Dairy Report - Hiroshi UEHARA

「労改」 - ハリー・ウー

ＡＭは読書。久しぶりに時間を優雅に使いました。以前に本屋で見つけて、積んだままにしていたハリー・ウーの「労改」、中国政治に興味を持つものとして、非常に興味深く読めました。

日本の国会もアメリカの連邦議会のように、中国の人権問題にもっと興味を持つべきでしょう。公聴会を開き、人権問題の参考人質疑なども行うべきだと思う。労働改造所での奴隷労働で作られた製品が日本に輸入されていないと考える方が能天気すぎる。多くのことを考えさせる一冊でした。

消費増税へ延長辞さず＝藤井氏助言に同調−首相

二股と揶揄される向きもあるが、

「野田佳彦首相は２４日午後、首相官邸で民主党の藤井裕久党税制調査会長と会談した。藤井氏は国会対応について「いったん（会期を）切るのは断固反対だ」と述べ、６月２１日までの会期を延長してでも消費増税関連法案の成立を図るべきだとの考えを伝えた。これに対し、首相も「その通りだ」と応じた」

　時事記事　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012052400726

結局、ＬＤＰと手を組まなければ、消費税のみならず、あらゆる法案の参議院での円滑な審議はない。誰との交渉を優先すべきかは、自ずと明らか。

Report Depicts China’s Military Progress, Strategic Thinking

米国防総省の報告

「China is building its military to be able to fight and win “local wars,” said David Helvey, the acting assistant secretary of defense for East Asia. Helvey briefed the Pentagon press corps on the report. The Chinese military is learning from the lessons the U.S. military has compiled since the Persian Gulf War, he said. The Chinese call this strategy “informatization,” and Helvey said this is the phrase the Chinese use to encompass the revolution in military affairs. China uses this term to mean the role of information and information systems “not only as an enabler of modern combat, but a fundamental attribute of modern warfare,” he said.」
　
　ＤＯＤ　http://www.defense.gov/news/newsarticle.aspx?id=116406

まだまだ米軍と比べれば現代的な装備とは言い難いが、東アジアでの「local wars」を実行できる能力を構築しつつあるとの見解。その主たる領域が第一列島線の内側であることは論を待たない。

米上院、グアム移転費全額削除へ 在日米軍再編見直しに打撃

連邦議会というものは、ホワイトハウスとは別の生きもの。不透明さが増してきた

「米国の２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）国防予算で、政府が要求した在沖縄海兵隊グアム移転関連費２６００万ドル（約２１億円）を上院が全額削除する見通しとなった。軍施設建設費を定める法案を審議する歳出委員会の小委員会が１５日、予算計上を認めなかった。近く開かれる本委員会でも修正されずに可決されるとみられる。国防予算の大枠を決める国防権限法案を審議中の軍事委員会も、同一歩調を取るのは確実」

　琉球新報記事　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-191270-storytopic-3.html

先日外相の発表した日米合意の行方も不透明へ。

仲井真知事「普天間県外」訴え 強固な民意背景に

今日で沖縄の本土復帰から４０年。その地政学的価値ゆえに、複雑な政治情勢は続いている

「沖縄は１５日で１９７２年の本土復帰から４０年を迎えた。復帰により基地撤去が進むとの沖縄社会の期待感は裏切られ、今も国土の０・６％の面積に米軍専用施設の７４％が集中している。米軍普天間飛行場の返還・移設問題は名護市辺野古への移設が滞り、仲井真弘多知事が「辺野古移設は事実上不可能」と発言するなど、県内移設を拒む民意は強固になっている。仲井真知事は１５日の沖縄復帰４０周年記念式典で、普天間飛行場の県外移設と早期返還を訴える。日米地位協定の抜本改定にも取り組むよう日米両政府に要求する」

　琉球新報記事　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-191205-storytopic-251.html

先日の朝生では基地のない沖縄を主張する論客が多数出演していたが、米軍基地のない沖縄というのものはあり得るが、基地のない沖縄というものは事実上ないと思う。軍事力の空白を埋めるように人民解放軍が進出するのみで、米軍基地の星条旗の代わりに五星紅旗が立ち、人民解放軍の前線基地が出来るだけであろう。フィリピ​ンの米海軍スービック基地の撤退後に南シナ海に何が起きたかを調べれば明らかである。

日本政府は沖縄の地政学的価値を正確に説明し、最善の着地点を示すべきだろう。沖縄をチベットやウイグル、南沙諸島のようにしてはならない。なお、１４日の米国務省のヌーランド報道官のコメントを引用しておくと

「So let me take this from the top: As you said, it’s the 40th anniversary of the reversion of Okinawa. The reversion of Okinawa was one of the most significant achievements in the history of U.S.-Japan relations. Due to its geographic location, Okinawa plays a crucial role in the defense of Japan and the preservation of peace and security in the region. U.S. forces on Okinawa are ready to respond to regional contingencies, including humanitarian crises and international disasters」

　ＤＯＳ　http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2012/05/189849.htm#JAPAN

つまりは、沖縄の国際政治上の「its geographic location」があまりに重要なことが原点なのである。