vol.29 予算・決算透明化ＷＴによせて
|
□お役所最適化計画 VOL.29□ ★Containts★ ■予算・決算透明化ＷＴによせて ■編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■予算・決算透明化ＷＴによせて 前回の編集後記でふれたが、民主党の行政改革調査会に予算・決算透明化ＷＴが設置されている。 このＷＴで検討する内容であるが、ＷＴ座長の逢坂誠二議員のブログによると次の４点である。 ・予算情報のさらなる透明化 ・決算情報のさらなる透明化 ・予算と決算の連携 ・予算執行管理状態の透明化 以下、それぞれについて、私の認識している現状と課題についてコメントしたい。 【１】予算情報の透明化 予算情報については、国会に提出されている予算書及び政権交代後の平成２２年度からは概算要求書がＨＰで公開されている。 また、予算書とは別に、予算の概要といった形で、予算でどんな目的でどんな事業を行うのかについての情報が提供されている。 私が考える現在の予算情報の課題は次の２点である。 一つは、この予算の概要等の予算の内容について説明する資料が、予算書と１対１対応するようには作られてはいない点である。もっとも、この概要は予算の内容をチェックするものではなく、施策をＰＲし、予算を使ってもらうためのものだから、そんなことは考える必要はないといえないこともないが。 もう一つは、予算の積算根拠が十分には示されていない点である。 民主党政権になってから概算要求書の公開で積算根拠がある程度公表されるようになったとはいえ、依然として「事業量の妥当性」や「なぜそれだけかかるのか」について説明する納得のいく情報がほとんどない。 要するに予算の内容が適正であることを説明するための資料は何も公表されていないのが現状であり、説明責任を果たすという視点からの透明化が必要である。 役所内には局庁単位で編纂され、財務省に提出している詳細な予算要求書が存在する。これならば新しく作らずとも技術的には公表が可能なのでとりあえずこのあたりから着手してみてはどうか。 【２】決算情報の透明化 決算情報としてまずあげられるのは、国会に提出されている決算書である。 また、企業会計の方法による財務諸表についても作成し公表されている。 決算情報の透明化における課題は、次の３つと考える。 一つは支出ベースの決算のみで、債務負担ベースの決算がないことである。 債務負担額計算書があるので、これと決算書をつきあわせれば、債務負担ベースの決算もある程度のことはわかるが、簡単には債務負担全体の状況はわからない。その年度の予算で支出ベースではなく債務負担ベースでどれだけ執行されたのかという点を明らかにすることで予算執行の実態がより明らかになる。 もう一つは、予算年度ごと、あるいは当初予算と補正予算ごとの決算が明らかでないことだ。 決算書には、前年度からの繰越予算に関する歳出も当年度の歳出と併せて計上されている。前年度予算の繰越分については、本来前年度予算に照らして適正に支出されているかどうかを判断する必要があるし、今年度予算の執行状況を正確に把握するには前年度からの繰越分を除外する必要があるが、決算からは歳出額のうち前年度からの繰越分がどれだけかはわからない。 補正予算についても決算においては予算科目が同一である限り当初予算とまとめて計上されている。しかし、科目が同じでも事業目的は違う場合も多い。そういう場合、これらを区分して決算を出す必要がある。しかし、これらの前提となる情報がないのである。 もう一つは、予算によるアウトプットの内容が明らかでないことである。 予算執行の結果を評価するには、たとえば公共工事であれば、道路の施工延長、理想を言えばどの道路のどの区間にいくら必要でしたと公表するのがあるべき姿だと思う。 最後に財務諸表については、今のところ作成しているのみで、これを何か活用しているという話は聞いたことがない。国の予算執行を管理する上でどんな財務情報が必要か、そのためにはどんな経理処理をしてどんな財務諸表を作る必要があるか。この点をもう少し詰める必要があると考える。 【３】予算と決算の連携 平成２０年度から予算の事項別に決算を行うようになった点が、改善されたくらいで、この意味では現在のところ、予算額に対して決算額がいくらかという以上の情報は何もわからない。 だから、当初の目的や予定した事業の通りに本当に使われたのかどうか、予算要求後に生じた想定外の事態にどの予算を使ってどう対処したのか、予算編成時の積算が妥当であったかどうか。こういったことを分析する上では何の役にも立たない。 もっとも、現在の法令にそのまま従えば、予算の項に定めるおおざっぱな目的の範囲内で、予算は何に使ってもよいことになっている。つまり、今の予算書は、どの政策目的にいくらまで使ってもいいという以上のことはほとんど何も決めていない。 具体的に何にどう使うかは役人に任されているのだから、そもそも管理する必要はないというのが現在の基本的考え方だと思うので、予算と決算の連携を考える上では予算というものの性格そのものから見直す必要がある。 【４】予算執行管理状態の透明化 はじめに予算執行管理状態に関し現在公表されている情報にどんなものがあるか紹介する。 ○情報開示に関する指針（閣議決定）に挙げられているもの ・予算支出状況： 毎月目ごとに支出額を公表 ・契約に関する情報： 毎月、一定額以上の契約について、契約件名・相手・金額、契約方式等を公表 ・競争性のない随意契約に関する情報： 四半期ごとに競争性のない随意契約について、契約件名・相手・金額、随意契約理由等を公表 ・補助金等の交付決定情報： 補助金について、四半期ごとに補助金名、交付先、交付決定額等を公表 ・箇所付けに関する情報： 公共事業費の箇所付けを行った際に地区名、総事業費、年度事業費、費用対効果等を公表 ・委託調査費に関する情報： 事業名、契約相手、委託金額、委託事業の成果物等を公表 ○その他 ・入札公告：多くの官庁でＨＰで公表 ・入札結果：公共事業を中心に多くの官庁で公表 私が把握しているだけでも、ざっとこれくらいはある。 これらを丁寧にひもとけば、予算執行の実態はある程度はわかる しかし、課題も多い。以下大きく２点ふれる。 �］�携していない情報 たとえば、上記の「契約に関する情報」は、契約が適正に行われているかどうかのチェックには使えるが、特定の予算がどのように使われたかはわからない。どの予算で支弁されたかという情報が含まれていないからだ。 また、契約金額が適正であったかどうかもわからない。何をどれだけ調達したのかがわからない場合が多いので、金額や落札率のみでは契約金額が適正かどうか判断のしようがない。 ほかの情報にもいえることだが、予算に関する情報と、契約方法等の執行の方法に関する情報と、数量や単価といった具体的なアウトプットに関する情報、これら３つをすべて含んでいる情報というのは何も公表されていない。 結果、予算が何に使われているのかはわからないし、無駄があるのかないのかも判断のしようがない。 だから、本当に使える予算執行情報をつくるには、予算と執行方法と執行内容をきちんと連携させて把握できるような情報の管理を行う仕組みをまず作り上げる必要がある。 ��公表は手作業で不正確 これらの情報の多くは、作成に当たりエクセルで１件１件データを入力してそれを公表するという方法がとられている。 結果、内容に誤記や漏れが生じるのを完全に防ぐのは技術的に困難だ。公表している側にとっても１件ずつ確認し直す以外にその内容が正しいのかどうか確認するすべがないのだから。 だから、正確な公表を行うには、公表資料が自動である程度作られるようにするとともに、他の情報とつきあわせることにより簡単に検証を可能とするようなシステムが必要である。 理想を言えば、特段の作業することなしに日常の経理事務のみで勝手に公表資料が作られ、国民はそれをリアルタイムで確認することができるのがいいと考える。 【５】さいごに 最後に、見直しに際しての意見等をいくつか。 一つは、既存の公表の仕組みを見直してほしいという要望である。 一部紹介したように、すでに予算の執行を監視するための仕組みはいろいろ存在する。この機会にそのすべてを洗い出して整理し、スクラップビルドにより新しい取り組みを作り上げてほしいという要望である。 つぎに、見直すのは情報開示の方法のみではなく、予算そのものや予算執行のルールについての見直しも視野に入れてほしいという要望である。 予算や予算執行の方法が変わらない限り作れない情報というものがある。たとえば予算執行の段階で当初予算と補正予算を区分して処理していなければ、これを区分した決算情報は作れない。あと、決算を予算と連携させるには、執行に際し予算の積算根拠にどこまで拘束されるか、また変更する場合どこまでどういうルールのもと認められるかについてもルールが必要だ。 もうひとつは、新しい取り組みは法定にするべきだという意見である。 従来の予算監視のための取り組みの多くは、法令に基づくものではないことから、政権交代や推進役の廃止等により自然消滅したものがいろいろある。簡単には消滅しないようにするには、法令に基づく取り組みとする必要があると考える。 最後は、情報をもっと活用すべきという意見である。 現在公表されている情報のみでもかなりのことがわかるが、あまり使われているとは思えない。 国会議員は公表されている情報でわかることを平気で資料要求してくる。報道でも公表資料をよく読めばわかるような事実について、役所からさも公表されていなかったように書いている記事が時折みられる。これらは公表資料がいかに使われていないかの証拠であり、プロとして恥ずかしくないのかといつも思う。 情報を作成するには膨大なコストがかかる。これは民主主義のコストであり、有効に活用される限り必要なものである。が、コストをかけて情報を公表する以上、これをきちんと活用しなければ、ただの無駄でしかない。 国会も、今の予算について審議しない予算委員会、決算について審議しない決算行政監視委員会から脱却し、千円単位とは言わないが、せめて１００万円単位くらいでは本気で予算を査定するような予算委員会であるべきだ。でなければ詳細な予算・決算情報を作成する意味などない。 役人が公表する情報は客観的なデータのみである。だから、国会議員やジャーナリストは、役所から公表される情報を読み説き、価値判断を加え、国民に分かりやすく説明する責任を負っているのである。 まとめといえるかどうかわからないが、国会議員が役所に個別に情報を要求しなくても国の予算決算の内容や予算執行状況を分析できるようにするにはどんな情報をどう公表させればよいか という視点で真摯に検討がなされれば、真に意味のある情報開示となると考える。 ＝＝＝＝＝ ■編集後記 民主党ＨＰによると、党の行政改革調査会に、今度は「調達・公共サービス改革ＷＴ」なるものが設置されたようです。
報道によると通常国会に提出予定の「行政構造改革実行法案」に、公務員制度改革などと併せて調達改革についても盛り込まれるようですが、内容なんて全然詰められていないはずなので、あまり拙速に決められると現場としては困ったことになることが懸念される。 |
コメント（0）
芸能人・有名人の新着記事
