海洋戦略研究

『「反原発」の不都合な真実』

　藤沢数希『「反原発」の不都合な真実』は、福島原発事故以来原発を絶対悪と決め付け、その廃絶こそが「正義」だという論調がマスコミでは吹き荒れ、テレビ文化人コメンテーターがしたり顔で経済よりも絶対安全を主張し、命の大事さを説いている状況の最中、この世にリスクのない技術は存在しないとして、原子力と自然エネルギー転換するリスクや懸念材料を冷静に見つめ、原発怖いという感情論を超えた議論のために、原子力技術、放射線と健康被害、経済的影響を検討し、将来を見据えた冷静なエネルギー政策を提言している。
　マスコミの反原発論調は、感情的に世論に影響を与え、政治家を動かし、原発再開安全障害となり、再開の目途すら立っておらず、原発をなし崩し的に廃絶しようとしている。誰の責任でも在りはしない。民意という、世論という曖昧なものに動かされている。国民、消費者の代表を僭称する政治家、マスコミ、コメンテーターが、その結果に責任を取る訳ではない。単なる無責任であるが、当事者は、それを思想信条の自由とその表現であり、結果責任は、批判される側にあると信じているから議論は成り立たない。そこで決められない政治は続くのである。
　原子力を代替できるという自然エネルギーの不安定さ、自然エネルギーは補助金ビジネス、原発事故の死者ゼロ、火力発電＝化石燃料の使用＝地球温暖化＝化石燃料の枯渇化と指摘している。
　原子力発電は、自然エネルギーで代替できないという現実を指摘してる。自然エネルギーは、ものにはならない。それをあたかもすぐにでもものになるように言うのは、自然エネルギー補助金ビジネスである。
　著者が指摘しているように、原発事故では人は死ななかったが、目に見えない放射線は不安を高め、統計上安全だというのは、理性的には理解できても、マスコミ、補助金ビジネス、原発アレルギー論者には埒外のことであろう。
　対話は成り立たず、原発は決められない政治、決めさせない政治の下で漂流し続けるしかないのであろう。その結果、現実にぶち当たり、経済よりも安全を選択し、原発を廃止し、原発を廃止するにも莫大な費用がかかり、電力不足で企業は海外に逃げだし、大気汚染を出す火力発電は化石燃料の高騰化、枯渇化により使えず、貧しくても安全を選択した国家になるであろう。そのとき、反省なきマスコミは、誰を批判するのであろうか。

註：藤沢数希『「反原発」の不都合な真実』新潮社、２０１２年、７００円＋税
　　「テレビ文化人」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/63263884.html
　　「原発のウソ」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/62843245,html
　　「原発大崩壊！」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/62666496.html

[ぬくぬく]

戦争へ突入して逝った歴史、そして、戦後の急転換など、まさに今もあの「惨事」を繰り返している姿には辟易します。

[hiromichit1013]

ぬくぬく様、情勢判断と意思決定ができない、間違うのは、どうしようもありません。

祝 日本海軍記念日（2012年）

　今日は、日本海軍連合艦隊が、対馬海峡でロシアバルチック艦隊を迎え撃ち歴史的な勝利を得、それを記念して戦前は盛大に海軍記念日として祝われていた日です。
　ところが大東亜戦争において日本海軍が、西太平洋で米海軍によって撃滅されるとともに、敗戦を迎え、戦後は、海軍記念日も段々と忘れ去られるようになりました。残念なことです。
　それであっても１０７年前日本海軍連合艦隊が、ロシアバルチック艦隊を撃滅したという偉業は忘れ去られるべきではないと考えます。
　日本海軍の勝利によって、日本は占領を免れ、敗北によって占領を経験しました。
　１０７年前の日本海軍連合艦隊の偉業を偲ぶと共に今後の北方領土、竹島、尖閣諸島、沖ノ鳥等の領土問題から日本の主権を考え、防衛の意味を考える日にしたいと思います。

註：「祝　海軍記念日（２０１１年）」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/62498409.html
　　「日本海海戦勝利記念日」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/49128589.html

[peterpan]

光栄ある日でした。わが亡母が海戦中に誕生。１０１歳まで生きました。

[hiromichit1013]

Peterpan様、それは長寿でおめでとうございます、同時にお亡くなりになられ、お悔やみ申し上げます。１０１歳とは凄いですね。

peterpan様のご母堂様は、日本と日本海軍の栄光と没落の両方をご経験なさったのですね。歴史の証人でいらっしゃったわけです。ご冥福をお祈り申し上げます。

三菱東京ＵＦＪ銀、イラン政府資産凍結（２）

　５月２日ニューヨーク州地裁は、三菱東京ＵＦＪ銀行に対し、レバノンのテロ事件を巡る賠償支払いに伴うイラン政府資産の口座凍結を指示した。
　これに対し、三菱東京ＵＦＪ銀行は、異議を申し立てた。
　原告側は、米連邦地裁で審理するよう要請した。
　連邦地裁は、凍結を指示したニューヨーク州地裁の判断に一部問題があったとして、米国以外の口座の差し押さえ命令を無効とした。
　これを受けて、２５日三菱東京ＵＦＪ銀行は、イラン政府や中央銀行の口座凍結を、在米支店分を除いて解除した。
　同行は、日本のイラン原油輸入の取引決済の大半を占め、イラン原油の輸入が滞る恐れがあったが、影響は最小限に抑えられることになった。
　腐っても鯛で、衰えたいっても基軸通貨国の米国の経済戦争金融制裁には効果効用がまだあるようである。

