの再処理工場の現状などから全量再処理は賛同を得にくい一方、全量直接処分では工場閉鎖につながるためとみられる
総合評価の表記は、仮にウラン価格が３０倍に上昇しても全量直接処分が経済的に優位であることから、原案では「（再処理や併存より）総費用において優位」と言い切っていた。しかし、変更後は「ウラン価格が現状のままなら」などと条件付きで「優位になる可能性が高い」と後退する一方、併存について「全量再処理より経済的に多少有利」などと利点を強調する記述が増えていた＝表参照。報告案は４月２７日は時間切れで審議できず、５月８日に論議された。
近藤委員長は「（報告案を配っているなら）度を越えている。私の監督責任にかかわる問題」と述べた。鈴木代理は「出席したかもしれないが、結果的に小委員会の議論に影響はなかった」と話した。
核燃サイクル政策について議論の中核を担う内閣府原子力委員会の小委員会に提出された報告案が秘密会議によってゆがめられていた問題は「民主、自主、公開」の原子力３原則を持ち出すまでもなく重大だ。電気事業者とりわけ日本原燃は全量直接処分政策を選択すると六ケ所村再処理事業もろとも破綻する運命にある。報告案作成に関与してはならないのは自明で、原子力委トップである近藤氏の責任は重い。
公共施設に事業者だけを集め意見を聞く原子力委員や内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁職員に公務員の自覚はあるだろうか。憲法１５条は「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と定める。反対派を排除して推進派と水面下で手を組んでは失格の烙印（らくいん）は免れまい。
なぜ再処理事業にこだわるのか。再処理できなくなれば使用済み核燃料の捨て場所を速やかに決めなければならない。無理なら原発停止に追い込まれる。高コストと判明しても再処理にしがみつくのは、影響が原発政策全般に及ぶからだろう。
５月８日の小委員会で、委員の松村敏弘・東京大教授は問題の「総合評価」の記載について「なぜこんな偏った記述になってしまうのか。まったく分からない」と厳しく批判した。秘密会議の存在を知らない委員の目にも、議論を無視した内容であることは明らかだった。原子力委が絡む会議は他にもある。ゆがめられた政策が一つだけとは考えにくい。地に落ちた信頼を取り戻すには秘密会議参加者を一切タッチさせない新体制を作り、議論を一からやり直すほかない。
（毎日新聞 5月24日 ）
核燃サイクル「秘密会議」:まるでムラの寄り合い
扉の向こうに信じがたい光景が広がっていた。４月２４日、東京・霞が関で開かれた「勉強会」と称する核燃サイクルを巡る秘密会議。一線を画すべき国家公務員と電気事業者が談笑する様は、まるで「原子力ムラ」の寄り合いだ。参加者の手元にはなぞの文書が配られる。取材班は後に内閣府原子力委員会の小委員会で示される報告案の原案だったことを突き止めた。
４月２４日午後５時前、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館７階７４３会議室。開けっ放しのドアから三々五々、背広姿の男たちが入室していくのを記者は目撃した。原子力委員会、内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業連合会、日本原燃、東京電力……。反対・慎重派の姿はなく、推進派ばかりだ。
青のワイシャツ姿の男が脇に書類の束を抱えて入室してきた。机にどんとおろす。一山にすると崩れるからか二山に分けて置いた。高さは片方が２０センチ、もう片方が１０センチぐらいだろうか。後に判明した事実によると、文書は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の報告案の原案。実際に審議されたのは１４日も先だ。
２人の内閣府職員が「ロ」の字に並べられた机の上に１部ずつ原案を配布していく。電事連幹部らが笑顔で受け取る。扉のすぐそばに座っている高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部は熟読していた。やがて雑談が始まり、１人が反対派の論客である環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長らの名前を挙げ批判すると、一斉に笑い声が起こった。
