ソフト闇金と闇金融利用者の急増

政府は改正貸金業法第4条の施行日を６月１８日にすると閣議決定しました。

第４条の内容は次の３つです

①融資総額を年収の1/3以下とする総量規制がスタート

②貸金業者の貸出金利の上限を15％〜20％に

③貸金業者の最低純資産額を5000万円に引き上げ

 

消費者金融などでお金を借りている人の約半数の人が、年収の１／３を超える借金があると言われていますので、この改正貸金業法の完全施行で、こうした利用者は新規の借入れができない恐れが出てきました。

 

それと同時に貸し手側も状況は深刻で、上限金利の引き下げによる収益が悪化、利息返還請求の負担などにより消費者金融業者の約3割が今年の6月までに廃業するとも言われています。この改正貸金業法の完全施行が迫る中、正規の業者が次々に廃業し、違法なヤミ金に衣替えしているという報告があります。こうした業者は、従来のヤミ金に比べると金利はやや低く、当初は暴力的なにおいを感じさせないため、「ソフトヤミ金」と呼ばれています。正規業者の審査の厳格化で融資を受けられなくなった“難民”がすでに大量に流れ込んでいるとも言われており、今後、大きな社会問題になる恐れが指摘されています。

 

かつてヤミ金は貸金業の登録もせず、高金利で暴力的取り立てを行うとして社会問題化しました。刑事罰を強化した「ヤミ金融対策法」が2004年1月に施行され、表面的には鳴りを潜めました。しかし、昨今これに代わって増えてきたのがこの「ソフトヤミ金」です。暴力的行為はなく、金利は年４０〜８０％前後（情報調査会社）とも言われていますが、その実態はまだ不透明です。

 

この規制強化で生き残った正規業者においても、高い金利で損失を埋め合わせるビジネスモデルが崩壊し、貸し渋りをしています。総量規制が始まれば、さらに貸し渋りを強化する可能性があります。

今後、昨今の不況を反映し、今までの正規業者から融資を受けられない人が増加、その受け皿となるヤミ金が増殖する。貸金業界ではこんな負の連鎖が進行することが懸念されます。何とか借金で苦しんでいる人に希望を与えられるようなセーフティーネットの整備が早急に望まれます。