■テレビ局によるCM内容規制（質問への回答）■
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TBをさせて頂いた検索EN人さんからTB返しとご質問を頂きましたので、私なりの回答をしたいと思います。 まずご質問の
「ファンの方は、未公開記事「■大胆に予想：ライブドア・フジ和解■」をご覧いただけますとありますがこれはなんなんですか？ライブドア関係者でしょうか？」
ですが。ご質問の趣旨が分かりませんので、適切な回答を出来る自信がありません。あえて回答をしてみますと、
（１）ファンの方は何か？＞お気に入りブログに登録（Yahoo! Blogのシステム）という意味です
これで答えになっていると良いのですが・・。あ、そうそう、ライブドア信者でもありません（笑）それはこのあたりのエントリーを見ると分かっていただけるかと思います。（２）記事内容は何か？＞ライブドア・フジ和解案の予想です （３）ライブドア関係者か？＞いいえ違います。友人も仕事も株も何も関係ありません。元市場関係者という立場で書いています さてさて続いて、内容に入っていきましょう。
「スポンサーの利益ばかりを主張していらっしゃるようですが、視聴者としての意見は全く気にしていられないんでしょうか？」
気にしていますよ。「CMの内容が良俗に反する場合や、刺激が強すぎる場合などにスポンサーに対して内容の変更を求めるならば分かります。」と以前のエントリーで書いております。これ以外に何か視聴者としてCMの内容を変えてもらう必要がありますか？
「何故放送局がＣＭの内容を制限できるかが問題だとしていることがおかしいと思います。スポンサーの意志どうりにすべてを流せるほうがいいというのはおかしくないですか？」
もう一度書きますが、「CMの内容が良俗に反する場合や、刺激が強すぎる場合などにスポンサーに対して内容の変更を求めるならば分かります。」と言っております。つまり、「スポンサーの意志どうりにすべてを流せる」とは考えていません。
「力関係からすれば実際問題本当はスポンサーが強いはずです。だからある程度規範を作っておいてその局の指針を作っておくのは当然です。」
これは同意できません。テレビ局は「寡占状態」にあるのです。つまり「力関係からすれば実際問題本当はスポンサーが強いはず」ではないのです。勿論、スポンサーは一定レベルの力を持っていますが、これは寡占状態にない企業間で大手顧客が持つ売り手企業に対する力と比較すれば弱いといえるのです。 更に、万が一、スポンサーの方が立場が強いとしましょう。その場合でも、「その局の指針を作っておく」のは良いとしても、今回は「テレビ局CM責任者会議なる複数のテレビ局による合意（指針）を作った」ということですから全く別です。 発注者である国のほうが圧倒的に力関係として強いからといって、国からの受注を受ける建設会社複数が集まって、「ある程度規範を作っておいてその局（会社）の指針を作っておく」ことは良いと思いますか？
「一視聴者の立場から言わせてもらいます。ＵＲＬだけのＣＭなんてみたくない。」
このあたりは完全に好みの問題ですね。検索EN人さんが「こんなCMなんてみたくない」と思うかどうかと、そういったCMを規制してよいかどうかは別問題でしょう。私が「電話番号を何度も言うCMなんて見たくない」といったらテレビショッピングCMから電話番号を消してくれますか？（笑）
「実際最近多い）われわれが好きになるのは企業であったりそこが作る製品であってＵＲＬアドレスではないのです。健全なスポンサーにとってもそちらの方がずっと良いと思います。」
まず私は、URLが必要かどうかという議論はしていません。また、公共の利益に反さない限りにおいてどちらが良いかはCMを流す企業が判断すべきことでしょう。また、記事をよく読んで見ましょう。「インターネットへ誘引する表現とは、例えば『詳しくは...』、『この続きは...』、『この答えは...』等です」と具体的な「禁止事項」こういったことまでも禁止していると言っているのですよ？
「テレビというのはスポンサーだけのものでないのです。視聴者（いやここでは消費者といってもいい）のものであったり社会全体のものであったりするのです。」
ここはもう全面的に賛成です。同じ理論で考えていただければお分かりいただけると思いますが、なんといっても、テレビ局は公共の財産である電波を「無料」（注２）で提供されていて、電波帯域が有限であるために「寡占状態」でビジネスが出来るという極めて特殊で恵まれた環境にいる企業です。言い換えれば、公共の支援により、高利益率を維持できている企業体なんですね。 これを細かく分けて言いますと、私が問題視しているのは、
（１）テレビ局のCM責任者会議だけで議論をして決定したと思われること
ということなんですね。以上で回答になったでしょうか？（２）規制の理由が「テレビがURLのアドレス帳化することになり、媒体価値の低下につながる」という公共の利益に無関係な趣旨であること （３）議論の参加者、経過、結果を一般に公開していないこと こうした問題を議論する際には、目の前に出てきた「事象（URLはいるかいらないか？）」だけを捉えるのではなく、その事象が発生する「原因」についても考えてみると面白いし、今まで見えてこなかったものが見えてくるとおもいます。 ご質問、TBありがとうございました＞検索EN人さん P.S.ライブドアニュースが誤報であれば、再度事実関係を把握した上で上記の問題は議論するべきであることは当然です。 P.S.2（punismさんのご指摘により05.05.3に追加）当エントリーで取り上げている「テレビ局CM責任者会議」なる機関が定めた「合意」は、「これは局地的な基準ではある」と書いてあります。 しかしながら同記事内では、
「東京など他地域の民放TV局も(上記のような文書は作成していないものの)この「先進事例」に準拠して広告主(スポンサー)からのアドレス表示要求を、05年4月現在に至るまで実質的に制限しているそうだ。」
とも書いてあることから、私は上記の合意は「実質的」には東京エリアでも有効と判断しました。一方で、punismさんが仰るとおり、ウィークリーマンション東京などはネットに誘導するような広告を東京エリアで行えていますので、「この合意は東京地域では有効ではない」のか、「元記事が間違っている」のか、「暴露されたので急遽戻したのか」のかもしれません。 是非、全国で調べてみたいですねぇ。 （注）通りすがりさんのご指摘により修正しました（05.05.03） （注２）（05.05.03追加：YAMAさんのご指摘により修正を加えます。）正確には「無料」ではありません。テレビ局は電波利用料として年間3億1千万円を国に支払っています。しかし、このテレビ局による支払いは、電波利用料全体に占める割合で5.7％（H15）にしかならないレベルであることから、テレビ局が他の電波利用者と比較して圧倒的に優遇されていることは変わらないと思います。
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