みずき〜「草の根通信」の志を継いで〜(資料庫)

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「高校無償化」制度から朝鮮学校(高級部)を排除しないことを求める声明

「子どもはお国のためにあるんじゃない!」市民連絡会
共同代表:長谷川 孝/東本久子

日本には外国人の子どもたちが母国語で学んでいる学校が多数あります。朝鮮学校もその一つです。戦後、朝鮮半島出身者が子どもたちに母国語で教育を受けさせたい、という思いからスタートしました。

現在は高校(高級学校)だけでも約2000人が学んでいます。言うまでもないことですが、戦後日本政府は朝鮮半島出身者を「朝鮮籍」としました。祖国が分断された後も、「どちらかを選ぶことはできない」と、韓国籍を取得せず、朝鮮籍のままでいる方も多くいます。

朝鮮学校にはその朝鮮籍の子ども、韓国籍になっている子ども、さらには日本国籍の子どもも学んでいます。戦後、経済的に厳しかった時期にも朝鮮学校に援助を行ってきたのは朝鮮民主主義人民共和国(以下北朝鮮と記す)でしたが、現在は、北朝鮮を支持するかどうかにかかわらず、「母国語で学ばせたい」、「本名で安心して過ごさせたい」と考える保護者も多くなっています。なお、「韓国・朝鮮語を」学べる学校はありますが、「韓国・朝鮮語で」学べる学校は学校教育法に定められた「学校」にはありません。

現在の教育内容は日本の学校に準拠したものになっています。多くの大学が受験資格を与えていることからもそれは明らかです。もちろんカリキュラムは公開されており、「国交がない国だから教育内容がわからない」などという鳩山首相の言葉は、無知をさらけ出しているのでなければ、朝鮮学校差別のための詭弁です。

他の外国人学校でも本国からの援助を受けている場合が多くありますが、朝鮮学校の場合、その援助は決して潤沢ではありません。朝鮮学校へは、日本の国からの補助はなく、地方自治体から、一般の私立学校の20分の1程度の補助金があるだけです。そのため保護者や教員の負担が大変大きくなっています。

さらに寄付金は、私立学校やインターナショナルスクールとは異なり、免税対象外または税金控除対象外になっているなど、差別的取り扱いがされています。(このことについては、2008年に国連の自由権規約委員会の見解でも指摘されています)

また、忘れてはならないことは、朝鮮学校に子どもを通わせている保護者は長く日本に住み、納税している点です。「高校無償化」に伴い特定扶養親族控除の廃止が予定されているため、朝鮮学校が「高校無償化」の対象外になるku梍氈ネ欷郤圓紡腓な税負担だけを押しつけることになり ・紗墟藁脳差別が拡大します。

すべての子どもたちに、いかなる差別もなしに、学ぶ権利を含む人権・生存権を保障することは、子どもの権利条約をはじめ国際人権法が定める世界の基準です。すべての子どもの学ぶ権利の保障は、民主党の政策にも掲げられ約束していたにもかかわらず、差別をさらに助長するような発言が閣僚から出てくる現状は大変悲しいことです。

朝鮮学校で学ぶ子どもたちに「日本は私たちを差別する国だ」と思わせるような施策は、はたして今後の日本にとってプラスでしょうか。また日本人の子どもたちにとっても、他者を排除するような施策をとることが、教育的と言えるでしょうか。

「北朝鮮の学校」という発言も閣僚から出てきていますが、もしもそうならば、差別的取り扱いが北朝鮮国民の感情を逆なでし、拉致問題などの解決を一層難しくするのは明らかでしょう。外交的にも決してプラスにはなりません。

国連の人種差別撤廃委員会でも、「高校無償化」から朝鮮学校を除外することに、強い懸念が示されています。国際的にも日本が「人権を尊重しない国」と評価されるような施策が日本の将来にとって有益とは思えません。

私たちは日本に住む、すべての子どもたちが安心して学べる環境を整えることを心から願っています。「高校無償化」はその第一歩のはずです。朝鮮学校もその対象にすることを、強く要望いたします。

2010年3月3日
■賛同団体■
相模原の教育を考える市民の会 子どもと教科書全国ネット21(予定)
ピースボート(検討中)
憲法ひろば・杉並

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