大概大概（テゲテゲ）日刊P-CAN・ＡＳＩＡＮ雑記

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★みんなで決めよう「原発」国民投票★５つのお知らせとお願い

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東日本大震災で被災された皆様、心よりお見舞い申し上げます。

★みんなで決めよう「原発」国民投票★

【みんなで決めよう「原発」国民投票】からメールが届きましたので、ご報告です。
今回は、５つのお知らせとお願いです。

［１］「原発」都民投票に都議会・民主党が賛成の姿勢固める。これにより
　　　過半数獲得＝条例制定＝「原発」都民投票実施まであと３議席です。

［２］６月23日（土）14時〜都内で総会を開催します。
　　　詳細は⇒ http://kokumintohyo.com/schedule

［３］６月23日（土）17時〜都内で「原発」の是非を論じ合う公開討論会を
　　　開催します。詳細は⇒ http://kokumintohyo.com/schedule

［４］６月13（水）に、衆参両院の議長、内閣総理大臣、及び各党トップ宛
　　　てに「原発」国民投票の実施を申し入れます。
　　　詳細は⇒ http://kokumintohyo.com/schedule

［５］上記申し入れに際して、それを求める主権者・国民の署名を提出しま
　　　す。取りまとめて整理する時間を数日間要するので、今回は７日まで
　　　に集まった分を提出します。

◆署名の仕方
　　　国民投票HPが新しくリニューアルし、わかりやすくなりました！
　　　http://kokumintohyo.com/
　　　　　　　↓
　　　WEB署名はこちら
　　　https://kokumintohyo.com/apply_form
　　　　　　　↓
　　　署名簿で書いてもらう場合はこちらからダウンロードしてお使いください。
　　　http://kokumintohyo.com/wp-content/uploads/shomei01.pdf
　　　また、セブンイレブンでも署名簿が入手できます
　　　http://kokumintohyo.com/net_print

【問い合わせ】
市民グループ
みんなで決めよう「原発」国民投票　
〒160-0021
東京都新宿区歌舞伎町2-19-13
ASKビル5階 市民活動共同事務所 内
TEL 03-3200-9115
MOB 080-3866-3037
FAX 03-3200-9274
info@kokumintohyo.com
http://kokumintohyo.com/

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ドリラジおもろい

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東日本大震災で被災された皆様、心よりお見舞い申し上げます。

ドリラジおもろい

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巷間では、北朝鮮のミサイル発射やの、消費税増税やの、原発再稼動やのと騒がしいが、人間ってものは息抜きが必要。
で、ドリフトラジコンでも始めようと画策したが、ドリフトラジコンの何を買えばよいのかわからない。
この手のものってタミヤかなと思ったが、本格的でめちゃ高い。
それでネットで検索するとﾊﾞｯﾀもんっぽいけど、安くて案外ええもんをみっけた。
これが、走行させると雰囲気出てて、なかなかええ。
http://www.rakuten.co.jp/rastaman/

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弱者を苦しめる消費増税などありえない

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東日本大震災で被災された皆様、心よりお見舞い申し上げます。

弱者を苦しめる消費増税などありえない

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イオン岡田氏が躍起になって税と社会保障の一体改革を推し進める中で、消費税を上げようとしているが、本当に消費税を上げる必要があるのだろうか。
結論から言えば条件付きで『あり』で、いまのままでは『ない』。
その条件とは、食料品のみ消費税据え置きか、消費税をなしにするかということだ。
差別化せずに消費税を上げると、エンゲル係数の高い所得の低い人ほど重税になり、生活が苦しくなる。
極論で言えば、生活苦で餓死する人や自殺する人が増えるかもしれない。
そんなことはお構いなしに、着々と消費税が上げられようとしている。
大企業よろしくの経団連が消費増税には賛同している。消費税を上げることと引き換えに、法人税を下げるからで、消費増税の使途を社会保障に全額充てると言いながら本末転倒である。
しかも、今までどおり『輸出戻し税』なるものまでがおまけでついている。
この輸出戻し税とは、輸出の際に消費税がとれないから、輸出業者に消費税分は払い戻しますよというものである。
ここで問題なのは、部品を供給する中小零細企業だ。日本国内の取引なので消費税が純粋に上乗せされる。
いま現時点で消費税５％分はどうかと言えば、中小零細企業が弱い立場ゆえに負担を強いられ、部品の消費税分が価格に反映されていないのが実態。
大手メーカーさんには国から消費税５％分が後から戻ってくるので、消費税５％分が潤う。
だから、消費税が７％や１０％になっても、中小零細企業に皺寄せが来るだけで、大手メーカーさんは痛くも痒くもない。
消費増税は、所得の低い人や中小零細企業という弱者を苦しめるだけで、得策ではない。
しかも、国会議員自身がもっと身を削られるのに、怠惰にもそれを一向にしようとしていない。
衆議院議員定数『比例８０』を減らすと言っているが、民主党のような大きな政党はいいが、社民党や共産党、国民新党などの小さな政党は存続できるかどうかさえ怪しくなる。
それよりも有効な手段がある。
僕は前々から考えていたのだが、最近になって赤信号の点った民主党の中から出てきた『議員歳費の削減』。
本当にようやくって感じだ。
具体的な金額は３００万円（２年間という期間限定）。国会議員は衆議院が４８０人、参議院が２４２人だから、年間ベースで２１億６６００万円のカットになる。
では、この３００万円って額は妥当なのだろうか。
その目安である国会議員に使われる税金はどうかと言えば、歳費（２１０６万円）や文書通信交通滞在費（１２００万円《非課税》）、公設秘書３人の給与などを合わせると１人あたり約１億円（共産党国会議員を除く）。
この歳費の部分だけとっても、日本の国会議員の歳費（収入）は世界で一番高い。
アメリカ１３５７万円、ドイツ９４７万円、フランス８７７万円、イギリス８０２万円。
これから鑑みるに、削減額は１０００万円が妥当な線で、これでいけば７２億２千万円のカットになる。
本気でやるなら、イオン岡田氏は恒久的に議員歳費１０００万円カットを打ち出すべきである。

