猫魔スキー場の更生法適用申請
整理回収機構は３日、福島県北塩原村で裏磐梯猫魔スキー場を運営する裏磐梯高原開発公社の会社更生法の適用を東京地裁に申請、財産の保全管理命令を受けた。 負債総額は約６０億円。 民間調査会社によると、同公社は１９８６年、旧福島交通グループや北塩原村などが出資し、第３セクターとして設立。 その後、地元企業が経営に参加し、民間企業となった。 豊富な積雪と良好な雪質で人気を集め、９２年３月期には約１３億円の売り上げがあった。 しかし、スキー人口の減少により、２００８年３月期には売り上げが約２億円と激減。 約４９億円の大幅な債務超過となっていた。 ゲレ食の「ネコマンマ」なんていうのがあって、頑張ってたのに…。 整理回収機構（ＲＣＣ）は３日、北塩原村桧原の裏磐梯猫魔スキー場を経営する「裏磐梯高原開発公社」（大島良治社長）の会社更生手続き開始を東京地裁に申し立て、保全管理命令が出されたと発表した。 負債総額は６０億３４００万円。スキー場の運営は当面、保全管理人の下で継続されるが、県内ではスキー場経営の破綻（はたん）が相次いでおり、観光業界などは先行きに懸念を強めている。 猫魔スキー場は「アルツ磐梯」「グランデコスノーリゾート」などと並ぶ県内有数の大型スキー場。 ＲＣＣや民間信用調査会社によると、同公社は北塩原村などが出資し８６年２月に設立し、同１２月にスキー場をオープンした。 スキーブームやバブル景気に乗り、ピーク時の９１年３月期には１１億２７００万円の売り上げを記録。 その後、スキー客減少で経営が悪化し、０１年９月に「マルト不動産」（会津若松市）など２社にほぼ全株式が譲渡された。 今年３月期の速報値では、売り上げ２億３４００万円まで落ち込んでいた。 ＲＣＣは０３年に石川銀行（金沢市）から関連の債権を譲り受け、公社のみでの事業再生は困難と判断。 地元経済への影響や北塩原村の強い存続要望を考慮し、スキー場維持を前提とする会社更生手続きを選んだ。従業員１２人の雇用も継続する。 保全管理人に選任された長屋憲一弁護士は「ＲＣＣの他に大きな借入金はなく、相当のスポンサーを見つければ十分に再生可能」と話した。 一方、北塩原村の高橋伝村長は「村の活性化にスキー場は必要で、なくなればダメージは計り知れない。スポンサー探しに協力したい」とし、裏磐梯観光協会の染谷洋三会長（５６）は「冬の裏磐梯の集客を担う大きな施設。何とか運営を続けてほしい」と話した。 ◇「若者のスキー離れは深刻」 県によると、県内スキー客は９５年度の約４６５万人をピークに減り続け、０６年度は約１８０万人だった。 福島市の「あづまスキー場」が０６年３月に閉鎖し、同１２月には会津坂下町営スキー場が営業を停止。今年に入っても、猪苗代町でホテルとスキー場を運営する「セラヴィリゾート泉郷」が会社更生法適用を申請した。 県スキー連盟の浅川静英会長（７１）は「若者らのスキー離れは深刻で、指導員の研修会にも人が集まりにくい。どこのスキー場も運営は厳しいはず」と語った。
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