午後５時１０分、開けっ放しだった会議室のドアが静かに閉まり、秘密会議が始まった。関係者によると、青森県六ケ所村の再処理工場を運営する「日本原燃」幹部が再処理事業の生き残りを意味する「再処理・直接処分併存（併用）」政策で小委員会の議論をまとめるよう依頼した。「六ケ所をやめて直接処分にするとあちこちが大変になる」と強調する幹部。再処理事業が破綻すると、六ケ所村に貯蔵中の約２９１９トンの使用済み核燃料は施設外に搬出しなければならないとされる。
小委員会は今月２３日、新大綱策定会議に併存に有利な表現の並んだ「総合評価」を盛り込んだ取りまとめを報告した。経産省関係者は「再処理しても最後はごみを捨てなければならない。政府と役人が一体となって最終処分場を造るために汗を流さなければならない時に、時間稼ぎに過ぎない政策を推進している」と嘆いた。
長期的な原子力政策を論議する「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案が原発再稼働の妨げになるとして隠蔽（いんぺい）された問題を毎日新聞が報じた（８日朝刊）際、近藤氏は主に二つの理由から「問題ない」との見解を示した。しかし、秘密会議問題で発覚した経緯に照らすと、今度は同じ弁明は通用しない。
議案隠蔽問題は４月１９日、事務局の内閣府職員が「（原子力と）地域社会との共生」と題した同２４日の策定会議の議案を経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業連合会に渡したところ「『（地域には再稼働に慎重な）滋賀県は含むのか』と追及され策定会議が紛糾する」と言われ、この議案をとりやめたというもの。
近藤氏は電気事業者に渡った点を不適切としながらも「議案ではなくメモ。議案なら（パソコンのプレゼンテーションソフトである）パワーポイント形式にする」「事務局がメモをうっかり電子メールで流してしまった」などと釈明した。
しかし今回発覚した秘密会議疑惑で配られた原案はパワーポイント形式。さらにメールではなく会議室で事業者に手渡している。所管大臣である細野豪志原発事故担当相は議案隠蔽発覚時、近藤氏擁護論を展開した。対応が注目される。
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何故格付け会社フィッチ・レーティングスは日本の国債を１段階格下げたのでしょうか
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昨日格付け会社フィッチ・レーティングスは日本の債務残高理由に日本国債を１段階格下げました。しかし、その報道の前に日本の対外純資産２年ぶり増加 円高で海外投資活発化と云う報道がありました。
この格付け会社は何を考えて、この様な事を行ったのでしょうか。世界一の対外純資産を持つ国が、韓国の国債より下にランクされる事は到底信用できません。消費税増税の為に、財務省が行っているネガテブキャンペ−ンの一環と感じました。
（朝日新聞５月22日）
欧米系格付け大手フィッチ・レーティングスは２２日、日本国債の格付けを上から４番目の「ＡＡマイナス」から５番目の「Ａプラス」に１段階格下げしたと発表した。見通しは、さらに格下げのおそれがある「ネガティブ」（弱含み）とした。
格下げの理由についてフィッチは、日本の政府債務（借金）の残高が２０１２年末までに国内総生産（ＧＤＰ）の約２．４倍に達すると指摘。「財政再建策は他の財政的に厳しい国よりものんびりしているように見え、実行も政治的なリスクにさらされている」などとしている。
（朝日新聞５月22日）
日本の対外純資産２年ぶり増加 円高で海外投資活発化
日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産（対外資産）から、海外勢が日本国内にもつ資産（対外負債）の額を引いた「対外純資産」は、２０１１年末時点で前年末比０．６％増の２５３兆１００億円となった。純資産額は１９９１年以来２１年連続で世界首位。
財務省が２２日発表した。前年末比で増加したのは２年ぶり。対外資産の残高は、同３．３％増えて５８２兆４８０億円だった。円高を背景に、海外企業を買収する動きが増えて、直接投資は１０．５％増の７４兆円。円高で、外貨建ての資産の円換算額は２３兆円分減ったが、それ以上に海外への投資が活発化した
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今回のサミットではフランスのオランド大統領が緊縮一辺倒だけではなく雇用増をもたらす成長戦略の重要性を強調しました
