毒ギョーザ事件はどうなっているんだろうか。
４月の胡錦濤（写真左）訪日を前に
そろそろ解決してもいいのだろうが、
中国の姿勢は相変わらず我に非なし。
認めたくない気持ちは分からないでもないが、
あまりにも不誠実だ。
まともに資料も提示できないのだろう。
しかし、福田はんはいまだのほほん。
ＫＹもここまでくると、どうしようもない。
中国にバカにされても仕方がない。
こうなったら、
福田はん、過激に行くしかありまへんぞ。
中国製品をボイコットしましょう。。
そうでもしない限り
インチキ中国はまともな回答をしそうもありまへん。
それか、訪日の時に胡錦濤を袋だたきにして、
ギョーザの皮に包んでしまいましょう（笑）。
【産経新聞 3月7日】≪ギョーザ資料 首相の融和姿勢背景？ 中国「ゼロ回答」≫
中国製ギョーザ中毒事件を受け、日本政府が中国政府に資料提出を求めた約２０項目のうち、中国側回答が製造元「天洋食品」の消毒剤購入状況など３項目にとどまり、ほぼ「ゼロ回答」となっていることが６日、明らかになった。中国は速やかな資料提供を約束し、温家宝首相も全国人民代表大会（全人代）で「食の安全強化」を打ち出しているが、中国側の不誠実な対応が改めて浮上した形だ。福田康夫首相の中国への融和的な対応も背景にあるようだ。
日本側は、調査団が２月４〜７日に訪中した際、河北省にある天洋食品の工場で製造されたギョーザのサンプルや、ギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の同省内での回収・廃棄状況などの資料提供を求めていた。
この際、食品安全を主管する国家品質監督検査検疫総局や河北省幹部らとの協議で要求、１３日に公文書で正式に申し入れた。中国からは２１日に３項目の資料が届いた。
しかし、これらはいずれも天洋食品が保有する「いつでも出せるような資料」（外務省筋）ばかりで、中国政府や河北省にかかわる資料は含まれていなかった。その後も外交ルートを通じて複数回にわたり提出を促したが、今月５日現在、新たな資料は届いていない。
一方、警察庁の吉村博人長官は６日の会見で、中国公安省が２月２８日に自国での混入を否定する根拠となったメタミドホスの袋の浸透実験に関する資料提供を受けたことを明らかにした。
だが、提供資料は溶媒の種類や機材など実験環境のデータが含まれておらず、再現実験するには不十分な内容。警察庁は引き続き情報や資料提供を求めていく考えだ。
中国当局が自国での毒物混入を否定した２月２８日、福田首相は「中国は非常に前向きだ。原因をしっかりと調査し、責任をはっきりさせたいという気持ちは十分に持っていると思う」と語り、中国側の不誠実な対応を批判するどころか逆に、評価する発言をしていた。
【欧州通信 3月2日】≪毒ギョーザで居直った中国のお家の事情≫
毒ギョーザ事件で中国が完全に居直った。
２８日中国公安省が記者会見し、中国国内で殺虫剤が混入された可能性は極めて低いと発表。「中国側に責任はない」と、一方的に“結論”を出した。作業現場の従業員５５人から重点的に事情聴取した結果、「容疑者なし」と断定。「日本到着後の混入を疑っている」と、大胆な推理までしてみせた。
毒が中国で混入されたのは明らかなのに、この態度は、一体何なんだ。
中国事情に詳しいジャーナリストの冨坂聰氏は、こう言う。
「中国は今、大雪による災害の爪あとがひどく、疲弊しきっている状態です。そこに３月５日から全人代が始まり、２２日には台湾総統選、そして４月の胡錦濤国家主席来日と、国家レベルの重要なイベントが続く。もう中国は毒ギョーザ事件などに構っていられないのが正直なところ。日本をよく知る現地の何人かも、“まだ騒いでいるのか”と言っているほどです」
そもそも日中両国では、毒ギョーザ事件に対する認識があまりにも違いすぎるという声もある。
