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サラ金の取立てを止めたい・・・
借金返済生活から抜け出したい・・・
借金がいつまでたっても減らない・・・
払いすぎた借金は戻ってくるの?

このような方は、ご相談ください。
借金問題は、適切な債務整理の方法を取れば必ず解決します。


債務整理の4つの方法
借金問題を正しく解決していくには、あなたの状況に応じて、正しい債務整理の手段を採らなければなりません。 人によって、借金の金額は勿論のこと、借りた貸金業者が違えば、借りた年数、利息も違います。
あなたの収入や資産によっても、方法が変わってきます。 まず、どんな方法があるか、ご理解いただき、 あなたに合った債務整理の方法を選択することをお薦めします。
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過払い金返還請求
借金問題の解決方法を検討する前に、借金の金額が本当に正しい金額であるのか、チェックする必要があります。
あなたの借金は、 ひょっとすると違法な利息を取られていた可能性があり、その違法な部分は返してもらうことが可能なのです。これを過払い金返還請求と呼びます。27% 以上の金利で7〜8年間ほど借金をしていると、その可能性が非常に高くなります。 この場合、 まず正しい借金の金額を計算し直してから、その金額に基づいて解決方法を探ることになります。
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任意整理
裁判外で弁護士が貸金業者と交渉し、借金を減額します。
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自己破産
法律に基づいて、あなたの借金をゼロにします。一定の財産がある場合には、裁判上で貸金業者に弁済することになります。
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個人再生
あなたの収入に合わせて再生計画を立て、借金を返済していきます。マイホームを残して手続することが可能な場合もあります。
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広島 債務整理・自己破産相談について
本サイトは、広島県に在住の皆様に、債務整理・自己破産の知識をご提供することを目的に、山下江法律事務所(広島県広島市)が運営しております。

近時、債務整理・自己破産については誤った情報も多数氾濫しており、そのために債務整理・自己破産をためらわれる方も多くおられるようです。
本サイトを通じて、広島在住の皆様に、債務整理・自己破産に関する情報をご提供し、一人でも多くの方に、いち早く再スタートをきって頂ければ幸いです。

ご相談対応エリア=広島県内全域に対応しております。


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個人再生とは

個人再生(民事再生)とは裁判所の監督の下、債務の一部免除や長期の弁済条件などを組み込んだ再生計画を作成し、これに基づき借金を返済していく制度です。また、住宅をお持ちの方にとっては、住宅ローンは従前の条件で支払を続けつつ、それ以外の高利の借金を大幅減額できる手続も用意されています(住宅資金特別条項という条項を再生計画に組み込みます)。
個人再生手続は他の手続きに比べやや要件が厳しく、誰しもが利用できる手続ではありませんが、住宅を残しつつ借金を大幅に減額できるという大きなメリットがあります。


個人再生の流れ
1. 弁護士から業者に受任通知書を発送:通知が届いた時点であなたへの請求が止まります。
2. 個人民事再生を申立:弁護士と打ち合わせをしながら申立書を作成し、裁判所に提出します。
3. 再生手続を開始: 裁判所が個人民事再生手続きの開始を決定します。
4. 再生計画案を作成:弁護士と打ち合わせをしながら再生計画案を作成し借金免除額、残りの借金額を検討します。
5. 再生計画案を提出:再生計画案を裁判所・業者に提出します。
6. 書面決議 :業者から民事再生手続きに反対である旨の意見が出た場合には、別途弁護士と打ち合わせをした上で対応策を検討します。
7. 再生計画の認可: 裁判所が認可し、確定することにより手続は終了します。
8. 返済を開始:とくに問題がなければ、裁判所に申立後、約半年後から返済が始まります。


個人再生のメリット

○ 住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さなくて済みます。
○ 取立行為の規制 弁護士に依頼した場合、その時点で貸金業者の取立行為が規制されます。
○ 返済のストップ。弁護士に依頼した場合、その時点より民事再生成立まで債務を返済する必要がなくなります。但し、裁判所が、返済資金のストックなどとして一定額の積み立てを求める場合もあります。
○ 利息制限法による引き直し計算により残元本の減額が行われます。
○ 利息制限法による引き直し計算により減額された元本は、一定の要件により更に大幅に減額されます。
○ 過払い金の返還も場合によっては可能です。残元本以上の返済をしている場合は、過払い金の返還を求めることが可能です。
○ 自己破産のような、職業制限や資格制限がない。
○ 自己破産のような、借金の原因が浪費等であるかどうかを問われません。


個人再生のデメリット
●ブラックリストに登録されます。但し、銀行のキャッシュカードは作れますし,金融機関からの振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます 。但し、その後、特に問題がなければ、7〜8年で削除されます。
●官報に掲載されます。但し、一般の人が官報を見る機会はほとんどありません。


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過払い金返還請求とは

過払い金とは、債務者が貸金業者に返し過ぎたお金のことを言います。
もう少し詳しく説明しますと、債務者が消費者金融等の貸金業者から利息制限法の利率を越える利息で借入れをしている場合、利息制限法に引直計算をした結果算出される、本来であれば支払う義務のないお金のことです。
当然、返し過ぎたお金は業者から取り戻すことが出来ます。
なぜ、過払い金が発生するのかと言うと、消費者金融等の貸金業者が定める利率と利息制限法の利率に大きな開きがあるからです。つまり、消費者金融等の貸金業者の大半は出資法の上限利率である29.2%すれすれで貸付をおこなっています。
しかし、利息制限法では上限利率を以下のように定めています。
10万円未満・・・年20%
10万円以上100万円未満・・・年18%
100万円以上・・・年15%
では、貸金業者が利息制限法の上限利率を守らないのはなぜでしょうか。
それは出資法を越えた利率で貸付けをおこなうと刑事罰の対象になるのに対して、利息制限法を越えた利率で貸付けをおこなっても罰せられることがないからです。
この結果、出資法すれすれの利率で貸付けがおこなわれていた場合、それよりも低い利率である利息制限法で引直計算をすると過払い金が発生することがあるのです。