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台湾と中国大陸の蜜月関係は深まるばかり

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東日本大震災で被災された皆様、心よりお見舞い申し上げます。

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いまや台湾経済は、中国大陸なくしては語られない。
台湾から中国への輸出は２０１０年度で約８４億８３２万ドル、全体の３０．９％を占め、断トツに多い（右図参照）。
それには中国側が積極的に台湾を取り込もうとしている背景が見え隠れするが、台湾側もグローバル化の中で中国大陸市場に大きく門戸を開放した。
その転機が２００８年の『三通』の実現。三通とは、中国と台湾の「通商」、「通航」、「通郵」を示す言葉。
2008年12月末には、直行チャーター便を毎日運航（週108便）、中国側の就航都市を5都市から21都市に増加、貨物便の就航、経路を香港上空経由から最短ルートに変更することとなった。海運についても台湾が11港、中国側が63港を開放。郵便、送金についても、香港経由をとりやめることとなった。
それ以来、台湾企業がどんどんと中国大陸の大きな市場に進出し、人もカネも大陸へと大きくシフトし始めた。
中国と台湾の利害が一致したわけだ。
台湾と中国大陸の蜜月関係
それは政治にも波及し、独立派であるはずの民進党の中でさえ一枚岩でなくなっている。
前回の総統選挙で民進党から出馬した議員は独立をあえて掲げなかった。
それには、中国だけでなくアメリカ自体が台湾の独立を好ましく思っていない状況が影を潜める。
アメリカ経済も中国大陸なくしてやっていけないのであるから、中国大陸と台湾に緊張関係があっては困るのだ。
その代表例がＧＭのクルマの売れ行きで、中国では日本車などどこ吹く風とばかりに飛ぶように売れていて、アメリカの製造業の復活の礎にもなっている。

民進党の独立派からの乖離は、そもそも２００８年以前の２０００年に総統になった陳水扁が就任演説で掲げた『四つのノー、一つのない』が大きな転換となったのかもしれない。
これは、任期中において、独立を宣言せず、国号を変更せず、両国論を憲法に加えることは進めず、統一か独立かの国民投票は行わず、国家統一綱領と国家統一委員会の廃止という問題もないというものだ。
本来ならば、独立を宣言してもいいはずなのに、独立を棚上げにしてしまったのだ。
それ以後は、民進党は宙ぶらりんで力衰え、２００８年には中国国民党の馬英九が総統になり、中国大陸と急接近し始める。
それが、前述の中国大陸との『三通』の実現である。
イメージ 2
民進党や独立派は台湾南部に牙城を置いており、中国側としては経済によってなし崩し的に解決したいと考えている向きもある。
そのひとつのあらわれが台湾南部の特産魚・サバヒー（中国台湾名・虱目魚）＝写真�蕁�
昨年１月の関税の段階的引き下げスタートに伴い、台湾南部から中国に輸入され始めたが、不人気のようで、そのひとつの理由に呼び名にあるのではないかと呼び名を変えるまでに至った。
新たな呼び名は「状元魚」。状元とは、大学入試での成績優秀者を意味し、状元魚と呼ぶことによって優秀な魚と言いたげだ。
しかし、中国大陸ではサバヒーを食べる習慣がないため、違った視点での宣伝が必要ではないかと思われる。
いずれにせよ、中国側としては独立を声高に叫ぶ人々を少しでも多く取り込みたいのだ。
今年上半期には、台湾と中国大陸で投資保護協定が結ばれる見込みとも聞く。
これで中台間の多くの品目がゼロ関税になり、貿易がより以上に増大するんだろう。
台湾側としても人口わずか２３１６万人、２０１０年から１人を切った世界一の出生率の低さ、失業率５．２１％などから、中国大陸と仲良くなっていなければ経済状況はお寒くなってしまうので、妥当な選択なのかもしれない。