「中国では食中毒など日常茶飯事。最近でも２月２２日に深センで６３人、２４日に上海で７２人が集団食中毒にかかっています。それに比べると日本で起こった毒ギョーザ事件は些細なもの。周りでも“何人かかったの？”なんて平気で言いますから」（食品会社駐在社員）
ただ、犯人が見つからなければ、中国製食品への不信感は消えない。それで困るのは中国ではないのか。
新著「北京五輪に群がる赤いハゲタカの罠」を出版した国際政治評論家の浜田和幸氏が言う。
「中国が目を向けている先は、もはや日本ではないのです。将来大事にしたいのは、やはり欧米。日本はお隣の国というのがせいぜいで、“所詮ちっぽけな小国”としか思っていない。そんな中国の本性が出ましたね」
真相究明は絶望的になってきた。
【共同通信＝北京 3月5日】≪食の安全と五輪成功を強調 中国全人代で温首相≫
中国の第１１期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議が５日午前、北京の人民大会堂で開幕し、温家宝首相は冒頭の政府活動報告で、中国製ギョーザ中毒事件などで注目される「食の安全」を念頭に約７７００品目の食品、医薬品などの安全基準を整備し「信用ある輸出品をつくる」と表明した。ギョーザ事件には直接言及しなかった。
夏の北京五輪について「国際的連携を緊密にし、ハイレベルのスポーツの祭典の成功を確保する」と強調した。
昨年１０月の中国共産党大会で発足した胡錦濤国家主席と温首相を中心とする２期目の「胡−温」体制は今回の全人代で本格スタート。温首相は報告で、低所得層への補助策強化を掲げるなど「民生重視」と弱者救済の姿勢を強く打ち出した。
今年の経済成長率目標を８％前後とし、消費者物価上昇率は４・８％以内に抑えると表明。穏健な財政政策と金融引き締め政策を実施するとし、都市部の失業率は４・５％以内に抑えるとした。
【イザ・ニュース 3月6日】≪胡主席“毒ギョーザ”に激怒…質検総局に不快感≫
毒ギョーザ事件で、中国の胡錦濤国家主席が激怒した。日本国内での毒混入を示唆した公安省の会見に対する日本世論の反発ぶりに、中国外務省が１０年ぶりの国家元首の訪日が台無しになると危ぶみ、日本の反応を記したリポートを胡主席に直接手渡した。つまり“直訴”という非常手段に出たのだ。事態の深刻さを初めて知った胡主席は公安省や国家品質監督検査検疫総局（質検総局）のトップを呼びつけ、不快感をあらわにしたという。
これは中国の政府元高官が明らかにしたものだが、「中国で混入された可能性はまずない」と事件の幕引きとも取れる公安省の会見に、日本の世論は怒り心頭。親中派ですべてが“他人事”の福田康夫首相は別として、永田町でも与野党から「原因究明まで、主席の訪日を延期すべきだ」などと中国側の対応に対する怒りや疑問の声が噴出した。
このため、「このまま４月の訪日を受け入れれば福田政権にとって大打撃になる」（自民党筋）と判断したのか、日本政府は４日、中国側に対して当初予定していた４月の訪日日程をずらし、５月上旬以降にするよう内々に打診した。
一方、中国政府内でも「国家主席は日本の首相とは格が違う。訪日してギョーザでも投げ付けられたら国の威信が失墜する」と主席の訪日を引き止める意見まで出ているという。
これを最も深刻に受け止めたのが中国外務省だ。特に中国に好意的だった民主党までも批判を強めていることに頭を抱えているという。
中国に詳しいジャーナリスト、富坂聰氏は「知日派が多い外交部（外務省）にとって国家主席の訪日は１０年ぶりの晴れの舞台。日程がズレただけで彼らにとってはたいへんな失点になる」と説明する。
TBS系「NEWS23」2.20特集『出稼ぎ中国人女性その後』（2/21）
http://blogs.yahoo.co.jp/hello5morning/40941140.html
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