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今回のＧ８サミットでは殆ど 欧州債務危機の再燃を何としても回避すると云う危機意識がまったく伝わって来ませんでした。
米国で開かれた主要国首脳会議（Ｇ８サミット）は債務問題への対応策として財政健全化と成長を追求するとの声明を発表しました。Ｇ８はこれまで、ギリシャに対して厳しい緊縮財政を求める欧州連合（ＥＵ）の方針を追認してきましたが、今回のサミットでは、フランスのオランド大統領が緊縮一辺倒だけではなく雇用増をもたらす成長戦略の重要性を強調しました。 ドイツのメルケル首相も、財政健全化の路線を維持しながらも、景気刺激策の必要性を指摘しました。
欧州経済を主導する仏独両国が、成長を重視する路線に軌道修正を図りつつあると考えるべきでありますが、日本は依然として財政再建の為に消費税を増税しなければならないと云う主張を続けています。日本政府は経済は生き物と云う認識が全く無く、財務省の財政再建路線から抜け出せないままに、無駄な国会議論を進めています。
Ｇ８に求められるのは、財政規律を維持しながら、どのように経済を活性化させるのか、その道筋をはっきりと示すことであります。 ギリシャ政局の混迷で世界経済は大きく揺れています。市場ではスペインなどの国債価格が暴落し、世界的な株安やユーロ安が進んでいます。危機が経済規模の大きい南欧に波及すれば、世界経済はさらに深刻な打撃を被る懸念も募っています。 サミットで日本は、安全網整備のため国際通貨基金（ＩＭＦ）に資金を拠出したことを説明し、欧米と連携していく姿勢を強調しましたが、経済を成長 させる方針は全く示されていません。
ユーロ安に伴う急激な円高状態で、経済の収縮をもたらす消費税増税を今この段階で実施しようとしている日本の現民主党政権と自民党は完全に、世界の動向を見誤っていると思われます。
この様な状況を予測して、小沢一郎は消費税増税に反対と早くから言っていました。小沢一郎が云う消費税増税は政局の為だと云う、非難の声は殆ど財務省に魂を抜かれたマスコミと評論家、国会議員ばかりです。
この状況をいつも冷静に分析しています田中良紹の「国会探検」を転載します。
消費増税を決める国会審議がようやくスタートした。連休前にもスタートするはずであったが会期末まで１ヶ月という時点でのスタートである。審議の先行きは不透明で、野田総理の増税路線を後押ししてきたメディアに疑心暗鬼が生まれつつある。
そもそも自分たちだけは消費税の適用除外にしてもらおうと、財務省に尻尾を振って増税路線を推進するメディアにまともな消費税報道など出来るはずもないが、メディアは増税をマニフェストに掲げた自民党とマニフェストを覆して増税に政治生命を賭けると言い切る野田総理のタテマエを信じているだけだから現下の政治を読む事が出来ない。
私は昨年１１月のＧ２０で野田総理が消費増税を国際公約し、消費税政局がスタートしてからメディアの「話し合い解散」とか「小沢抜き大連立」とかの報道に疑問を呈してきた。それは一方の「願望」を代弁しているだけで、いささかも政治を読み解いてはいないからである。波乱万丈が予想される政局を読むためにはまず与野党の本音を探る必要がある。
野田政権が誕生してから行なわれた３回の党首討論は壊れたレコードのように同じ議論を繰り返した。自民党の谷垣総裁の発言からは野田総理の「不退転の決意」を信用していない様子が分かる。だから与野党協議を求められてもそれに乗れない。「閣議決定をするのが先だ」とか、「マニフェストを変更しろ」とか、「民主党内の反対派を切れ」とか次々に条件をつける。そして最後に必ず「一日も早く解散を」と総選挙を迫る。
自民党は０９年の総選挙で議席数を１８１減らし、結党以来初めて衆議院第一党の座を明け渡した。従って現在の自民党は現職議員に匹敵する数の浪人を抱えている。浪人は早く選挙をやってもらわないと金が持たない。自民党が何が何でも民主党を批判して選挙に追い込もうとするのはそのためである。国民のためにじっくり政策を磨いて政権を取り戻す余裕がない。
一方で自民党は消費税が選挙に不利である事を誰よりも良く知っている。１９７９年の総選挙で大平内閣は消費税を掲げて過半数を割り込む大惨敗を喫した。竹下内閣は強行採決で消費税法案を成立させたが、リクルート事件もあって退陣を余儀なくされ、次の宇野内閣が参議院選挙で歴史的敗北を喫した。また消費税を３％から５％に上げた橋本内閣はそのために不況を招いて参議院選挙に敗れ、最近では民主党の菅内閣が突然消費増税を打ち上げてやはり参議院選挙に敗れている。消費税を上げる前でも後でもそれが争点になれば例外なく選挙には負けるのである。