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ＡＩＪの被害にあった顧客リスト

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東日本大震災で被災された皆様、心よりお見舞い申し上げます。

AIJ投資顧問年金消失事件は企業年金のあり方に疑問を投げかける事件だ。
以下が、判明しているＡＩＪの被害にあった顧客。

＜AIJに運用委託の基金一覧(判明分)＞※（）内は総資産に占めるパーセンテージ

学校法人松蔭女子学院5.2億円《兵庫》※法人資産の運用を委託
ヒューマンアカデミー3.3億円《東京》
ＳＣＳＫ69.2億円(約１３％)《東京》
日本ユニシス５５億８２００万円（6.6％）《東京》
南九州コカ・コーラグループ6.1億円《熊本》

鬼怒川ゴム約１０億５００万円（約20％）《千葉》
東部ゴム厚生年金基金４５．７億円《東京》→209事業所、8,194人

大日本印刷10億円《東京》
神奈川県印刷工業厚生年金基金 ５４．５億円（５６・９％）《神奈川》
甲信越印刷工業厚生年金基金 ４０億円（３５・２％）《長野》
東日本紙器厚生年金基金４０億円（１２.８％）《東京》

北海道トラック厚生年金基金 20億円程度(約６％) 《北海道》
埼玉県トラック厚生年金基金約１５億円（約５％）《埼玉》→約３４０社、約1万３０００人
愛知県トラック事業厚生年金基金89.3億円《愛知》
福井県トラック厚生年金基金３億円程度（約５％）《福井》
京都府トラック事業厚生年金基金10.8億円《京都》
徳島県トラック厚生年金基金4.2億円《徳島》
福岡県・佐賀県トラック厚生年金基金４０億円（約30％）《福岡》
長崎県トラック厚生年金基金約２億円（約２％）《長崎》
外国運輸金融厚生年金基金約２億円（約１％強）《東京》

アドバンテスト 17億円(約８％) 《福岡》
安川電機 ５億円未満(２％未満) 《福岡》
富士電機９３億円(約９％) 《東京》
北海道電気工事業厚生年金基金１７．６億円（約10％）《北海道》
中部電気工業厚生年金基金15.1億円《愛知》
全九州電気工事業厚生年金基金32.1億円《福岡》

長野県機械工業厚生年金基金 10億円(約６％) 《長野》
福井県機械金属工業厚生年金基金 ４億円(約５％) 《福井》
新潟県機械金属工業厚生年金基金 ６億円強(約10％) 《新潟》
静岡県中部機械工業厚生年金基金約１１億円（約８％）《静岡》
静岡県西部機械工業厚生年金基金21.9億円（約６％）《静岡》

栃木県建設業厚生年金基金 53.1億円《栃木》
茨城県建設業厚生年金基金 36.7億円（19・7%）《茨城》→342事業所、5,180人
長野県建設業厚生年金基金 約64億円(約34％）《長野》※２３億８７００万円の使途不明金を抱え元事務長が業務上横領容疑で指名手配されている
京都府建設業厚生年金基金 約15億円(約10％) 《京都》

長野県病院厚生年金基金約36.6億円（20％弱）《長野》
埼玉県医師会厚生年金基金11.9億円《埼玉》
石川県病院厚生年金基金約6.7億円(約２％)《石川》
日本リネンサプライ業・介護事業厚生年金基金52億円《東京》→70社、5,873人

愛鉄連厚生年金基金４６．７億円（3.8％）《愛知》
北海道乗用自動車厚生年金基金 15億円(８％弱)《北海道》
名古屋乗用自動車厚生年金基金10億円《愛知》
北関東自動車整備厚生年金基金23.3億円《栃木》
岩手県自動車販売厚生年金基金約２億円(約３％) 《岩手》

コスモ石油１８．３億円《東京》
北海道石油業厚生年金基金40.2億円（約15％）《北海道》
長野山梨石油年金基金20.9億円《長野》
東京都石油業厚生年金基金53.1億円《東京》
神奈川県石油業厚生年金基金25.9億円《神奈川》
栃木県石油業厚生年金基金41.8億円《栃木》
三重県石油業厚生年金基金30.2億円《三重》

ライオン１７．８億円《東京》
関東百貨店小売業厚生年金基金約31.6億円《東京》
民間放送厚生年金基金約49.5億円（6.8％）《東京》
富山県中小企業団地厚生年金基金１０．１億円《富山》
全日本シティホテル厚生年金基金１１億円《東京》→332事業所、約4,800人
長野県食品厚生年金基金 10.1億円(約10％) 《長野》
全国卸商業団地厚生年金基金３８.７％（5.8％）《東京》

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