註：「イラン口座凍結解除」『読売新聞』２０１２年５月２６日
　　「三菱東京ＵＦＪ銀、イラン政府資産凍結」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/63258278.html

米国務省、イエメン・アルカイダ系にハッカー攻撃

　２３日クリントン国務長官は、フロリダ州タンパで演説、国務省に「戦略対テロ通信センター」を設置し、イエメンのアルカイダ系組織にハッカー攻撃を仕掛けたことを明らかにした。
　国務省と情報機関、国防総省の専門家が協力して、イエメンのアルカイダ系組織のウェブサイトを書き換え、アルカイダの攻撃がイエメンの人々にもたらした被害を明示したという。
　ところで米国務省戦略対テロ通信センターが、アルカイダ系組織のウェブサイトをハッカー攻撃した根拠は何あろうか。自衛権？国務省が？
　その国内法規は？
　情報戦の一環として、無法地帯であるサイバー空間でウェブサイトを書き換え、通信を妨害し、プロパガンダを実行した事実行為にすぎないということであろうか？
　ハッカー行為が国家の実行としてなされた意味は大きい。
　しかも公表したことは、ハッカー攻撃の通常化か？

註：「米、アルカイダ系にハッカー攻撃＝国務長官」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120525-00000004-jij-int
　　「米議会サイバー攻勢作戦授権」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/63001929.html

オバマ政権国連海洋法条約に本腰？

　オバマ政権は、国連海洋法条約の批准に向け、上院の説得に本腰を入れ始めた。中国の南シナ海などでの覇権的行動を牽制すると共に、ロシアなどによる北極海資源の獲得の動きに対抗するのが狙いである。
　オバマ政権は、批准は喫緊の課題だと訴えるが、上院では共和党を中心に反対論が根強く、批准承認の行方は予断を許さない情勢だという。
　国連海洋法条約を巡っては、ブッシュ大統領以降の歴代大統領が支持を表明し、１９９４年にクリントン政権が署名したが、これまで上院の反対で批准に至らなかった。
　２３日上院外交委員会は、海洋法条約に関する公聴会を２００７年以来５年ぶりに開き、批准の是非を巡る審議を本格的に開始した。
　クリントン国務長官は、公聴会で、条約批准で米国が獲得する２００海里の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外の大陸棚の面積はテキサス州の１．５倍だと指摘し、米国の石油・天然ガス企業から強い批准の要請があると述べた。
　また、長官は、レアアースを巡っても、条約が公海深海底でのレアアース開発の権利を定めた唯一の枠組みだとし、米国は、中国やロシアに遅れを取っていると力説した。
　更に、北極海の沿岸諸国の内唯一未批准の米国が不利になると主張した。
　パネッタ国防長官も、中国が領有権を主張する南シナ海で米船舶の航行の自由が脅かされた場合、条約が定める枠組みで調整できなければ、海軍力で対応せざるをえなくなり、衝突の危険が高まると述べ、批准は安全保障面でも重要だと強調した。
　しかし、共和党は、紛争解決が条約の枠組みに委ねられるほか、延伸大陸棚の資源開発の利益が一定の割合で拠出され、加盟国に分配される点などが米国の主権を侵害すると主張し、姑息な利害に拘っている。深海底の資源開発問題がネックになっているが、現実的には、国連海洋法は慣習化し、米国がいなくても国際法となっており、米国が国連海洋法条約を批准しなければ、米国の海洋法に関する主張が弱くなり、スマートパワーが失われることになるだけである。航行の自由、北極海、深海底資源問題等々に関する米国の主張に正統性がなくなるだけである。国連海洋法を批准しないで、その美味しいところだけを摘み食いすることはを加盟国は許さないであろう。そうなると米国は国際法を遵守しない国となって、世界の国から信用を失うことになる。
　米国は、早く国連海洋法条約を批准すべきである。

註：山口香子「米、海洋法条約に本腰」『読売新聞』２０１２年５月２５日
　　「米議会、中国海洋法軽視指摘」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/62664146.html
　　「北極利権争奪戦」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/59540575.html
　　「米国の海洋法制度」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/37374146.html

[tero19632001]

某元首相の「能天気な議論」とは、もうレベルからして・・

[tero19632001]

米国の方は「『条約』と平行して『演習』も実施」しますし、そういう外交の機微は流石だと・・

[hiromichit1013]

tero19632001様、米国とて後手に回っています。巻き返しをするときでしょう。