だから自民党は消費税を選挙の争点にしたくない。しかし野田総理が消費税を成立させてからでないと解散しないと明言しているので成立に協力しないと解散も実現しない。そこから「話し合い解散」とか「大連立」という「願望」が出てくる。「赤信号みんなで渡れば怖くない」にしたいのが本音で、みんなで組んで増税をやれば選挙の争点にはならないと信じたいのである。
ではそうした「願望」が実現するかといえば簡単ではない。まず第三党の公明党の立場がなくなる。公明党はこれまで自民党と組んできた経緯から「社会保障と税の一体改革」に反対はできないが、増税路線に巻き込まれたくはない。自民党とは逆に消費税法案の成立に反対してから選挙に臨みたい。山口代表は党首討論で毎回「社会保障の中身が分からないのに協力は出来ない」と繰り返している。
さらに民主党最大勢力の小沢グループが反対している事で「願望」はなお難しい。仮に自民党と民主党執行部が組んで消費税成立を強行すれば民主党は分裂し、消費税を巡って政界は二つに割れる。そうなれば次の選挙は否応なく消費税の実施を認めるかどうかが争点になる。その時「統治構造を変えて行政の無駄を省け」と主張する地方首長の勢力が選挙に参戦してくる。まさに増税路線と統治構造の変革路線とで政界再編が本格化する。
その時、自民党の中に増税を掲げて選挙に打って出る候補者がどれほどいるか見ものである。同じ事は民主党にも言えるが、消費増税を主張する勢力が選挙に勝って政権を取る保障はどこにもない。世界の趨勢は緊縮財政や増税路線が選挙で敗北し続けている。日本だけが例外になれるかをこれから政治家たちは自問自答する事になる。
しかも世界最大の財政赤字と言いながら、日本国債の金利は下落傾向にある。増税を急がなければならない理由はない。さらに消費税率２５％のスウェーデンが、それでも社会保障を維持できず、年金支給開始年齢を７５歳に引き上げようとしている。増税だけではいずれ社会保障は維持できなくなる事の証左である。社会の仕組みそのものを見直さないと少子高齢化には太刀打ちできない事を福祉の先進国が教えてくれている。
従って国会はそうした視野に立った議論をすべきである。竹下内閣が３％の消費税を決めた時には審議に３ヶ月の時間をかけた。わずか１ヶ月の議論で結論を出す必要などさらさらない。現在の政治は何よりも震災からの復興と原発問題、そして世界経済の動向に目を凝らし、「社会保障と税の一体改革」は長期的視野から時間をかけて議論する事が望ましいのである。
ところが消費税をかけられると会社が潰れると恐れる新聞社とその系列のテレビ局は、自分たちの利益のために消費増税推進報道を行なって財務省に尻尾を振っている。そのため妙なバイアスのかかった報道が横行する。この消費税政局を読み解くためにはまずはメディアの報道を無視するところから始めなければならないようである。
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八木さんの検察捏造問題の講演
昨日の国会議員の勉強会での、大阪からの帰りの新幹線の中で見ました。ＩＷＪの動画⇒http://bit.ly/JLBg5Q.冒頭の八木さんの話のように、こういう真摯な市民の会の活動を「民主党の手先」のように言っている法務省幹部がいるとするとトンデモナイと思います 。
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東京新聞長谷川副主筆は裁判にグレ−などと云うものは無く白か黒だけで多くのマスコミがその様に報道した事がおかしいと述べました
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先週のＢＳ放送に出演した自民党の元読売新聞記者茂木 敏充政調会長は、指定弁護士が控訴した事に対して、小沢裁判の結果は殆ど真黒なグレ−の判決だったので、控訴も当然だったと述べた事に対して、東京新聞長谷川副主筆は、裁判にグレ−などと云うものは無く、白か黒だけで、多くのマスコミがその様に報道した事がおかしいと述べました。
