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任意整理
１．任意整理とは？−裁判所を利用しない債権者との和解。
任意整理とは、自己破産をするほどではなく、一定の収入が見込まれ、月々の返済額がもう少し減れば返済出来る人向きの債務整理方法です。但し、減らした借金を3年（長くて5年以内）に返せるかどうかが目安になります。
任意整理では、利息制限法に従い、利息の引き直しを行い、再計算した借金の元金について利息をカットした形で※３年（長くて５年）程度の期間で返済をしていくことになります。減額した額を『可処分所得』の中から払っていけるかということ（『可処分所得』とは、年収から必要最低生活費を除いた、自由に使えるお金のこと）、要するに、無理なく返していけるかがこの方法を選択できるかのかぎになります。
※原則3年です（特別の事情があれば5年まで延長可能）
２．任意整理は自分でできるの？
任意整理は、業者（消費者金融会社やカードローン会社など）と直接交渉するだけですので本人が
行うことは可能ですが、「お金を借りている」という弱者本人が行うと、「借りたものは返すのが常識」
などと話に取り合わないケースがほとんどとなります。任意整理は本人ではなく法律に堪能な弁護士や司法書士などの代理人に依頼することが無難と言えます。
３．任意整理によるメリットデメリットとは？
Ａ メリット
（１） 弁護士、司法書士などの専門科に依頼した場合には、その時点で貸金業者の取立が止まります。
弁護士や司法書士が任意整理の受任をした場合、各業者に受任通知を出します。この受任通知が
債権者へ到達すると、債権者は本人、家族、勤務先等に対する電話、郵便、訪問等の取立て、
請求行為が禁止されます。金融庁ガイドラインにより、そのように決められているからであり、
まともな業者があえて法律を破ってまで取り立て行為をしてくるという事はありません。
（行政処分や営業停止の対象になる可能性もあるため）
（２）借金を減額したり、払い過ぎていたお金が戻ってくることがあります。
過去の借入れ・返済について、利息を年18％で計算し直します。これを「利息の引き直し計算」と
言います。 利息制限法においては、10万円以下の借金は年利20％以下、10万円以上100万円以下の
借金は年利18％以下、100万円を超える借金は年利15％以下となっています。それに対して、出資法
で
は、年利２９．２％以下となっています。
消費者金融などでは、ほとんどがこの出資法の上限金利２９．２％付近の利息で取っていますので、
利息制限法との差（グレーゾーン）について、引き直し計算をすることができるのです。これにより、
それまでの返済が長ければ長い程、借金の残高も大幅に減ります。場合によっては、すでに元金が
なくなっており、払い過ぎている場合もあり、逆に貸金業者から返してもらえるというケースも
あります。この場合、弁護士が介入すれば、業者は返還に任意で応じるケースがほとんどです。
任意で返還しない悪質な業者に関しては不当利得返還訴訟を起こして、強制的に返還してもらうこと
になります。
（３）任意整理後は、分割払いにしても利息ゼロになることがよくあります。
和解後の分割弁済にあたって利息は一切付きません。和解後は元金のみを分割して返済するだけで、
利息は発生しません。したがって、借金は確実に解消していきます。 利息制限法が認める年18％の
利率であっても、借金が100万円であれば利息は年間18万円、１か月あたり15,000円にもなります。
任意整理ではその利息が発生しないので、その分元金が減ることになります。
B デメリット
（１）ブラックリストとして登録されるので、目安として7年間は自分名義の借金やローンができな
くなります。
債務整理をすると（弁護士や司法書士が債権者に受任通知出した時点で）、信用情報登録機関に
事故情報が登録されます（いわゆるブラックリスト）。
しかしながら、滞納が３ヶ月を超えれば自然と事故情報は記載されますので、債務整理をして
根本的な解決を図る方がベストのようです。
ローンなど銀行からも借り入れすることは出来きなくなりますが、銀行にお金を預けて貯金したり、
ガスや水道代の引き落としに銀行口座を 利用することまでが出来なくなるわけではないようです。
※ブラックリストとは？
信用情報機関ではデーターベースの中に人物リストを作って無いので存在しません。
一般的に返済の延滞が無い人の情報をホワイト情報、返済の延滞がある人の情報をブッラク情報といい、そのブラック情報が信用情報機関に登録された人をブラックリスト記載者と言ってます。
大手の金融業者が主に利用する信用情報機関下記の５カ所存在します。
�〜換饋�用情報センター連合会（主に消費者金融・クレジット会社が利用）
�■達稗叩 兵腓望暖饉垓睛察Ε�レジット会社・銀行系が利用）
��テラネット （主にクレジット会社が利用）
�ぃ達達臓 兵腓縫�レジット会社が利用）
�チ換餠箙垳朕余霾鷽�用センター（主に銀行系が利用）
また各事故情報によりブラックリスト登録される期間は下記のようになっています。
�‐伐饐霾鵝 。競�月（全銀協は１ヶ月）
��遅滞情報 約３年以内
��事故情報（任意調停・特定調停） 約３年から５年を越えない期間
�に〔鎧�故情報（自己破産・個人再生） 約５年から１０年を越えない期間
（債務情報付きで５年その後債務情報無しで最大５年）
�ゼ鷺�情報 取り消し確定日まで
（２） デメリットとしては交渉において相手が整理案に応じない以上、借金の額を減らせなくなって
しまいます
�仝偽蘯�体のカットにはなりませんので、毎月の支払額としては民事再生ほど減額はされません。
��1社につき2〜4万円＋減額報酬１割程度の費用が発生します。
４．任意整理の手続きはどうなっているの？（弁護士か司法書士に依頼する場合）
（１）司法書士か弁護士に相談し、債務内容を説明する。
（２）月々の返済能力（可処分所得額の算定）を行う。
（３）消費者金融などの債権者に対して受任通知・取引履歴開示請求をする。
（弁護士、司法書士に債務の整理を任せた後は、金融業者が直接債務者に請求することはできなく
なります）
（４）送付された取引履歴に基き、利息制限法に基づく再計算を行う
（５）司法書士や弁護士が再計算された債務額を元に、月々の返済額や回数などを債権者と交渉を
行います。
（通常３６回払い（３年）から６０回払い（５年）前後の分割案を提示、原則として将来利息は
付けずに、元金のみの支払いを交渉するそうです。任意整理が浸透してきた現在では、サラ金・信販は
ある程度、将来利息のカットに応じてくるようです）
（６）交渉を経て和解書の締結。返済開始となります。
５、任意整理にかかる費用はいくらくらいかかるの？
A．着手金
専門家（司法書士、弁護士）に依頼する場合の任意整理に関する費用は､各法律事務所によって違いは
あるそうですが、
・弁護士・・・・債権者一件につき２万円〜４万円＋成功報酬数%
・司法書士・・債権者一件につき１万円〜４万円 成功報酬は司法書士による
が一般的な相場だそうです。一件につき２万円と計算すると１０業者あるとすると２０万円になります。また同一債権者でも別支店の場合は別債権者となるそうです。
Ｂ.報酬金
報酬金というのは債権者と将来の利息をカットした和解に成功した場合にのみ発生する報酬という
意味です。将来利息カットの和解とは別に、債務の減額、過払い報酬の返還に成功したときは
減額報酬として、減額された額の１０％過払い報酬として業者より返還を受けた額の２０％が
別途かかるのが一般的だそうです。
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