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オバマ政権国連海洋法条約に本腰？
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オバマ政権は、国連海洋法条約の批准に向け、上院の説得に本腰を入れ始めた。中国の南シナ海などでの覇権的行動を牽制すると共に、ロシアなどによる北極海資源の獲得の動きに対抗するのが狙いである。 オバマ政権は、批准は喫緊の課題だと訴えるが、上院では共和党を中心に反対論が根強く、批准承認の行方は予断を許さない情勢だという。 国連海洋法条約を巡っては、ブッシュ大統領以降の歴代大統領が支持を表明し、１９９４年にクリントン政権が署名したが、これまで上院の反対で批准に至らなかった。 ２３日上院外交委員会は、海洋法条約に関する公聴会を２００７年以来５年ぶりに開き、批准の是非を巡る審議を本格的に開始した。 クリントン国務長官は、公聴会で、条約批准で米国が獲得する２００海里の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外の大陸棚の面積はテキサス州の１．５倍だと指摘し、米国の石油・天然ガス企業から強い批准の要請があると述べた。 また、長官は、レアアースを巡っても、条約が公海深海底でのレアアース開発の権利を定めた唯一の枠組みだとし、米国は、中国やロシアに遅れを取っていると力説した。 更に、北極海の沿岸諸国の内唯一未批准の米国が不利になると主張した。 パネッタ国防長官も、中国が領有権を主張する南シナ海で米船舶の航行の自由が脅かされた場合、条約が定める枠組みで調整できなければ、海軍力で対応せざるをえなくなり、衝突の危険が高まると述べ、批准は安全保障面でも重要だと強調した。 しかし、共和党は、紛争解決が条約の枠組みに委ねられるほか、延伸大陸棚の資源開発の利益が一定の割合で拠出され、加盟国に分配される点などが米国の主権を侵害すると主張し、姑息な利害に拘っている。深海底の資源開発問題がネックになっているが、現実的には、国連海洋法は慣習化し、米国がいなくても国際法となっており、米国が国連海洋法条約を批准しなければ、米国の海洋法に関する主張が弱くなり、スマートパワーが失われることになるだけである。航行の自由、北極海、深海底資源問題等々に関する米国の主張に正統性がなくなるだけである。国連海洋法を批准しないで、その美味しいところだけを摘み食いすることはを加盟国は許さないであろう。そうなると米国は国際法を遵守しない国となって、世界の国から信用を失うことになる。 米国は、早く国連海洋法条約を批准すべきである。 註：山口香子「米、海洋法条約に本腰」『読売新聞』２０１２年５月２５日
「米議会、中国海洋法軽視指摘」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/62664146.html 「北極利権争奪戦」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/59540575.html 「米国の海洋法制度」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/37374146.html |
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