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2005年4月2日

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■ニッポン放送社外取締役辞任の背景■

4月1日の付けのasahi.com「ニッポン放送社外取締役3人辞任 対抗策巡り不協和音?」によると、ニッポン放送の社外取締役3人のうち3名が一斉に辞任したそうです。

これでニッポン放送の役員は19名から16名になり、1社員あたりの取締役比率が13から15強へと20%も改善しました。これでニッポン放送の役員も一般企業の課長か次長クラスくらいの価値は出てきたのではないでしょうか?

なんて皮肉はおいておいて、今回の辞任の背景を勝手に予想してみましょう。

まずは、著名な辣腕企業弁護士の久保利英明氏

「(一般投資家の株主利益を代表する)社外取締役としての活動の余地はなくなった。ライブドア傘下で取締役をやる気もない」

とコメントしたらしいです。しかし、彼は企業弁護士としての知識と判断を期待された取締役として、高裁に見事に(詳細:■フジ高裁判決の隠れポイント:なぜマスメディア報道しない?■)

(1)「著しく不公正で違法」と判断された「新株予約権発行」を承認し
(2)「独占禁止法違反のおそれもある」とされた「フジサンケイグループからの取引停止意向表明」に何も対応せず
(3)「公開買付けを実行する者として公正を疑われるような行動」と言われた「フジサンケイグループの発表内容とタイミング」にも何も対応をせず

にいたわけですから、

そもそも「一般投資家の株主利益」を今までも代表できてませんでしたよね。


また、「ライブドア傘下で取締役をやりたい」と言ったとしても、弁護士でありながらこれだけ違法な判断をとめられなかった取締役は普通に残れば解任になるだけでしょう。今回の辞任は、辞任というよりも「解任を避けるための逃げ」であるように私には見えます。

なお、このasahi.comでは気になる情報も載っています。

「フジがライブドアへの対抗策として打ち出した、同放送株の公開買い付け(TOB)目標を「50%超」から「25%超」に引き下げる措置について、同放送の取締役会も追って賛成を決めた。友好的なTOBには対象企業の賛同が必要だからだ。 」

「しかしその際、同放送のフジへの議決権を消すこの措置について、複数の社外取締役らが「故意に議決権を消す目的のTOBなら、株主利益に反する」と反対した。 」

これって誰でしょう?もしや辣腕企業弁護士の久保利英明氏?本来であれば彼でしょう。しかし、これは少し考えにくいと思います。もし、企業弁護として著名な彼がそこまで主張していたら、日枝さんがあれほど自信満々で裁判に臨むとは思えないからです。

もし、万が一、彼がニッポン放送の今までの間違った判断に対して反対意見を述べていたのにも関わらず、採決の結果、彼の意見が反映されていなかったことに対する抗議であるならば、高裁判決前に辞任をしているでしょう。

と思っていたら3月31日付けの日経新聞「ニッポン放送、社外取締役3人が辞任・「役割なくなった」」に出ていました。

「ニッポン放送が買収防衛のため新株予約権をフジテレビ向けに発行することを決めた際、久保利氏は取締役会で賛成票を投じている」

やっぱり久保利さんは賛成だったようですね。その理由については、同じく日経新聞に対して

微妙な適法性の判断や法廷戦略は顧問弁護士の仕事。本件についてはあくまで企業価値が棄損されるのをいかに防ぐかという取締役としての忠実義務に従って判断した」

と答えています。

久保利さん・・・。あれが「微妙」な判断ですか?


100%の市場関係者と70%の大手企業経営者が「違法と班出した地裁判決」を妥当であるというような話ですよ?(出典:日経新聞3月13日「ニッポン放送の増資差し止め、「妥当」が経営者の7割」)この方は本気なのでしょうか?

最後に残りの野中ともよさんと、衛藤博啓氏さんですが、この二人についてはわかりません。あえて予想するならば、今後、ライブドアが起こすかもしれない取締役に対する裁判の対象にされたくないので辞めたのではないでしょうか。

まぁ、野中さんあたりが独占投稿とかしてくれることを期待して、それを待ちたいと思います。

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■朝日新聞がライブドアに手痛い一撃■

今回のニッポン放送への買収は成功したホリエモンですが、マスメディアによるホリエモン虐めが更に加速しそうです。

ライブドアが現在最も力を入れているのは、ライブドアポータル事業です。そしてこのポータル事業にとって欠かすことが出来ないコンテンツとして「ニュース」があります

皆さんは、お気づきでしょうがライブドアには読売新聞のニュースは配信されていません。これは、ライブドアによる球界参入が話題になっていた時期に読売新聞からニュースの配信をキャンセルされたからです。

なお、その理由は、2004年7月29日の「livedoor社長日記」によると「分からない」ようです。

そして、昨日の日経新聞によると「朝日新聞社が2004年8月から続けていた、ライブドアのホームページへのニュース配信を2005年3月31日付で打ち切った」そうです。

このインパクトは小さくありません、同新聞によると「ライブドアはニュース専門ページは1日に約1000本のニュースを掲載し、そのうち約100本が朝日新聞からの配信」ということですから、記事の1割がなくなるわけです。

もしこれに産経・毎日新聞が追随したら、ライブドア経由で読める記事は、時事通信のような通信社による配信系のニュースと夕刊ゲンダイのようなゴシップ系のニュースだけになってしまいます。

これはNo,1ポータルを目指すライブドアにとってはかなり痛手でしょうが、そもそもインターネットで儲ける必用がない大手新聞社にとっては全く痛くも痒くもないでしょう。

勿論、ニュースを配信することでライブドアから得ていた収入はなくなりますが、独占禁止法の除外規定を得て、美味しいビジネスをしている彼らにとってそんなはした金はどおってことはありません。更にいえば、新聞社は非上場ですからどんなに非効率な経営や非合理的な経営半田をしたところで株主から訴えられることはありません

私は、ライブドアに対するこうしたマスメディアによる独占状況を利用した嫌がらせは今後も続く、いや加速していくと予想しています。

私はホリエモンは好きではありませんが、こうした「法的保護に基づく独占的な立場」を利用したビジネスのやり方はもっと嫌いです。また、そんな自らの行為を振り返らずにいかにも善人面して、「他人(ライブドアなど)が不公正である」という彼らのやり方には強い憤りすら感じています。

今回のニッポン放送の一件は、

M&Aや株式市場について国民が詳しくなったことよりも、「マスメディアの真の姿」が国民に見えたことが私は重要だと思います。

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