|
普天間の問題についてコメントするのではなく、官房長官の法解釈に注目したい。
「平野官房長官は19日午前の記者会見で、米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を2014年までに米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設するとした日米合意について、「政権としてのやりとりではない。政府間の今までの取り決めだが、政権が代わったことは重い。鳩山政権として責任を持って遂行できるかどうかを含めて検討している」と述べた。現計画の移設期限を含めた合意内容の見直しもあり得るとの考えを示した」
読売記事 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091019-OYT1T00615.htm
「政権としてのやりとりではない。政府間の今までの取り決めだが、政権が代わったことは重い」という部分に注目すべきで、政権が変われば、必ずしも前政権の判断の責任を引き継ぐ必要はないとの見解を示したもの。
ぜひ中国政府にたかられている遺棄化学兵器の処理に関する約1兆円のカネや北朝鮮の要求している数兆円の戦後賠償やいわゆる従軍慰安婦問題、強制連行問題なども、旧憲法下のことであり、はるか以前の政権のことであるとして、無視して欲しい。靖国問題、A級戦犯の問題についても、旧憲法下の事案。中国政府の抗議もどんどん無視して、はるか前政権のことであるので、放置すべきだと思う。官房長官の見解はとても立派な判断だと思う。
|