茂木 敏充政調会長は自分が憲法を順守しなければならない国会議員で有る事を忘れ、一読売新聞の記者の様なコメントをした事は、衆議院議員として完全に失格です。茂木 敏充政調会長は評論家でも、新聞記者でもありません。茂木氏は現職の国会議員です。その様な立場の人間が最初から裁判に存在しない、グレ−の判決などと発言する事は、議員の資格が無いと思われます。裁判にはグレ−などと云う判決は存在せず、東京新聞長谷川副主筆が云う様に有罪か無罪かだけです。
また、判決文を読むと殆ど黒に近いと述べましたが、本当に判決文を読んだとは到底思えない発言でした。もし本当に読んでいるなら、秘書が間違って虚偽記載をしたと裁判長が認定し、それを小沢氏に見せて了承を得たと認定した判決からは、全く共謀罪など読みとれるものではありません。共謀で有れば、故意に虚偽記入を行う事を指示させたと認定しなければならないはずです。
秘書達の犯した虚偽記入も意図的に行ったのでは無く、土地取り引きの関係で、購入時期を思い通りの時期に出来なくなった為に、仕方なく虚偽の記載をしたと認定しています。
本当に大善判決を茂木 敏充政調会長が黒に近い判決と思っているなら、捏造報道ばかりしているマスコミの報道を自民党の政調会長までが、鵜のみしてしまい、陸山会事件で出された登石判決の、秘書達が水谷建設や天の声で得たお金を隠す目的で、記載日時をずらしたと云う推認判決と、今回の判決は全く違うと云う事を、理解できない無能な国会議員と云う事になります。
しかし、自民党の政調会長で有れば判決の本当の内容は認識しているはずですが、多くのマスコミの論調は、小沢氏の判決は黒に近いグレ−と言っていますので、マスコミの論調と同じ事を言った方が良いと云う思惑で発言したと思います。
今回の様な発言をした茂木 敏充自民党政調会長や小沢裁判の判決に対して多くの間違った認識持っている人々は、東京新聞に掲載された記事をも一度読んでから発言してもらいたいものです。
「『無罪は無罪』の重み」 小町谷育子弁護士 2012/05/13（東京新聞）
社会的に着目された刑事事件は、刑事手続きの在り方や報道に根本的な疑問を投げかける。小沢一郎民主党元代表の無罪判決に対する控訴の記事（５月１０日）を読んで、そのことを強く意識した。
無罪判決の控訴に対して、刑事被告人の立場が続くことへの問題性をクローズアップした報道は、これまであまり見かけなかった。強制起訴の事件を特別扱いする必要はないという識者の意見は理解できるし、別に扱うならば、指定弁護士は控訴できないという制度設計にしておかなければならなかったはずだ。そうでない以上、控訴の判断は他の事件と同じように判断されなければならない。
ところが、今回は、刑事被告人の人生、生活に与える重い影響が取り沙汰される。それっておかしくないだろうか。他の事件の刑事被告人が置かれている境遇もまったく同じである以上、想像力をめぐらせて、その痛みを感じるべきであろう。厳しい攻防が続く刑事裁判の法廷に毎回出席し、無罪で喜ぶ間もなく控訴され、延々と刑事手続きに拘束される。最高裁で無罪が確定する頃には、ゆうに十数年が経過していることも珍しくない。
裁判員裁判が始まり、第一審の事実認定が重視される傾向になったのは、大きな変化だ。同じように市民が手続きに関わる強制起訴の事件を機に、この際、無罪判決に対する検察官控訴を認めない制度を採用することの当否を検討してもいいのではないか。三審制を維持するのであれば、強制起訴の事件とその他の事件との間で、控訴の当否を左右するような違いがあるのかどうかの議論を深めていくべきだ。そのための材料を提供するのにふさわしいメディアは、詳しい解説を掲載することができる新聞だ。
被告人の負担は刑事裁判だけではない。無罪判決を手放しで喜べないのは、判決報道の内容にもある。「無罪あろうと倫理的な責任があるのではないか。限りなく有罪に近いグレーだ」というトーンが目につく。イタチの最後っ屁のような印象を受ける。無罪は無罪。そのことの重みを感じ取り、冷静に判決の分析を行い、どこが決め手となったのかを分かりやすく市民に伝えることが報道の第一の役割ではないか。
無罪判決に対する評価は簡単ではない。別な裁判官になれば、証拠の評価が簡単に変わるかのような意見が出てくるのは、裁判官の事実認定を軽視しているとしか思えない。私たちはそんな不安定な裁判制度を抱えているはずはない。刑事控訴審の構造が事後審であることも理解されていないに違いない。刑事手続きを正確に知り、的確な批判や理解をすることで、感情的な意見の表出が減ることを願う。
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