こんな方は是非過払返還請求を
過払い金が発生するかどうかはケースバイケースで一概に何年以上取引があれば必ず過払い金が発生するとはいえませんが、一般的には5年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があり、7年以上であれば過払い金が発生している可能性が相当高いといえるでしょう。


過払い金返還請求の手続の流れ
1. 契約後すみやかに債権者に受任通知書を発送 : 通知が届けば、請求が止まります。
2. 債権の調査 : 弁護士がこれまでの取引経過を取寄せます(1週間から1か月)。
3. 債務の確定 : まず利息制限法に基づき、正しい借金の額を計算し直します(引き直し計算)。
4. 引き直し計算により、過払い金が発生していれば、債権者に請求し、交渉します。
5.

交渉が成立すれば、過払い金の返還を受けます。
交渉がまとまらない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こします。
6.

和解がまとまれば、期日を定めて過払い金の返還を受けます。和解がまとまらなければ、判決を待ちます。
※業者によっては、取引当初からの明細を出してこなかったり、過払い金の返還に同意しない場合があります。そのような時は、過払い金返還請求訴訟(正式には、不当利得返還請求訴訟)を起こし、裁判で争うことになります。

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任意整理とは

任意整理は弁護士に代理人となってもらって借金を減らし、無利息で返済する手続きです。
任意整理は整理したい借金だけを整理できますので、例えばクレジットカードとサラ金から借り入れがあり、サラ金だけを任意整理するということが可能になります。また、裁判所を利用しない手続きですので国の記録として残ることもありませんし、誰にも知られずに手続を進めるのに最も適した手続です。


任意整理の流れ
1. 債権者に受任通知書を発送:通知が届けば、請求が止まります
2. 債権の調査:弁護士がこれまでの取引経過を取寄せます
3. 債務の確定:まず利息制限法に基づき、正しい借金の額を計算し直します(引き直し計算)
4. 弁済案の作成:債権者との交渉がまとまりやすいよう、事前に方針を決めておきます
5. 債権者との交渉:弁護士が交渉に入ります
6. 返済開始:交渉がまとまれば、和解書を作成した上で、弁済がスタートします


任意整理のメリット


借金が減額できる。ただし、利息制限法に規定された利息の限度内での借金(銀行等)やクレジットのショッピング利用については、原則として減額はできません。
● 払い過ぎていたお金(過払い金)を取り戻せる場合がある。
● 弁護士に依頼した後は、各債権者からの取立てが止まる。
● 一部の借金のみを整理することもできる。
● 業者との話し合いで手続が進むため、自己破産や個人再生のように官報に載ることがない。        
● 自己破産のように各種の資格制限がない。
● 自己破産の免責不許可事由(浪費等)が原則として問題とならない。
● 裁判所を使わないので、呼び出しなどの時間的な拘束は少ない。


任意整理のデメリット
● ブラックリストに載ってしまうため、数年間は新たな借金やクレジットカードを作ることができない場合がある。


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自己破産とは

自己破産とは、経済的に破たんして、払わなければならない借金が払えなくなった状態、つまり自己破産以外の債務整理方法によっては借金解決の見込みがないという状態になってしまった人が、自ら破産の申し立てをすることを言います。
自己破産手続は、裁判所が中心となって、多額の借金を抱えた人の自宅などの全財産を、債権者全員に公平に分配すると同時に、自己破産者の借金を事実上ゼロにして、自己破産者に生活の再建・建て直しと、再出発の機会・チャンスを与えるという、国が法律で認めた救済手段です。


自己破産の流れ
1. 弁護士から業者に受任通知書を発送:通知が業者に届いた時点であなたへの請求が止まります。
2. 自己破産を申立:弁護士と打ち合わせをしながら申立書を作成し、管轄の地方裁判所に提出します
3.

破産の審尋・決定:裁判官から今までの経緯についてと支払不能に関する質問をされることがあります。(審尋は行われないこともあります。) (弁護士同席)
4.

免責の審尋・決定:数十人を対象にして裁判官が一括で行う集団審尋が多いですが、個別に裁判官から免責不許可事由に該当しないか質問されることがあります。(弁護士同席)
5. 官報に公告
6. 免責の確定
※ 申立から免責決定まで、とくに問題がなければ3か月程度です。


自己破産のメリット
○ 弁護士に依頼した場合、その時点で返済する必要がなくなります。
○ 弁護士に依頼した場合、その時点で貸金業者の取立行為が規制されます。
○ 免責が確定すれば借金の支払義務がなくなります。


自己破産のデメリットとは?
● マイホームや資産価値の高い車などは手放すことになります。


免責を受けるまでの間は一定の職業(法律上資格制限のあるもの)に就けなくなります。但し、多くの職業は関係ありません。
● ブラックリストに登録されます。但し、その後、特に問題がなければ、7〜8年で削除されます。


官報に破産の手続きをした日時と住所・氏名、手続きをした裁判所等が記載されます。但し、一般の人が官報を見る機会はほとんどありません。


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