建築家に終の棲家と人権を奪われた被害者の苦難の道のり

実に巧妙な手口で半年遅れの欠陥住宅を引き渡し、責任を取らずに逃げてしまい、夫を雨漏りの犯人に仕立て上げ、最後は報復行為を

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2017116日 梅田訴訟学習会レジュメ


原発労働者の現実と思い

―「1980年代」及び「2012年以降」の若狭地域原発労働者の聴き取り調査から―

 
睫據]柁




1−3 末端被曝労働者の供給源


末端下請の従業員の場合は、正規雇用であっても、彼一人の賃金だけで、彼の世帯の生計を賄うのは厳しい状態に置かれています。日雇労働者となれば、その生活の中身は極めて弾力性がなく窮屈なものにならざるを得ません。その日暮らし状態の原発日雇労働者の場合、被曝をさけられない作業現場であろうと、そこに入っていくのです。窮迫就労といえるでしょう。


日雇労働者や日雇労働者と変わらぬ社会的位置に立つ一人親方の供給源は、農林漁業に従事していた者、零細自営業が立ち行かなくなった者、企業の都合により退職を余儀なくされた者、定年退職後も働かねば生計を立てていくのが難しい状況に置かれている者、安定職に就く機会に恵まれず職業訓練を受ける機会にも恵まれず、不安定就労を繰り返してきた者等で構成されています。このような層は社会の仕組みの中で分厚く作りだされており、原発は、この層の人々を次々と使い捨てて成り立ってきました。原発日雇労働者の健康状態が崩れた時、傷病休暇などありようもなく、いやおうなく失業します。健康が大崩れする前に雇用契約を切られ、解雇後間もなく手遅れのがんで死亡した事例もありました。

1−4 労災補償から排除される末端被曝労働者


ところで、原発での被曝労働については、これまでがん疾患について、ごく少数の労災認定されたケースがあるにとどまり[1]、晩発性の非がん疾患、とりわけ脳・心臓疾患等の循環器系疾患については、労災制度による補償が図られてきませんでした。


電力会社の正社員が、被曝との因果関係が強く疑われるがん疾患にかかった場合ですら、即解雇とはならないものの、会社が労災の手続きに後ろ向きで、健康保険による治療の後、死亡した事例が現にありました。


元請会社の正社員が、被曝との因果関係が強く疑われる非がん疾患にかかった折にも、使用者は、その因果に触れず有給休暇を使わせ健康保険による検査・治療をさせ、配置転換で済ませた事例がありました。継続的に雇用されていない日雇労働者の被曝による晩発性疾患の場合、よほど当事者に制度を使う知識と権利意識があり、因果関係を追跡できる条件が整えられない限り、労災補償の対象になりようがないわけです。社会的に弱い立場に置かれた者ほど、正当な声を上げられないのが、大方の姿といえます。


原発労働に従事して被曝し、真実は業務起因性が認められる晩発性の非がん疾患によって労働能力を喪失したとしても、非正規雇用の被曝労働者は、国民健康保険と自己負担において個人的な病気として治療を続け、貯蓄等財産があればそれで生計を維持しながら、それらが全て費消された段階でようやく生活保護法が適用されるのです。当該労働者の家族がいれば、その家族の財産も相当程度費消されなければ生活保護法(制度的に最終的で最低限の社会福祉制度)による保障を受けられないのが現実です。


健康保険にせよ、国民健康保険にせよ、ましてや生活保護制度は、労災制度を肩代わりする筋合いにありません。ましてや本人が賃金からいくばくか蓄えた財産や家族の賃金をもって、労災による治療費や仕事に就けないために不足する生活費にあてることは、筋違いです。


原発における被曝労働者に対する、労災補償のシステムの機能不全状態は、筆者の聴き取り調査においては、電力会社を頂点としてその傘下企業が加わった労働者やその家族への個別対策によって、意図的に作られてきた側面もあります。その結果、労災行政を通じての労災の原因究明も行われていない。そして、安全衛生の確保ができず、水面下で次々と労働者が健康を害し命を落としていく悪循環の歴史が続いてきたのです。


つまり、労災保険制度が、事業主から広く薄く保険料を徴収して、一定割合で発生する労災事故に備えるという労災の補償保険機能がもっとも求められる場面であるはずの原発労働にあって、制度が機能しないというその矛盾は極めて大きく、自己責任を課せられるという看過しがたい不正義の結果を招いています。


以上、実態を鑑みる時、例えば梅田隆亮氏にみられる、原発被曝労働を経て発症した晩発性の非がん疾患について、その因果の追跡の結果、因果を科学的に否定できない限りは、現在の労災補償保険システムの中で補償していくことが、法の趣旨を具現することなのであり、その積み重ねによって労災行政を通じた実践的な労災防止・安全衛生の確保へと繋がっていくことも期待されていると考えています。




[1] 原発・核燃料施設労働者の労災補償申請・認定状況は、20131月現在で12名(1999JCO臨界事故により高線量被曝し労災認定された3名を除く)にとどまっています。出所:ヒバク反対キャンペーン/http://www.jttk.zaq.ne.jp/hibaku-hantai/hibakuroudou-nintei-12th.htm201678日閲覧。
 
続く



第3回口頭弁論 : 4月17日(月)14:00〜
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第3回口頭弁論 : 4月17日(月)14:00〜

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