福島の放射線量は危険か否か 国立がん研究センターが公開討論

東日本大震災（臨床情報）
「福島の放射線量は危険か否か」、国がんが公開討論企画

原発事故に伴う健康影響で5つの見解・提案を公表

2011年6月7日

　国立がん研究センターは6月7日、福島第一原発事故に伴う放射線による健康影響関連で記者会見を開き、改めて個人線量計による住民の実際の被曝量の測定の必要性を指摘するとともに、「放射線被曝についての公開討論会―安全に暮らすためのエビデンスと対策―」を来る6月22日に開催するなど、5つの見解・提案を公表した。

　これら二つのほか、（1）高線量の放射線被曝の可能性がある職場環境の作業員の自己末梢血幹細胞の保存、（2）放射線の健康影響を評価するための疫学調査の実施と、がん登録の推進、（3）住民への放射線被曝についての説明会の実施、についても提案している。

　国立がん研究センターでは、東日本大震災以降、記者会見を実施してきたが、理事長の嘉山孝正氏は、原発事故作業従事者で被曝線量が250mSvを超える人が出るなど、状況が変わってきたと指摘、「過去の見解を一部修正、進化させる形で5つの提案をする」と挨拶。嘉山氏は、個人の被曝線量測定の必要性を従来から強調しており、「自分の被曝量が分からないことが、不安を招いているため、早急に開始すべき。本当はもっと早くから測定していれば、国民の安心につながり、正確なデータなども得られただろう」と述べた。さらに、公開討論会を実施する理由として、以下のように説明した。

　「広島、長崎は1回の被曝だったが、福島ではいまだに放射線が飛散しており状況が違うため、福島に当てはまるエビデンスもあれば、そうでないものものある。また、チェルノブイリの事故からは25年しか経っておらず、それですべてを語れるかという問題もある。『安全という立場』と、『危険という立場』、両者の立場の方に来てもらい、ディベートや勝ち負けの議論ではなく、科学的な議論を行う。どこまでが分かっており、どこからが分からないかを明らかにすることを目指す」

　公開討論会の演者としては現在、福島県在住者、大分県立看護科学大学の甲斐倫明氏、国立病院機構北海道がんセンター病院長の西尾正道氏、放射線医学総合研究所緊急被曝医療センター長の明石真言氏、国立がん研究センター予防・検診研究センター予防研究部長の津金昌一郎氏らを予定している。

　個人の被曝線量測定で三つの不明点を解決

　個人線量計による測定の必要性について、国立がん研究センター中央病院放射線診断科長の荒井保明氏は、「不明な点が三つあるため」と説明。（1）個人の被曝線量に関する客観的なデータ、（2）地域の放射線環境と、個人の被曝線量の関係についてのデータ、（3）長期の低線量放射線被曝による健康被害についての医学的なデータだ。

　「見えないものへの不安を払拭するためにも、個人の被曝線量の測定が必要。線量が低ければ安心でき、万が一、高い場合には一定の警鐘を鳴らすことが可能になる」（荒井氏）。測定対象は、地域、年齢、希望などを考慮するものの、原則として若年者とし、測定結果は公的なデータセンターで集計、地域の放射線環境や長期的な健康調査結果と合わせて検証できるシステムなどを提案している。

　現在、個人線量計としては、ガラス線量計（フィルムバッチ）が一般的に使用されているが、GPS・自動発信機能を持つIT線量計の開発も進められている。例えば、1万人に対し、最初はフィルムバッチ、量産が進めばIT線量計を配布、3カ月ごとに計測した場合、データセンター設置・運営費等も含め、初年度は6億1000万円、2年度以降は5億3000万円と推計している。

　首長と話し合い、住民向けの説明会も実施

　疫学調査とがん登録の推進について、がん予防・検診研究センター予防研究部長の津金昌一郎氏は、「低線量の長期間被曝による健康影響について、現時点ではデータがないので、科学的な質を担保できるデータを構築していくことが必要。この健康影響を検出するためには相当大規模で、長期間の調査が求められる」と説明。例えば、約100万人規模で20年以上、子供については60年以上の追跡が必要だという。

　疫学調査に当たっては、初期調査と追跡調査の両方が重要となる。初期調査では、被曝に関する情報に加えて発がんに関わる基礎的な情報の把握が、追跡調査では対象者全員に正確にもれがなく発がん情報を記録する、がん登録のシステムが不可欠になる。「追跡調査に当たっては、国民番号制などがあればやりやすいが、現状ではそうではない。こうした情報のインフラも並行して整える必要がある」（津金氏）。

　さらに、津金氏は、「最優先すべきは、調査協力者の利益。国立がん研究センターとしても、がんの予防・検診発見に関する正しい知識を提供し、がんにかかった場合にも、安心して治療を受けることができる体制を整えていくなどの取り組みも行っている」とした。

　福島県の住民に対する長期的な健康調査の必要性を指摘する声は多い。既に福島県では、長崎大学長崎大医歯薬学総合研究科長の山下俊一氏を委員長とする、「健康調査に関する検討委員会」を発足。5月27日に開催した第1回会議では、約200万人の県民の健康調査を実施する方針を固めた。同検討委員会への関与については言及しなかったが、嘉山氏は、「疫学調査は、住民の協力がないとできない。県、放射線医学総合研究所、大学などと連携して取り組む必要がある。国が疫学調査を実施するのであれば、協力していく」と語った。

　首長と話し合い、住民向けの説明会も実施

　そのほか、自己末梢血幹細胞の保存について、中央病院血液腫瘍科・造血幹細胞移植科副科長の福田隆浩氏は、「突発的放射線事故で、2〜10Gyの全身被曝をした際には、自家末梢血幹細胞移植を用いた治療が有用。特に4〜7Gyの被曝時は、自家移植を行うことにより、救命率が高くなる。自家移植が万能というわけではないが、想定外の事故に備えておく必要がある」と説明。

　また、住民への放射線被曝に関する説明会に関し、中央病院放射線治療科長の伊丹純氏は、「見えない放射線によって、非常に多くの人が、時に過剰な恐怖を抱いている。それは放射線のことを理解していないことに起因している。地元の首長の許可を得て、住民の方の理解が少しでも深まるようにしていきたい」と語った。

　なお、福島県では既に、広島大学、長崎大学の医師らを「放射線健康リスク管理アドバイザー」を任命し、住民の啓発活動に当たっている（『長崎大・山下教授ら、「広島、長崎の英知で福島対応を」』を参照）。嘉山氏は、「誤解を生まないためには、テレビなどではなく、直接の説明会で個々の質問に答えることが重要」とし、福島県や各自治体の長などを話し合い、住民が正しい知識を得るための説明会を開催していくとした。