みずき〜「草の根通信」の志を継いで〜(資料庫)

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「京郷新聞」記事(翻訳 2010年3月10日訂正)

「日本の在日朝鮮人差別政策が明らかになった」

UNCERDに参加した師岡康子弁護士へのEメールインタビュー


先月24〜25日、スイスジュネーブで開かれたUN人種差別撤廃委員会(UNCERD) の日本政府報告審査会議では、在日朝鮮人たちに対する差別問題が主要案件として論議された。

日本の民主党政府が高校授業料無償化に朝鮮学校だけ除くことを検討中の状況なので、この会議はたいへん注目された。

日本政府はこの度会議に15人の公務員を派遣し、国際社会で人権後進国としてのイメージが刻印されないようあらゆる力を注いだ。

在日朝鮮人の教育問題を中心に日本国内移住民の人権擁護活動をして来た師岡康子弁護士もこの会議に参加した。

イギリスに滞在中の師岡弁護士(イギリスロンドン大客員研究員)は最近、京郷新聞とのEメールインタビューで、《日本政府が高校授業料無償化に朝鮮学校だけ除こうとすることは自分の言葉と文化を学ぼうとする在日朝鮮人の子供たちの学習権の平等な保障に違反する差別》と明らかにした。

師岡弁護士は、《民主党政権が教育においては国籍にかかわらずすべての子供たちが教育を受ける権利があるという見解を表明し、授業料無償化対象にブラジル学校・中華学校など民族学校を含めながらも朝鮮学校だけを排除したら自民党政権と変わらない民族差別主義政権であると評価するしかない》と言った。

朝鮮学校排除問題が《鳩山政権に対する日本市民社会の評価を左右する決定的分岐点》だというのだ。

彼女は《在日朝鮮人に対する日本政府の差別及び日本社会の差別的態度を見ると、北朝鮮に対する外交問題という「仮面」をかぶっているが、本質的には植民地時代から続いている植民地主義に根を置いた民族差別だ》と言った。

この問題は中井日本拉致問題担当長官が4月実施予定である高校授業料無償化方針と関連して、朝鮮学校を排除してくれと文部科学省に要請し、公になった。

師岡弁護士は日本政府はこの度の会議で、《この問題に対しては今後の国会審議などを見ながら慎重に対応する》というふうに煙に巻いたと伝えた。

UNCERDの日本審査総括担当者であるパトリック・ソンベリー委員など、この会議の委員たちは在日朝鮮人の問題を含めて高位公務員の朝鮮人差別発言、日本国籍取得時漢字使用制限などで民族名を尊重しない問題、地方参政権問題、最高裁判所が在日朝鮮人の弁護士を調整委員として認めない問題などを指摘したと伝えた。

UNCERDは3月中に最終見解を発表する予定だ。

師岡弁護士は、《委員たちの質問と意見を見る時、日本政府の在日朝鮮人関連政策が国際法基準に照らして人権侵害であると同時に差別という点が明らかになった》と明らかにした。

彼女は日本政府が2003年、朝鮮学校卒業生たちに対する国立大入試受験資格を制限しようとした時に対立して戦った人物だ。また同じ年、東京都が東京朝鮮第2初級学校(枝川朝鮮学校)を相手に、運動場敷地を都に返還して4億円の使用料を支払えと訴訟を起すと朝鮮学校側弁護人として活動した。

UNCERDは、2007年に韓国社会で使われる単一民族・純血などの用語が人種差別の素地があると指摘した事がある。

韓国は1978年、日本は1995年に「人種差別撤廃条約」に加入した。(終)

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