新聞の偏向報道と多くの国民の期待

この新聞は、自民党の機関紙なのであろうか。民主党の前代表、小沢一郎氏の公設秘書が、純然たる形式犯の政治資金規正法違反の容疑で逮捕され、小沢氏の個人事務所までが家宅捜索されたのは、今年の３月である。

この与野党の勢力が逆転することが予想される衆議院選挙が取沙汰（とりざた）されている時期に、国家権力による野党第一党の民主党の党首の第一秘書逮捕と強制捜査というショッキングな事件の勃発に世論の批判が集まった。

　これに対し、自民党もメディアの報道の多くも、この世論の批判を回避するかの如く、この国家権力の横暴を批判するどころか、論理のすり替えを図るが如くに、民主党、小沢氏側への批判を強めたのである。特にこの新聞の報道は、その急先鋒の矛先であるように感じた。この新聞とは、読売新聞である。まるで自民党の宣伝広報紙か機関紙のようだ。

　ところで、この強制捜査を演じたのは東京地方検察庁特捜部である。そして、検察といえども、その組織は検事総長を頂点とする行政官僚組織である。つまり、検事総長の上には法務大臣がいて、その大臣の上には内閣総理大臣がいるという、いわばピラミッド型の官僚組織なのだ。検察は、三権のうちの行政権なのだ。一方、司法権とは裁判所なのだ。

　これを、まるで検察が、日本国憲法の三権分立で言うところの独立した司法権であるかの如き錯覚を、国民に植え付けようとしているかのような論調の新聞が、今までにも何紙かあった。その急先鋒も、読売新聞であるように思われた。この新聞報道は偏向報道だ。

　それは、きのう発表された「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」の報告書に対する今朝の読売新聞の解説記事を見て、更に深くそう思えたのだ。この第三者委員会は、民主党が小沢一郎氏の公設秘書逮捕の事件を受けて今年４月に設置したものである。構成する委員は、元検事などの学識経験者である大学教授４人である。

　この第三者委員会は、問題点を客観的に掘り起こして、詳細に分析し、検証の上に結論を出した。しかし、この新聞の解説は、これにはほとんど言及することなく、大上段的に「小沢氏批判」に矛先を向けているのである。これは、客観的な論調を要求されるメディアの態度ではない。

　今、多くの国民が政治に期待しているのは政治のリセットだ。多くの国民が、為政者である与党、自公政権の持つすべての政治的しがらみを一度断ち切り、野党、民主党を中心とした勢力が結束し、新感覚で国民目線に立った政治が行われることを望んでいるのだ。「法人」が認められるのも、「自然人」の利益のためなのだ。これを本末転倒させてはならない。